3529 アツギ 半期報告書－第99期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第99期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	アツギ株式会社
【英訳名】	ATSUGI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 日光 信二
【本店の所在の場所】	神奈川県海老名市大谷北一丁目３番２号
【電話番号】	046(235)8104
【事務連絡者氏名】	経理部長 菊池 正道
【最寄りの連絡場所】	神奈川県海老名市大谷北一丁目３番２号
【電話番号】	046(235)8104
【事務連絡者氏名】	経理部長 菊池 正道
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第98期 中間連結会計期間	第99期 中間連結会計期間	第98期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	10,659	10,318	21,209
経常損失（△）	（百万円）	△34	△134	△51
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,087	299	1,331
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,367	△498	2,500
純資産	（百万円）	33,299	32,942	33,441
総資産	（百万円）	42,594	41,310	42,014
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	67.90	18.68	83.12
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.2	79.7	79.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,597	△705	△1,344
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	237	△363	456
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△235	323	△472
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	3,446	3,241	3,850

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化や、所得環境の改善等により、緩やかな回復の動きが見られました。その一方で、不安定な国際情勢や、外国為替相場の円安基調等による資源・エネルギー価格の高騰、これらを背景とした物価上昇等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

　繊維業界においては、インバウンド需要に支えられ、市況は堅調に推移しているものの、物価上昇の長期化による消費者の生活防衛意識や節約志向は根強く、予断を許さない状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までを実行期間とする中期経営計画『ATSUGI VISION 2024』を改訂いたしました。改訂後の計画では、「顧客視点に立脚した価値創りへのシフト」、「ブランド力強化による市場ポジションの明確化」、「企業風土改革による強い組織力の実現」、「従前発想から脱却したビジネスモデルの実現」の４つの新たな課題を掲げて、それぞれの課題に対する戦略を推進しております。あわせて、企業ブランド強化策の一環として、「肌と心がよろこぶ、今と未来へ。」をパーパスに、「肌心地から、感動を生み出す フィールウェアのアツギへ。」をビジョンに制定し、グループ一丸となってこれらを実現するための取り組みを進めております。

　当中間連結会計期間におきましては、重点取組項目であるD2C（Direct to Consumer）での販売は、顧客目線での商品企画・開発を行った新たなアイテムの展開や、オペレーション体制の強化により、自社オンラインショップ及びECモールでの売上が順調に推移いたしました。利益面におきましては、生産機能を中国工場へ集約し生産体制の最適化を図ったことによる製造原価の原価低減が行われました。しかしながら、消費者の生活防衛意識や節約志向の高まり等により、全体の売上高は前年を下回る水準で推移し、営業損益は厳しい状況で推移いたしました。また、改訂後の『ATSUGI VISION 2024』において掲げた政策保有株式の縮減方針に則り、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益458百万円及び投資有価証券売却損３百万円を特別利益及び特別損失に計上いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は10,318百万円（前年同期比3.2％減）、営業損失は453百万円（前年同期は212百万円の損失）、経常損失は134百万円（前年同期は34百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は299百万円（前年同期比72.5％減）となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

〔繊維事業〕

　レッグウェア分野は、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まり等からプレーンストッキングが苦戦したことや、記録的な猛暑の影響で秋冬商品の導入が遅れたこと等により、同分野の売上高は5,301百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

　インナーウェア分野では、新規アイテム及び取扱い先の拡大により紳士インナーウェアは順調に推移しましたが、婦人インナーウェアにおいてはショーツ類が苦戦し、同分野の売上高は4,432百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

　これらの結果、当事業の売上高は9,734百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失は685百万円（前年同期は411百万円の損失）となりました。

〔不動産事業〕

　保有資産の有効活用を進めており、当事業の売上高は280百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は214百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

〔その他〕

　その他の事業につきましては、太陽光発電による売電は堅調に推移いたしましたが、介護用品の販売は苦戦しました。これらの結果、当事業の売上高は304百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は44百万円（前年同期比25.8％増）となりました。

②財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は41,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ703百万円減少いたしました。これは主に、建設仮勘定の増加1,352百万円、棚卸資産の増加529百万円、投資有価証券の減少854百万円、現金及び預金の減少609百万円、受取手形及び売掛金の減少446百万円、流動資産のその他の減少300百万円、投資その他の資産のその他の減少206百万円等によるものであります。

　負債の部は8,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の増加614百万円、繰延税金負債の減少387百万円、長期借入金の減少235百万円、支払手形及び買掛金の減少94百万円等によるものであります。

　純資産の部は32,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益299百万円の計上及びその他の包括利益累計額の減少797百万円等によるものであります。

　この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は79.7％（前連結会計年度末は79.6％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少426百万円等による増加、棚卸資産の増加563百万円、投資有価証券売却損益454百万円等による減少により、705百万円の支出となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券売却による収入947百万円、有形固定資産の取得による支出1,438百万円等により、363百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入614百万円、長期借入金の返済による支出235百万円等により、323百万円の収入となりました。

　この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ608百万円減少し、3,241百万円となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は169百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は2024年７月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である煙台阿姿誼靴下有限公司を吸収合併存続会社とし、煙台厚木針織有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年８月13日付で当該三社間において合併契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,103,900
計	39,103,900

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	17,319,568	17,319,568	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	17,319,568	17,319,568	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	17,319,568	－	20,000	－	4,951

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/UOB KAYHIAN PRIVATE LIMITED（常任代理人　香港上海銀行）	NO 8 ANTHONY ROAD ＃01－01 SINGAPORE 22995 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	1,093	6.82
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目１－１	1,025	6.40
株式会社オンワードホールディングス	東京都中央区日本橋３丁目10番５号	612	3.82
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）	576	3.60
株式会社DMM.com証券	東京都中央区日本橋２丁目７番１号	551	3.44
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	538	3.36
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号	513	3.20
有田健人	東京都港区	434	2.71
旭化成株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目１－２号	345	2.15
江綿株式会社	大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目３番14号	333	2.08
計	－	6,024	37.60

（注）１．上記の信託銀行の所有株式数には、下記の投資信託設定株式及び年金信託設定株式が含まれております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 249千株

２．上記のほか当社所有の自己株式1,300千株があります。

３．2024年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2024年９月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド

住所　　　　　　　英国ロンドン市、キャベンディッシュ　スクエア２

保有株券等の数　　株式　1,364,400株

株券等保有割合　　7.88％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,300,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,845,700	158,457	－
単元未満株式	普通株式	173,368	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		17,319,568	－	－
総株主の議決権		－	158,457	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
アツギ株式会社	神奈川県海老名市 大谷北一丁目３番２号	1,300,500	－	1,300,500	7.50
計	－	1,300,500	－	1,300,500	7.50

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,870	3,261
受取手形及び売掛金	4,185	3,738
商品及び製品	5,010	5,658
仕掛品	1,072	1,145
原材料及び貯蔵品	652	461
その他	2,220	1,919
貸倒引当金	△26	△26
流動資産合計	16,983	16,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,639	1,595
機械装置及び運搬具（純額）	1,905	1,798
土地	11,982	11,982
建設仮勘定	1,216	2,569
その他（純額）	72	54
有形固定資産合計	16,815	17,999
無形固定資産	1,669	1,678
投資その他の資産
投資有価証券	6,076	5,221
繰延税金資産	25	15
その他	443	237
投資その他の資産合計	6,544	5,474
固定資産合計	25,030	25,152
資産合計	42,014	41,310

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,434	1,339
短期借入金	－	614
１年内返済予定の長期借入金	470	470
未払法人税等	135	110
賞与引当金	44	53
その他	2,020	1,970
流動負債合計	4,104	4,559
固定負債
長期借入金	439	203
繰延税金負債	1,578	1,190
再評価に係る繰延税金負債	1,286	1,286
退職給付に係る負債	894	878
その他	270	249
固定負債合計	4,468	3,809
負債合計	8,572	8,368
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	10,272	10,272
利益剰余金	△734	△435
自己株式	△1,468	△1,469
株主資本合計	28,069	28,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,172	1,897
繰延ヘッジ損益	785	450
土地再評価差額金	388	388
為替換算調整勘定	2,025	1,838
その他の包括利益累計額合計	5,371	4,574
純資産合計	33,441	32,942
負債純資産合計	42,014	41,310

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	10,659	10,318
売上原価	7,268	7,022
売上総利益	3,390	3,295
販売費及び一般管理費	※１ 3,603	※１ 3,749
営業損失（△）	△212	△453
営業外収益
受取利息及び配当金	96	81
為替差益	35	240
その他	55	26
営業外収益合計	187	348
営業外費用
支払利息	3	12
租税公課	0	8
その他	5	8
営業外費用合計	9	29
経常損失（△）	△34	△134
特別利益
固定資産売却益	1,305	－
投資有価証券売却益	315	458
特別利益合計	1,620	458
特別損失
盗難損失	※２ 18	－
固定資産除却損	1	39
固定資産売却損	1	－
投資有価証券売却損	－	3
特別損失合計	21	43
税金等調整前中間純利益	1,565	280
法人税、住民税及び事業税	378	109
法人税等調整額	98	△128
法人税等合計	477	△18
中間純利益	1,087	299
親会社株主に帰属する中間純利益	1,087	299

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,087	299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	281	△274
繰延ヘッジ損益	637	△334
為替換算調整勘定	360	△187
その他の包括利益合計	1,279	△797
中間包括利益	2,367	△498
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,367	△498

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,565	280
減価償却費	224	284
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△70	△15
受取利息及び受取配当金	△96	△81
支払利息	3	12
投資有価証券売却損益（△は益）	△315	△454
盗難損失	18	－
有形固定資産除却損	1	39
有形固定資産売却損益（△は益）	△934	－
無形固定資産売却損益（△は益）	△370	－
売上債権の増減額（△は増加）	△52	426
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,180	△563
仕入債務の増減額（△は減少）	164	△41
未払消費税等の増減額（△は減少）	125	△83
その他	△749	△469
小計	△1,669	△657
利息及び配当金の受取額	96	81
利息の支払額	△3	△11
法人税等の支払額	△20	△117
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,597	△705
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20	△20
定期預金の払戻による収入	41	20
有形固定資産の取得による支出	△287	△1,438
有形固定資産の売却による収入	156	－
無形固定資産の取得による支出	△521	△149
無形固定資産の売却による収入	48	－
投資有価証券の取得による支出	△17	△16
投資有価証券の売却による収入	838	947
補助金の受取額	－	409
貸付金の回収による収入	0	－
その他	－	△115
投資活動によるキャッシュ・フロー	237	△363
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△0	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
短期借入れによる収入	－	614
長期借入金の返済による支出	△235	△235
リース債務の返済による支出	－	△54
財務活動によるキャッシュ・フロー	△235	323
現金及び現金同等物に係る換算差額	292	136
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,302	△608
現金及び現金同等物の期首残高	4,749	3,850
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,446	※ 3,241

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与手当等	1,069百万円	1,105百万円
賞与引当金繰入額	39	49
退職給付費用	38	75
広告宣伝費	165	110
支払運賃	660	629
研究開発費	158	169

※２　盗難損失

　　　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　　その他の事業における太陽光発電所のケーブル盗難被害の復旧費用であります。

　　　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,467百万円	3,261百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20	△20
現金及び現金同等物	3,446	3,241

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
レッグウェア	5,474	－	5,474	－	5,474	－	5,474
インナーウェア	4,572	－	4,572	－	4,572	－	4,572
その他	－	21	21	312	333	－	333
顧客との契約から生じる収益	10,046	21	10,067	312	10,379	－	10,379
その他の収益	－	279	279	－	279	－	279
外部顧客への売上高	10,046	300	10,346	312	10,659	－	10,659
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	－	0	△0	－
計	10,046	300	10,346	312	10,659	△0	10,659
セグメント利益又は損失（△）	△411	207	△203	35	△167	△44	△212

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売、グループホームの運営及び太陽光発電による売電であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
レッグウェア	5,301	－	5,301	－	5,301	－	5,301
インナーウェア	4,432	－	4,432	－	4,432	－	4,432
その他	－	－	－	304	304	－	304
顧客との契約から生じる収益	9,734	－	9,734	304	10,038	－	10,038
その他の収益	－	280	280	－	280	－	280
外部顧客への売上高	9,734	280	10,014	304	10,318	－	10,318
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	9,734	280	10,014	304	10,318	－	10,318
セグメント利益又は損失（△）	△685	214	△471	44	△426	△26	△453

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売、グループホームの運営及び太陽光発電による売電であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益		67円90銭	18円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	（百万円）	1,087	299
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	（百万円）	1,087	299
普通株式の期中平均株式数	（千株）	16,022	16,019

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社間の吸収合併）

当社は2024年７月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である煙台阿姿誼靴下有限公司を吸収合併存続会社とし、煙台厚木針織有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年８月13日付で当該三社間において合併契約を締結し、2024年10月１日付で以下のとおり吸収合併を完了しております。

１．取引の概要

（１）結合当事会社の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　　煙台阿姿誼靴下有限公司

事業の内容　　　　　レッグウェアの製造販売

被結合企業の名称　　煙台厚木針織有限公司

事業の内容　　　　　レッグウェアの製造販売

被結合企業の名称　　厚木靴下（煙台）有限公司

事業の内容　　　　　レッグウェアの製造販売

（２）企業結合日

2024年10月１日

（３）企業結合の法的形式

煙台阿姿誼靴下有限公司を吸収合併存続会社とし、煙台厚木針織有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

煙台阿姿誼靴下有限公司

（５）その他取引の概要に関する事項

煙台厚木針織有限公司については、近年はその所在地域の都市化や商業用地化が進んでおり、将来的な同地域の開発計画等を見据えた場合、工業用地としての利用継続が困難な状況となる等、今後の事業計画が課題となっており、煙台市経済技術開発区政府との間で工場移転に関する協議を行い、煙台阿姿誼靴下有限公司を設立し、煙台厚木針織有限公司を吸収合併することとしておりました。

煙台地区で、煙台厚木針織有限公司と厚木靴下（煙台）有限公司の二社体制で生産を行っておりましたが、更なる生産体制の効率化を図るために、厚木靴下（煙台）有限公司も吸収合併し、生産会社三社合併による一社化により、生産体制の効率化及び製造原価の低減を目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
アツギ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	白 取 一 仁

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武 澤 玲 子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアツギ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アツギ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。