4401 ＡＤＥＫＡ 半期報告書－第163期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第163期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＤＥＫＡ |
| 【英訳名】 | ADEKA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼社長執行役員 城詰 秀尊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号 |
| 【電話番号】 | 03(4455)2812 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 木本 宗輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号 |
| 【電話番号】 | 03(4455)2812 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 木本 宗輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社ＡＤＥＫＡ 大阪支社(大阪府大阪市北区曽根崎二丁目12番７号)株式会社ＡＤＥＫＡ 名古屋支店(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目20番12号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第162期中間連結会計期間 | 第163期中間連結会計期間 | 第162期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 187,660 | 195,075 | 399,770 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,531 | 16,866 | 35,763 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 10,550 | 11,485 | 22,977 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 20,882 | 8,956 | 39,160 |
| 純資産額 | (百万円) | 325,854 | 340,404 | 339,682 |
| 総資産額 | (百万円) | 517,630 | 524,431 | 543,057 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 103.20 | 112.55 | 224.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.9 | 55.0 | 52.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 26,664 | 33,000 | 41,954 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15,284 | △9,441 | △23,069 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,340 | △17,078 | △4,559 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 82,046 | 102,501 | 96,901 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３．第163期より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、事業等のリスクについての重要な変更及び新たに発生した重要なリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
当中間連結会計期間（2024年４月１日から同年９月30日）における世界経済は、中国経済の減速や緊迫化した中東情勢の影響が懸念されましたが、アジア新興国や欧米での景気持ち直しもあり、緩やかに回復しました。
このような情勢のもとで、当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
連結経営成績 （単位：億円）
| 当中間連結会計期間 | 前中間連結会計期間 | 増減 | 増減率(%) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,950 | 1,876 | 74 | 4.0 |
| 化学品 | 1,116 | 1,015 | 100 | 9.9 |
| 樹脂添加剤 | 538 | 504 | 34 | 6.8 |
| 電子材料 | 217 | 192 | 25 | 13.3 |
| 環境材料 | 360 | 318 | 41 | 12.9 |
| 食品 | 410 | 413 | △3 | △0.8 |
| ライフサイエンス | 391 | 406 | △15 | △3.8 |
| その他 | 32 | 40 | △7 | △19.4 |
| 営業利益 | 182 | 147 | 34 | 23.6 |
| 化学品 | 150 | 120 | 29 | 24.7 |
| 樹脂添加剤 | 56 | 40 | 16 | 39.7 |
| 電子材料 | 53 | 52 | 0 | 1.5 |
| 環境材料 | 40 | 27 | 12 | 47.1 |
| 食品 | 22 | 13 | 9 | 72.8 |
| ライフサイエンス | 6 | 6 | △0 | △9.9 |
| その他 | 3 | 7 | △3 | △47.6 |
| 経常利益 | 168 | 155 | 13 | 8.6 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 114 | 105 | 9 | 8.9 |
注)金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第２位を四捨五入。
報告セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、2024年７月１日付の組織改定に伴い、化学品事業のサブセグメント名称を変更しました。
従来の「情報・電子化学品」を「電子材料」に、「機能化学品」を「環境材料」にそれぞれ改称しました。また、コーポレート研究を進めてきた電池材料を「環境材料」に組み入れました。
（化学品事業）増収・増益
化学品事業を構成する樹脂添加剤、電子材料、環境材料の概況は以下のとおりです。
① 樹脂添加剤 増収・増益
住宅内装材向け塩ビ用安定剤の販売が、北米での販売拡大や新規採用により好調に推移しました。また、食品包材向け透明化剤や自動車部材向け酸化防止剤等の販売が、海運混乱を危惧した顧客の発注前倒しもあり好調でした。
〇主要因
| 売上高 | （好調）塩ビ用安定剤（住宅内装材）（好調）透明化剤（食品包材）（好調）酸化防止剤（自動車部材）（好調）難燃剤（家電筐体） | |
| 営業利益 | （＋）価格、為替、数量 （－）固定費 | |
② 電子材料 増収・増益
半導体では、生成ＡＩ関連の需要を中心に回復し、先端ＤＲＡＭ向け高誘電材料や先端フォトレジスト向け光酸発生剤の販売が好調に推移しました。ディスプレイ関連では、ブラックマトリクス樹脂の販売が中国での販売拡大や新規採用により好調でした。
〇主要因
| 売上高 | （好調）高誘電材料（先端ＤＲＡＭ）（好調）ブラックマトリクス樹脂（ディスプレイ）（好調）光酸発生剤（先端フォトレジスト）（低調）エッチング薬液（ディスプレイ） | |
| 営業利益 | （＋）数量、為替 （－）価格、固定費 | |
③ 環境材料 増収・増益
自動車のエンジンオイルに使用される潤滑油添加剤の販売が、ハイブリッド車の販売拡大を追い風にインドをはじめアジア諸国で採用拡大し好調に推移しました。また、住宅等の建築塗料に使用される反応性乳化剤の販売もインドや中国での採用拡大により好調でした。
〇主要因
| 売上高 | （好調）潤滑油添加剤（自動車用エンジンオイル）（好調）反応性乳化剤（建築塗料）（好調）伸線用潤滑剤（自動車用ゴムタイヤ） | |
| 営業利益 | （＋）数量、為替 （－）固定費 | |
（食品事業）減収・増益
中国での販売低調に加え、子会社再編の影響や不採算品の見直しにより減収となりました。一方、東南アジアでは機能性油脂の販売が好調に、国内では食品ロス削減に貢献する機能性マーガリン「マーベラス」シリーズの販売が製パン向けを中心に好調に推移しました。
〇主要因
| 売上高 | （好調）機能性マーガリン「マーベラス」シリーズ等（製パン）（好調）プラントベースフード「デリプランツ」シリーズ（製パン、カフェ、ホテル） | |
| 営業利益 | （＋）価格、数量 （－）固定費 | |
（ライフサイエンス事業）減収・減益
農薬は、過年度の流通在庫の影響等から、インドやブラジルでの販売が低調に推移しました。医薬品は、国内の爪白癬向けで需要が減少したことから、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が低調でした。
〇主要因
| 売上高 | （低調）インド、ブラジル／ジェネリック農薬等（低調）国内／爪白癬向け外用抗真菌剤「ルリコナゾール」（好調）北米、欧州／除草剤 | |
| 営業利益 | （－）固定費 （＋）為替 | |
(2) 財政状態の分析
連結財政状態 (単位：億円)
| 当中間連結会計期間末 | 前連結会計年度末 | 増減 | 増減率(%) | |
|---|---|---|---|---|
| 資産合計 | 5,244 | 5,430 | △186 | △3.4 |
| 負債合計 | 1,840 | 2,033 | △193 | △9.5 |
| 純資産合計 | 3,404 | 3,396 | 7 | 0.2 |
注)金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第２位を四捨五入。
〇主要因
（資産合計）受取手形、売掛金及び契約資産の減少
（負債合計）支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の減少
（純資産合計）利益剰余金の増加、非支配株主持分の減少
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの状況 (単位：億円)
| 当中間連結会計期間 | 前中間連結会計期間 | 増減 | 増減率(%) | |
|---|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 330 | 266 | 63 | 23.8 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △94 | △152 | 58 | △38.2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △170 | △113 | △57 | 50.6 |
注)金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第２位を四捨五入。
〇主要因
（営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権及び契約資産の増減による収入の増加
（投資活動によるキャッシュ・フロー) 有形固定資産の取得による支出の減少
（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の返済による支出の増加
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より56億円(前連結会計年度末比＋5.8％)増加して、1,025億１百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① グループ戦略課題
当社グループは2030年のありたい姿『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０～持続可能な社会と豊かなくらしに貢献するＩｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｃｏｍｐａｎｙ～』の実現に向けて、本年４月から中期経営計画『ＡＤＸ ２０２６』をスタートしました。さらなる変革を加速する３カ年と位置付け、成長戦略としてサステナビリティを推進し、社会価値の創出を通じた稼ぐ力の強化を図っていきます。
② 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は82億７百万円です。
当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、以下のとおりです。
当社グループの中期経営計画『ＡＤＸ ２０２６』（2024～2026年度）では、基本戦略の一つに「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」を掲げ、収益の柱である情報・電子材料のさらなる拡大と、各事業における成長市場への領域拡大を目指しています。当社を取り巻く環境が激変しているなかで、特に半導体やエレクトロニクス、モビリティの市場分野においては、技術進化に伴うお客様のニーズの変化を迅速に捉えお応えしていくため、営業と研究の一層の連携が必要であると認識しています。そこで当社は、意思決定の迅速化を図るため、情報・電子化学品と機能化学品に関わる営業部及び研究所を、新たに設置した「電子材料本部」「環境材料本部」直下へとそれぞれ再編成しました。また、前中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』より取り組んでいる環境・エネルギー分野の早期事業化を加速させるため、「電池材料開発研究所」として、環境材料本部に組み入れました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当中間連結会計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 103,768,142 | 103,768,142 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 103,768,142 | 103,768,142 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち、169,500株は、現物出資（金銭報酬債権296百万円）によるものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 103,768,142 | ― | 23,048 | ― | 20,074 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 10,932 | 10.69 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 9,681 | 9.47 |
| 朝日生命保険相互会社(常任代理人)株式会社日本カストディ銀行 | 東京都新宿区四谷一丁目６番１号(常任代理人住所)東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 4,053 | 3.96 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,770 | 3.69 |
| ADEKA取引先持株会 | 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号 | 3,209 | 3.14 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (常任代理人住所)東京都港区港南二丁目15番１号 | 2,409 | 2.36 |
| 全国共済農業協同組合連合会(常任代理人)日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都千代田区平河町二丁目７番９号(常任代理人住所)東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 2,334 | 2.28 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 2,244 | 2.19 |
| 日本ゼオン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 | 2,188 | 2.14 |
| 昭和興産株式会社 | 東京都港区赤坂六丁目13番18号 | 1,870 | 1.83 |
| 合計 | ― | 42,693 | 41.76 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりです。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 10,932 | 千株 |
|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 9,681 | 〃 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行 | 3,770 | 〃 |
２．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式99,600株を保有しています。同信託Ｅ口が保有する当社株式については、自己株式に含めていません。
３．株式会社みずほ銀行から2024年７月22日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルによって2024年７月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当中間連結会計期間末の実質所有株式数の確認ができない部分については上記表には含めていません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 保有株式数（千株） | 株式保有割合（％） |
|---|---|---|
| ㈱みずほ銀行 | 3,770 | 3.63 |
| アセットマネジメントOne㈱ | 3,994 | 3.80 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル | 191 | 0.18 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,531,100 | 普通株式 | 1,531,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,531,100 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 32,900 | 普通株式 | 32,900 | ― | ― | |
| 普通株式 | 32,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 102,159,500 | 普通株式 | 102,159,500 | 1,021,595 | ― |
| 普通株式 | 102,159,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 44,642 | 普通株式 | 44,642 | ― | ― |
| 普通株式 | 44,642 | ||||
| 発行済株式総数 | 103,768,142 | 103,768,142 | ― | ― | |
| 103,768,142 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 1,021,595 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
| 自己保有株式 | 88 | 株 | |
|---|---|---|---|
| 相互保有株式 | ㈱丸紅商会、吉田産業㈱ | 80 | 株 |
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式99,600株（議決権の数996個）が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| ㈱ＡＤＥＫＡ | 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号 | 1,531,100 | ― | 1,531,100 | 1.5 |
| (相互保有株式) | |||||
| ㈱丸紅商会 | 大阪府堺市堺区寺地町東三丁２番２号 | 16,200 | ― | 16,200 | 0.0 |
| 吉田産業㈱ | 京都府京都市南区上鳥羽火打形町３番１号 | 11,100 | ― | 11,100 | 0.0 |
| ㈱ミカ食品 | 神奈川県横浜市鶴見区江ヶ崎町３番82号 | 5,600 | ― | 5,600 | 0.0 |
| 合計 | ― | 1,564,000 | ― | 1,564,000 | 1.5 |
(注) 「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式99,600株については、上記の自己株式等に含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 98,429 | 103,900 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 116,937 | 92,701 | |||||||||
| 有価証券 | 5,498 | 5,496 | |||||||||
| 商品及び製品 | 64,236 | 63,795 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,464 | 8,534 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 41,919 | 45,341 | |||||||||
| その他 | 12,490 | 10,902 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,378 | △1,314 | |||||||||
| 流動資産合計 | 346,598 | 329,358 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 40,134 | 39,043 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 35,684 | 33,756 | |||||||||
| 土地 | 31,467 | 31,317 | |||||||||
| その他（純額） | 19,553 | 21,699 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 126,840 | 125,817 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 技術資産 | 4,476 | 3,979 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 2,328 | 2,248 | |||||||||
| その他 | 9,692 | 9,533 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,497 | 15,760 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 42,013 | 42,130 | |||||||||
| その他 | ※ 11,106 | ※ 11,364 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 53,119 | 53,494 | |||||||||
| 固定資産合計 | 196,458 | 195,072 | |||||||||
| 資産合計 | 543,057 | 524,431 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 64,903 | 55,506 | |||||||||
| 短期借入金 | 26,780 | 20,856 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,827 | 4,338 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,587 | 3,567 | |||||||||
| その他の引当金 | 126 | 42 | |||||||||
| その他 | 34,202 | 30,102 | |||||||||
| 流動負債合計 | 134,427 | 114,413 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 14,381 | 14,336 | |||||||||
| 長期借入金 | 22,283 | 23,855 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,526 | 20,438 | |||||||||
| その他の引当金 | 71 | 396 | |||||||||
| その他 | 11,684 | 10,586 | |||||||||
| 固定負債合計 | 68,947 | 69,614 | |||||||||
| 負債合計 | 203,374 | 184,027 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,048 | 23,048 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,181 | 20,295 | |||||||||
| 利益剰余金 | 213,125 | 219,483 | |||||||||
| 自己株式 | △3,375 | △4,755 | |||||||||
| 株主資本合計 | 252,979 | 258,071 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,665 | 11,655 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 11 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,330 | 3,330 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,147 | 15,117 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 20 | 40 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 32,163 | 30,155 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 54,539 | 52,176 | |||||||||
| 純資産合計 | 339,682 | 340,404 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 543,057 | 524,431 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 187,660 | 195,075 | |||||||||
| 売上原価 | 140,370 | 141,140 | |||||||||
| 売上総利益 | 47,289 | 53,934 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 32,490 | ※ 35,638 | |||||||||
| 営業利益 | 14,798 | 18,296 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,115 | 1,154 | |||||||||
| 受取配当金 | 415 | 455 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 430 | 550 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | － | 438 | |||||||||
| 為替差益 | 1,341 | － | |||||||||
| その他 | 370 | 504 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,673 | 3,103 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,588 | 1,676 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 1,087 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 2,557 | |||||||||
| その他 | 263 | 299 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,940 | 4,533 | |||||||||
| 経常利益 | 15,531 | 16,866 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 40 | 45 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 538 | 26 | |||||||||
| 特別利益合計 | 578 | 71 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 268 | 196 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 22 | |||||||||
| 特別損失合計 | 268 | 218 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 15,842 | 16,719 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,356 | 5,617 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △685 | △870 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,670 | 4,746 | |||||||||
| 中間純利益 | 11,171 | 11,972 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 620 | 487 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,550 | 11,485 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 11,171 | 11,972 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,162 | △572 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △81 | 23 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,344 | △3,014 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 284 | 557 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,710 | △3,016 | |||||||||
| 中間包括利益 | 20,882 | 8,956 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 17,683 | 9,478 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3,198 | △521 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 15,842 | 16,719 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,257 | 8,777 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △430 | △550 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 264 | △164 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △18 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,530 | △1,610 | |||||||||
| 支払利息 | 1,588 | 1,676 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △400 | 730 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △40 | △45 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 268 | 196 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △538 | △26 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 4,448 | 22,151 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,407 | △4,928 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 319 | △7,974 | |||||||||
| その他 | 3,545 | 3,361 | |||||||||
| 小計 | 30,169 | 38,312 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,346 | 2,292 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,359 | △2,608 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,566 | △6,038 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 74 | 1,041 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,664 | 33,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △8,998 | △8,995 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 8,998 | 8,998 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,806 | △8,042 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 77 | 89 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,245 | △1,323 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △81 | △11 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △2,539 | △45 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △33 | △10 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △300 | △225 | |||||||||
| その他 | 644 | 124 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,284 | △9,441 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,066 | △5,840 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,451 | 6,942 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,188 | △7,808 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △1,768 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,235 | △1,446 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,602 | △5,123 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,158 | △1,680 | |||||||||
| その他 | △539 | △354 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,340 | △17,078 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,424 | △880 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,464 | 5,600 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 79,537 | 96,901 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 44 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 82,046 | ※ 102,501 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めていました「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増加したため、当中間連結会計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していました△4,492百万円は、「法人税等の支払額」△4,566百万円、「法人税等の還付額」74百万円として組み替えています。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の子会社については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2024 年４月19 日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社従業員及び一部のグループ会社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
１．取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度及び職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間320百万円、99,600株であります。
（係争事件の発生）
当社の連結子会社であるSIPCAM NICHINO BRASIL S.A.(以下、SNB)は、以下のとおり2023年10月10日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2023年10月20日に訴状の送達を受けました。
１．訴訟の概要
当社の連結子会社であるSNBにおいて2023年７月26日に重武装による強盗事件が発生し、FMC QUÍMICA DO BRASIL LTDA.(以下、FMC)から受託し包装作業を行っていた製品が持ち去られました。これに対し、2023年10月10日付でFMCから損害賠償請求訴訟が提起されました。
２．訴訟を提起した者の概要
(1) 名称：FMC QUÍMICA DO BRASIL LTDA.
(2) 所在地：Avenida Doutor José Bonifácio Coutinho Nogueira, No. 150, Commercial Complexes 103, 105, 107, 108 and 109, Jardim Madalena District, in the municipality of Campinas, State of São Paulo, CEP 13091-611
３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
45百万レアル
４．今後の見通し
当社グループとしては、当該事案は不可抗力にあたるとの外部法律専門家の見解を得ており、責任範囲の解釈等に著しい見解の相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処してまいります。当社グループは上記外部法律専門家の見解等を根拠に抗弁してまいりますが、訴訟の推移によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性を否定できないものの、現時点では賠償の有無及びその際の影響額を合理的に見積もることは困難であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 投資その他の資産(その他) | 411 | 百万円 | 489 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 販売運賃 | 5,128 | 百万円 | 5,658 | 百万円 |
| 給与及び賞与 | 7,767 | 〃 | 8,405 | 〃 |
| 開発研究費 | 3,961 | 〃 | 4,536 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 83,651 | 百万円 | 103,900 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,604 | 〃 | △1,398 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 82,046 | 〃 | 102,501 | 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 3,604 | 35 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 4,102 | 40 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 5,127 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 4,907 | 48 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 化学品事業 | 食品事業 | ライフサイエンス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 101,555 | 41,383 | 40,666 | 183,606 | 4,054 | 187,660 | － | 187,660 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 75 | 144 | 3 | 223 | 9,855 | 10,079 | △10,079 | － |
| 計 | 101,631 | 41,527 | 40,670 | 183,830 | 13,909 | 197,739 | △10,079 | 187,660 |
| セグメント利益 | 12,041 | 1,302 | 699 | 14,043 | 680 | 14,723 | 75 | 14,798 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額75百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 化学品事業 | 食品事業 | ライフサイエンス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 111,651 | 41,034 | 39,123 | 191,808 | 3,266 | 195,075 | － | 195,075 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 82 | 73 | 6 | 162 | 7,620 | 7,782 | △7,782 | － |
| 計 | 111,733 | 41,107 | 39,129 | 191,970 | 10,887 | 202,857 | △7,782 | 195,075 |
| セグメント利益 | 15,019 | 2,250 | 630 | 17,900 | 301 | 18,202 | 93 | 18,296 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額93百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
[地域別]
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 化学品事業 | 食品事業 | ライフサイエンス事業 | 計 | |||
| 日本 | 37,480 | 35,828 | 9,982 | 83,291 | 2,388 | 85,679 |
| 中国 | 14,278 | 3,979 | 400 | 18,657 | 1,152 | 19,810 |
| その他アジア | 27,740 | 1,506 | 9,397 | 38,644 | 269 | 38,914 |
| その他 | 22,051 | 59 | 20,793 | 42,904 | 102 | 43,007 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 101,550 | 41,374 | 40,573 | 183,498 | 3,913 | 187,411 |
| その他の収益 | 4 | 9 | 93 | 108 | 140 | 248 |
| 外部顧客への売上高 | 101,555 | 41,383 | 40,666 | 183,606 | 4,054 | 187,660 |
[財又はサービスの種類別]
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 化学品事業 | 食品事業 | ライフサイエンス事業 | 計 | |||
| 樹脂添加剤 | 50,444 | － | － | 50,444 | － | 50,444 |
| 電子材料 | 19,211 | － | － | 19,211 | － | 19,211 |
| 環境材料 | 31,894 | － | － | 31,894 | － | 31,894 |
| 油脂加工食品 | － | 41,374 | － | 41,374 | － | 41,374 |
| 農薬・医薬品他 | － | － | 40,573 | 40,573 | － | 40,573 |
| その他 | － | － | － | － | 3,913 | 3,913 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 101,550 | 41,374 | 40,573 | 183,498 | 3,913 | 187,411 |
| その他の収益 | 4 | 9 | 93 | 108 | 140 | 248 |
| 外部顧客への売上高 | 101,555 | 41,383 | 40,666 | 183,606 | 4,054 | 187,660 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
[地域別]
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 化学品事業 | 食品事業 | ライフサイエンス事業 | 計 | |||
| 日本 | 37,918 | 35,054 | 10,270 | 83,243 | 3,078 | 86,321 |
| 中国 | 15,522 | 3,955 | 444 | 19,922 | 4 | 19,926 |
| その他アジア | 30,957 | 1,969 | 7,511 | 40,437 | 37 | 40,474 |
| その他 | 27,247 | 33 | 20,803 | 48,085 | 0 | 48,085 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 111,646 | 41,012 | 39,029 | 191,688 | 3,120 | 194,809 |
| その他の収益 | 4 | 21 | 93 | 119 | 146 | 266 |
| 外部顧客への売上高 | 111,651 | 41,034 | 39,123 | 191,808 | 3,266 | 195,075 |
[財又はサービスの種類別]
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 化学品事業 | 食品事業 | ライフサイエンス事業 | 計 | |||
| 樹脂添加剤 | 53,852 | － | － | 53,852 | － | 53,852 |
| 電子材料 | 21,771 | － | － | 21,771 | － | 21,771 |
| 環境材料 | 36,021 | － | － | 36,021 | － | 36,021 |
| 油脂加工食品 | － | 41,012 | － | 41,012 | － | 41,012 |
| 農薬・医薬品他 | － | － | 39,029 | 39,029 | － | 39,029 |
| その他 | － | － | － | － | 3,120 | 3,120 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 111,646 | 41,012 | 39,029 | 191,688 | 3,120 | 194,809 |
| その他の収益 | 4 | 21 | 93 | 119 | 146 | 266 |
| 外部顧客への売上高 | 111,651 | 41,034 | 39,123 | 191,808 | 3,266 | 195,075 |
(注) 「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、2024年７月１日付の組織改定に伴い、化学品事業のサブセグメント名称を変更しました。
従来の「情報・電子化学品」を「電子材料」に、「機能化学品」を「環境材料」にそれぞれ改称しました。
なお、前中間連結会計期間についても変更後の名称で記載しています。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 103円20銭 | 112円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 10,550 | 11,485 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 10,550 | 11,485 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 102,234 | 102,052 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。（当中間連結会計期間99,600株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・4,907百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・48円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2024年12月５日
(注) １．2024年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
株式会社ＡＤＥＫＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 田 建 二 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 貫 一 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＤＥＫＡの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＤＥＫＡ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。