5142 アキレス 半期報告書－第105期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第105期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | アキレス株式会社 |
| 【英訳名】 | Achilles Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 景 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5338)9200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門統轄兼CSR担当兼経理本部長 河 野 和 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5338)8238 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 吉 澤 明 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | アキレス株式会社関西支社(大阪市北区中之島二丁目２番７号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期中間連結会計期間 | 第105期中間連結会計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 38,182 | 38,838 | 78,607 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △45 | △471 | △171 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 154 | 1,588 | △8,210 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,108 | 3,431 | △4,865 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,021 | 42,127 | 39,549 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,939 | 84,040 | 82,662 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 10.41 | 112.42 | △560.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.2 | 50.1 | 47.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △324 | 1,789 | 1,878 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,750 | △724 | △3,793 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 756 | △853 | 1,758 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,759 | 7,537 | 6,851 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第104期中間連結会計期間及び第105期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第105期中間連結会計期間の期首から適用しており、第104期中間連結会計期間及び第104期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第105期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国は堅調に推移し、欧州も緩やかな回復基調となりましたが、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりなど、下押しリスクが継続しました。また、中国は個人消費の低迷と不動産市場の悪化により減速が続きました。
日本経済は、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られたものの、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや為替レートの大幅な変動など、先行き不透明な状況が継続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高38,838百万円（前中間連結会計期間比1.7％増）となりました。
営業損益は、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや円安による仕入れコスト上昇の影響等への対応として、生産性の向上や経費削減に努めましたが、449百万円の営業損失(前中間連結会計期間は519百万円の営業損失)となりました。
経常損益は、為替差損等の計上による営業外費用の増加により、471百万円の経常損失（前中間連結会計期間は45百万円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益に固定資産売却益の計上があり、前中間連結会計期間に比べ1,434百万円増加し、1,588百万円(前中間連結会計期間比927.2％増)となりました。
②セグメントごとの経営成績の状況
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社は主に企業向けの中間財と最終消費者向けの消費財を製造、販売しております。消費財がもつ当社のブランド力を中間財の拡販に有効活用していくためにも、今後、消費財への注力は重要との観点から、消費財・中間財に区分して記載しております。
〈シューズ事業〉
◆消費財
世界有数のランニングシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ（ブルックス）」は好調に推移し前年売上を上回りましたが、その他の商品群の回復が遅れ全体では前年売上を下回りました。
シューズ事業の当中間連結会計期間の売上高は4,894百万円と前中間連結会計期間に比べ96百万円の減収（前中間連結会計期間比1.9％減）となりました。
セグメント損失は、販売費の削減等コストダウンに努めたものの、円安による仕入れコスト上昇の影響等により508百万円（前中間連結会計期間は404百万円のセグメント損失）となりました。
〈プラスチック事業〉
◆中間財
車輌内装用資材は、国内市場では自動車メーカーの生産は回復しましたが、北米・中国市場での生産が落ち込んだため、前年売上を下回りました。
フイルムは、国内外のエレクトロニクス分野向け、並びに主に欧州でのエクステリア分野向けが伸長し、前年売上を上回りました。
建装資材は、床材は好調に推移しましたが、壁材は市況低迷の影響により苦戦し、全体では前年売上を下回りました。
中間財の売上高は18,614百万円と前中間連結会計期間に比べ173百万円の増収（前中間連結会計期間比0.9％増）となりました。
◆消費財
防災対策商品は、米国市場でのボートの販売は伸び悩みましたが、国内の防災用エアーテントの販売が好調に推移し前年売上を上回りました。
消費財の売上高は1,091百万円と前中間連結会計期間に比べ54百万円の増収（前中間連結会計期間比5.2％増）となりました。
プラスチック事業全体の当中間連結会計期間の売上高は19,706百万円と前中間連結会計期間に比べ227百万円の増収（前中間連結会計期間比1.2％増）となりました。
セグメント利益は、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや、米国・中国子会社での減収の影響等により、前中間連結会計期間に比べ456百万円減少の99百万円（前中間連結会計期間比82.1％減）となりました。
〈産業資材事業〉
◆中間財
ウレタンは、寝具・雑貨用途が復調し、前年売上を上回りました。
断熱資材は、ボード製品が非住宅建築向けで好調に推移したこと等により、前年売上を上回りました。
工業資材は、半導体ウエハー搬送用部材が回復基調で推移したことや、医療機器向け大型成型品の伸長により、前年売上を上回りました。
中間財の売上高は13,816百万円と前中間連結会計期間に比べ586百万円の増収（前中間連結会計期間比4.4％増）となりました。
＜その他＞を含む産業資材事業全体の当中間連結会計期間の売上高は14,237百万円と前中間連結会計期間に比べ524百万円の増収（前中間連結会計期間比3.8％増）となりました。
セグメント利益は、増収に伴う利益の増加やコストダウン効果による利益率の改善等により、前中間連結会計期間に比べ500百万円増加の1,135百万円（前中間連結会計期間比78.9％増）となりました。
③財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産は84,040百万円で前連結会計年度末に比べ1,377百万円増加しました。
資産の部では、流動資産は47,642百万円となり前連結会計年度末に比べ362百万円増加しました。これは主に、受取手形が808百万円、売掛金が347百万円、棚卸資産が435百万円減少しましたが、現金及び預金が1,687百万円、電子記録債権が198百万円増加したことによります。固定資産は36,397百万円となり前連結会計年度末に比べ1,015百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が1,036百万円増加したことによります。
負債の部では、流動負債は24,110百万円となり前連結会計年度末に比べ1,052百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が147百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が603百万円、その他流動負債が400百万円、未払金が260百万円減少したことによります。固定負債は17,802百万円となり前連結会計年度末に比べ147百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債が57百万円増加しましたが、繰延税金負債が195百万円減少したことによります。
純資産の部は42,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,577百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が2,179百万円増加したことによります。以上の結果、自己資本比率は50.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は7,537百万円(前連結会計年度末比686百万円増加)となりました。
営業活動の結果、増加した資金は1,789百万円(前中間連結会計期間は324百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産除売却損益2,275百万円、仕入債務の減少722百万円、その他の負債の減少376百万円等の減少要因と、税金等調整前中間純利益1,804百万円、減価償却費1,409百万円、売上債権の減少1,207百万円、棚卸資産の減少814百万円等の増加要因によるものであります。
投資活動の結果、減少した資金は724百万円(前中間連結会計期間比1,025百万円支出減)となりました。これは主に、固定資産の売却による収入2,376百万円の増加要因と、固定資産の取得による支出2,099百万円、定期預金の増減額1,001百万円等の減少要因によるものであります。
財務活動の結果、減少した資金は853百万円(前中間連結会計期間は756百万円の収入)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出567百万円、配当金の支払額286百万円の減少要因によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は558百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,562,714 | 14,562,714 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,562,714 | 14,562,714 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月10日 (注) | △800 | 14,562 | ― | 14,640 | ― | 3,660 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 1,464 | 10.51 |
| 東京アキレス協和会 | 東京都新宿区北新宿２－21－１新宿フロントタワー アキレス㈱内 | 834 | 5.99 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 663 | 4.76 |
| 大阪アキレス協和会 | 大阪府大阪市北区中之島２－２－７ 中之島セントラルタワー23Ｆ アキレス㈱内 | 546 | 3.92 |
| 足利アキレス協和会 | 栃木県足利市借宿町668 アキレス㈱ 足利総務部内 | 540 | 3.88 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷１－６－１ | 431 | 3.10 |
| 岡 秀朋 | 三重県津市 | 387 | 2.78 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 353 | 2.54 |
| 株式会社足利銀行 | 栃木県宇都宮市桜４－１－25 | 343 | 2.47 |
| セコム損害保険株式会社 | 東京都千代田区平河町２－６－２ | 315 | 2.26 |
| 計 | ― | 5,880 | 42.20 |
(注) １．上記以外に自己株式628千株があります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
1,464千株であります。
３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、353千株で
あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ― |
| 628,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 138,505 | ― |
| 13,850,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 84,014 | |||
| 発行済株式総数 | 14,562,714 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 138,505 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） アキレス株式会社 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 | 628,200 | ― | 628,200 | 4.31 |
| 計 | ― | 628,200 | ― | 628,200 | 4.31 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,852 | 8,539 | |||||||||
| 受取手形 | 2,427 | 1,619 | |||||||||
| 電子記録債権 | 6,518 | 6,717 | |||||||||
| 売掛金 | 13,457 | 13,110 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,971 | 9,162 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,085 | 2,119 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,266 | 4,605 | |||||||||
| その他 | 1,753 | 1,813 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △45 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,279 | 47,642 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,981 | 10,258 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,631 | 5,640 | |||||||||
| 土地 | 4,168 | 4,109 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 913 | 1,593 | |||||||||
| その他（純額） | 1,344 | 1,473 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,039 | 23,075 | |||||||||
| 無形固定資産 | 398 | 406 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,158 | 3,180 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,969 | 8,877 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 110 | 148 | |||||||||
| その他 | 757 | 774 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △67 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,944 | 12,915 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,382 | 36,397 | |||||||||
| 資産合計 | 82,662 | 84,040 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,731 | 11,127 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,100 | 3,165 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,400 | 4,400 | |||||||||
| 未払金 | 2,003 | 1,743 | |||||||||
| 未払法人税等 | 258 | 406 | |||||||||
| その他 | 3,668 | 3,267 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,162 | 24,110 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,250 | 10,250 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,072 | 2,876 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,177 | 4,235 | |||||||||
| 資産除去債務 | 371 | 371 | |||||||||
| ＰＣＢ廃棄物処理引当金 | 22 | 22 | |||||||||
| その他 | 55 | 46 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,949 | 17,802 | |||||||||
| 負債合計 | 43,112 | 41,912 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,640 | 14,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,097 | 3,660 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,258 | 14,808 | |||||||||
| 自己株式 | △1,560 | △936 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,437 | 32,172 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 574 | 548 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,860 | 5,040 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,671 | 4,375 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,112 | 9,954 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,549 | 42,127 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 82,662 | 84,040 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 38,182 | 38,838 | |||||||||
| 売上原価 | 31,089 | 31,904 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,093 | 6,934 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 2,853 | 2,840 | |||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 396 | 350 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 14 | 7 | |||||||||
| 給料手当及び福利費 | 2,704 | 2,783 | |||||||||
| 退職給付費用 | 3 | △55 | |||||||||
| 旅費交通費及び通信費 | 244 | 247 | |||||||||
| 減価償却費 | 277 | 197 | |||||||||
| その他 | 1,118 | 1,011 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,612 | 7,383 | |||||||||
| 営業損失（△） | △519 | △449 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 23 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 79 | 114 | |||||||||
| 為替差益 | 306 | - | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 42 | 24 | |||||||||
| その他 | 98 | 112 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 549 | 298 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33 | 54 | |||||||||
| 為替差損 | - | 195 | |||||||||
| 支払補償費 | 18 | 21 | |||||||||
| その他 | 23 | 47 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 75 | 320 | |||||||||
| 経常損失（△） | △45 | △471 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 486 | 2,304 | |||||||||
| 特別利益合計 | 486 | 2,304 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 56 | 28 | |||||||||
| 特別損失合計 | 56 | 28 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 384 | 1,804 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 303 | 317 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △73 | △101 | |||||||||
| 法人税等合計 | 229 | 215 | |||||||||
| 中間純利益 | 154 | 1,588 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 154 | 1,588 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 154 | 1,588 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 195 | △26 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 95 | △14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 763 | 2,016 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △180 | △295 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 79 | 162 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 953 | 1,842 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,108 | 3,431 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,108 | 3,431 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 384 | 1,804 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,570 | 1,409 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14 | 7 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △23 | △47 | |||||||||
| 支払利息 | 33 | 54 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △195 | 174 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △79 | △114 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △430 | △2,275 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,287 | 1,207 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △432 | 814 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,053 | △722 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 174 | △332 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 64 | 57 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 145 | 107 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △738 | △376 | |||||||||
| 小計 | △278 | 1,768 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 203 | 234 | |||||||||
| 利息の支払額 | △30 | △60 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △218 | △153 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △324 | 1,789 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △0 | △1,001 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △2,137 | △2,099 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 488 | 2,376 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △101 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,750 | △724 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △700 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,750 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △689 | △567 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △604 | △286 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 756 | △853 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 190 | 475 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,127 | 686 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,886 | 6,851 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,759 | ※ 7,537 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 5,760 | 百万円 | 8,539 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1 | 百万円 | △1,002 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,759 | 百万円 | 7,537 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 604 | 百万円 | 40 | 円 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 286 | 百万円 | 20 | 円 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年8月28日開催の取締役会決議に基づき、2024年9月10日付で、自己株式800,000株の消却を実施いたしました。これにより、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,190百万円減少しております。
なお、自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△753百万円となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
その結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金の残高が3,660百万円、利益剰余金の残高が14,808百万円、自己株式の残高が936百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| シューズ事業 | プラスチック事業 | 産業資材事業 | 計 | 調整額(注)1 | 中間連結損益計算書計上額(注)2 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,991 | 19,478 | 13,713 | 38,182 | － | 38,182 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 34 | 412 | 447 | △447 | － |
| 計 | 4,991 | 19,513 | 14,125 | 38,630 | △447 | 38,182 |
| セグメント利益又は損失（△） | △404 | 555 | 634 | 786 | △1,305 | △519 |
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△1,305百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
2. セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| シューズ事業 | プラスチック事業 | 産業資材事業 | 計 | 調整額(注)1 | 中間連結損益計算書計上額(注)2 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,894 | 19,706 | 14,237 | 38,838 | － | 38,838 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 24 | 529 | 554 | △554 | － |
| 計 | 4,894 | 19,731 | 14,767 | 39,392 | △554 | 38,838 |
| セグメント利益又は損失（△） | △508 | 99 | 1,135 | 726 | △1,176 | △449 |
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△1,176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
2. セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| シューズ事業 | プラスチック事業 | 産業資材事業 | ||
| 消費財 | 4,991 | 1,037 | － | 6,028 |
| 中間財 | － | 18,441 | 13,230 | 31,671 |
| その他 | － | － | 482 | 482 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,991 | 19,478 | 13,713 | 38,182 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,991 | 19,478 | 13,713 | 38,182 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| シューズ事業 | プラスチック事業 | 産業資材事業 | ||
| 消費財 | 4,894 | 1,091 | － | 5,986 |
| 中間財 | － | 18,614 | 13,816 | 32,431 |
| その他 | － | － | 420 | 420 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,894 | 19,706 | 14,237 | 38,838 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,894 | 19,706 | 14,237 | 38,838 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 10.41円 | 112.42円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 154 | 1,588 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 154 | 1,588 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,857 | 14,133 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第105期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)中間配当については、2024年11月11日開催の臨時取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
アキレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 田 雅 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 瀬 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアキレス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アキレス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。