150A ＪＳＨ 半期報告書－第9期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第９期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＪＳＨ |
| 【英訳名】 | ＪＳＨ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 野口 和輝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目１番５号セントラルビル |
| 【電話番号】 | 03-3272-0606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務経営管理本部長 宮﨑 洋祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目１番５号セントラルビル |
| 【電話番号】 | 03-3272-0606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務経営管理本部長 宮﨑 洋祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期中間会計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,909,779 | 3,482,000 |
| 経常利益 | (千円) | 87,130 | 194,798 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 68,253 | 145,449 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,193,090 | 1,163,371 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,624,100 | 5,482,600 |
| 純資産額 | (千円) | 1,962,323 | 1,834,631 |
| 総資産額 | (千円) | 2,633,902 | 2,539,631 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 12.17 | 31.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 11.93 | 31.27 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.5 | 72.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 26,408 | 299,541 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △128,229 | △116,839 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 21,749 | 210,674 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,116,771 | 1,196,843 |
(注)１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第８期中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、第８期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４. １株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５. 当社は、2023年９月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １中間財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前年同期については中間財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や堅調な企業業績等を背景に、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりや継続する物価上昇の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社では「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念に掲げ、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールとし、地域課題の解決や社会へのインパクト創出の実現に向けて、「地方創生事業」及び「在宅医療事業」を柱とした事業を展開しております。「地方創生事業」につきましては、障がいの特性や職業能力等に関わらず、住み慣れた地域で仕事を通じて自己実現ができる社会の実現に向けて、地方における雇用の創出及び地方に在住している障がい者の雇用促進、職業能力開発・向上の支援に取り組む障がい者雇用支援事業に注力してまいりました。「在宅医療事業」につきましては、持続可能な医療体制のもと、住み慣れた地域で社会的な生活を家族と共に営むことができる社会の実現に向けて、訪問診療の支援を通じて医療機関等と連携を図り、訪問看護サービスを提供し、在宅医療を推進してまいりました。また、機動的な経営判断を行えるよう代表取締役を２名体制とし、経営体制の強化・充実を図ってまいりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は1,909,779千円、営業利益は80,109千円、経常利益は87,130千円、中間純利益は68,253千円となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
なお、当社は、当中間会計期間の期首より組織再編に伴い、「地方創生事業」の区分であった「訪問看護ステーション コルディアーレ宮崎」、「訪問看護ステーション コルディアーレ大分」及び「訪問看護ステーション コルディアーレ佐賀」については、「在宅医療事業」へセグメント区分を変更しております。
＜地方創生事業＞
わが国におきましては、少子高齢化による地域の人口減少や東京一極集中等による地方の過疎化が課題であることから、当社は、地方創生への取り組みを推進し、地域の活性化を図ることで、地域の全ての人が安心して生活できる環境を創り出すことが必要であると考えております。また、当社の主要事業である地方における障がい者雇用支援事業を取り巻く環境につきましては、2023年３月に障害者雇用促進法施行令が改正され、民間企業における障がい者の法定雇用率について2024年４月に2.3％から2.5％へ引き上げの実施、2026年７月には2.7％への引き上げが予定されております。また、企業におきましては、社会的価値の創造による新たな企業価値向上の一つとして、ダイバーシティの推進やインクルージョンの実現に向けた取り組みが進められております。これらを踏まえ、当社は、障がい者の更なる雇用促進、職業能力の開発・向上による共生社会の実現及び地方における就労機会の拡充を図ることが必要であると考えております。
このような状況のなか、当社は、障がい者雇用における地域間格差を解消し、就労機会が限定的な地方に在住している障がい者の雇用及び定着支援のサポートサービスを企業に対して提供しております。当中間会計期間におきましては、農園利用企業に対し、障がい者の職業能力の開発・向上への取り組みをサポートできる体制の整備を図るとともに、在宅医療事業における知見や蓄積されたノウハウも活用し、企業が抱える多様な課題やニーズに対応すべく体制の構築を進めてまいりました。また、障がい者雇用における企業の新たな付加価値創出に向けてのトータルソリューション営業を強化し、販路拡大を推進した結果、新規企業からの契約獲得及び既存のサービス利用企業からの追加契約獲得が順調に推移したことに伴い、新たに福岡県糟屋郡新宮町及び熊本市南区奥古閑町に農園を開園いたしました。当中間会計期間末においては、長崎県、宮崎県、熊本県、佐賀県、福岡県及び大分県にて農園19拠点での事業運営を行ってまいりました。また、地域で支える共生の考え方や農園を通したインクルージョンの実例などを提供する場として、新たな九州における「旗艦拠点」とすべく、熊本市北区植木町に新築農園を建設（2025年９月以降に開園予定）することを決議いたしました。更に、サービス提供エリアの拡大を図るべく、2024年12月に札幌市厚別区下野幌及び2025年１月に岡山市南区新保において新たに農園を開園する予定となっております。また、地域社会の活性化を図るべく、修学旅行生の教育体験民泊をはじめとした地方誘客及び地方の魅力ある特産品の販売の拡充を図ってまいりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,153,353千円、セグメント利益は233,040千円となりました。
＜在宅医療事業＞
わが国の医療環境につきましては、2024年度診療報酬改定の基本方針における重点課題の一つとして、安心・安全で質の高い医療の推進が示されていること等から、当社は、質の高い在宅医療・訪問看護サービスの提供体制の確保及び地域全体での医療機能の分化強化、連携の推進が必要であると考えております。
このような状況のなか、当社は、訪問診療の支援を通じて医療機関等と連携を図り、質の高い在宅医療・訪問看護サービスを提供し、地域共生社会の実現に向けて取り組んでおります。当中間会計期間におきましては、組織再編に伴い、「地方創生事業」の区分であった「訪問看護ステーション コルディアーレ宮崎」、「訪問看護ステーション コルディアーレ大分」及び「訪問看護ステーション コルディアーレ佐賀」が加わるとともに、１営業所の事業所との統合に伴う廃止を行った結果、当中間会計期間末においては、北海道、東京都、埼玉県、大阪府、宮崎県、大分県及び佐賀県にて訪問看護ステーション16事業所及び４営業所の計20拠点での事業運営を行ってまいりました。併せて、経営効率の向上及び今後の更なる業容拡大に向けての業務運営体制の強化のため、在宅医療事業本部事務所の設置を行いました。更に、サービス提供エリアの拡大を図るため、2024年10月には東京都江戸川区一之江に営業所を開設いたしました。また、医療ＤＸ推進に向けて、訪問看護におけるレセプトオンライン請求及びオンライン資格確認の義務化への対応に着手し、医療情報を有効活用できる体制の構築及び事務業務の効率化を進めるとともに、2024年度診療報酬改定に伴い新設されたベースアップ評価料の算定による看護師等への処遇改善を図る等、より質の高い在宅医療・訪問看護サービスの提供に向けて取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は752,625千円、セグメント利益は100,594千円となりました。
＜その他＞
経営管理業務を受託したことにより、当中間会計期間の売上高は3,800千円、セグメント利益は2,451千円となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は、1,682,416千円となり、前事業年度末に比べ87,316千円減少いたしました。これは主に、年払い保険料の支払等により流動資産のその他に含まれる前払費用が23,570千円増加したものの、農園開園に伴う設備の支払等により現金及び預金が80,071千円、売掛金の回収が進んだことにより売掛金及び契約資産が37,012千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における固定資産は、951,485千円となり、前事業年度末に比べ181,587千円増加いたしました。これは主に、農園開園に伴う設備投資により建物（純額）が82,302千円、農園開園に伴う設備投資により有形固定資産のその他（純額）に含まれる工具、器具及び備品が31,576千円、リース車両の取得により有形固定資産のその他（純額）に含まれるリース資産が26,267千円、新規農園の賃貸借契約締結により投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金が21,192千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は、483,518千円となり、前事業年度末に比べ45,488千円減少いたしました。これは主に、農園開園に伴う設備投資等により流動負債のその他に含まれる未払金が35,858千円増加したものの、前事業年度の消費税等の確定納付により流動負債のその他に含まれる未払消費税等が40,454千円、前事業年度の法人税等の確定納付により未払法人税等が22,400千円、前事業年度末が金融機関休業日であったことにより流動負債のその他に含まれる預り金が16,212千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における固定負債は、188,060千円となり、前事業年度末に比べ12,066千円増加いたしました。これは主に、銀行への借入返済により長期借入金が6,378千円減少したものの、リース車両の取得により固定負債のその他に含まれるリース債務が19,589千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、1,962,323千円となり、前事業年度末に比べ127,692千円増加いたしました。これは、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ29,719千円増加したこと及び中間純利益の計上により利益剰余金が68,253千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ80,071千円減少し、1,116,771千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間において営業活動の結果、獲得した資金は26,408千円となりました。これは主に、前事業年度の法人税等の確定納付により法人税等の支払額が45,716千円、前事業年度の消費税等の確定納付により未払消費税等の減少額が40,454千円、年払い保険料の支払等により前払費用の増加額が23,421千円、前第４四半期会計期間に実施した広告宣伝費の支払等により未払金の減少額が22,380千円、前事業年度末が金融機関休業日であったことにより預り金の減少額が16,212千円、前事業年度末が金融機関休業日であったことにより未払費用の減少額が8,289千円であったものの、税引前中間純利益が87,130千円、減価償却費が62,521千円、売掛金の回収が進んだことにより売上債権の減少額が37,012千円であったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間において投資活動の結果、使用した資金は128,229千円となりました。これは主に、農園開園に伴う設備投資により有形固定資産の取得による支出100,743千円、農園開園に伴う敷金等の支払により差入保証金の差入による支出30,072千円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間において財務活動の結果、獲得した資金は21,749千円となりました。これは主に、リース債務の返済によりリース債務の返済による支出15,436千円、東京証券取引所グロース市場への上場に伴い株式公開費用の支出9,186千円、銀行への借入返済により長期借入金の返済による支出6,378千円があったものの、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う第三者割当増資により株式の発行による収入59,438千円があったことによるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）主要な設備
当中間会計期間に著しい変動があった新設の設備計画は、次のとおりであります。
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額（千円） | 既支払額（千円） | ||||||
| 農園（熊本市北区） | 地方創生事業 | 農園新設 | 550,000 | － | 自己資金及び借入金 | 2024年11月 | 2025年６月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,530,400 |
| 計 | 18,530,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2024年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2024年11月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,624,100 | 5,624,100 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,624,100 | 5,624,100 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月19日（注）１ | 127,500 | 5,610,100 | 26,744 | 1,190,115 | 26,744 | 1,130,115 |
| 2024年５月21日（注）２ | 14,000 | 5,624,100 | 2,975 | 1,193,090 | 2,975 | 1,133,090 |
（注）１.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 419.52円
資本組入額 209.76円
割当先 株式会社ＳＢＩ証券
２.新株予約権の行使による増加
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野口 和輝 | 大阪府大阪市北区 | 1,976,000 | 35.13 |
| ジャフコＳＶ５共有投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 | 1,231,400 | 21.90 |
| ジャフコＳＶ５スター投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 | 304,300 | 5.41 |
| 東京センチュリー株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３番 | 180,000 | 3.20 |
| 芙蓉総合リース株式会社 | 東京都千代田区麹町五丁目１番地１ | 106,600 | 1.90 |
| Ariake Secondary Fund Ⅲ LP Bergen Jon（常任代理人あいざわアセットマネジメント株式会社） | 190 ELGIN AVENUE，GEORGE TOWN，GRAND CAYMAN KY１－9008，CAYMAN ISLANDS | 106,600 | 1.90 |
| ホテル・アルファ―ワン事業協同組合 | 富山県富山市上本町６番５号 | 100,000 | 1.78 |
| 株式会社ホテル・アルファ・ワン事業本社 | 富山県富山市上本町６番５号 | 100,000 | 1.78 |
| 株式会社ホテルアルファ―ワン・ディベロップメント | 富山県富山市上本町６番５号 | 100,000 | 1.78 |
| 渡邉 裕輝 | 東京都文京区 | 99,900 | 1.78 |
| 計 | － | 4,304,800 | 76.54 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,596,900 | 55,969 | 「１（１）②発行済株式」の内容の記載を参照 |
| 単元未満株式 | 27,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,624,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 55,969 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する半期報告書の記載上の特例について
当半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の５－６」の規定に準じて前年同期との対比は行っておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,196,843 | 1,116,771 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 508,537 | 471,524 | |||||||||
| 貯蔵品 | 59 | 47 | |||||||||
| その他 | 64,295 | 94,230 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △158 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,769,733 | 1,682,416 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 334,542 | 416,844 | |||||||||
| その他（純額） | 252,750 | 326,005 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 587,292 | 742,849 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,913 | 1,613 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 179,691 | 207,521 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △499 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 179,691 | 207,022 | |||||||||
| 固定資産合計 | 769,898 | 951,485 | |||||||||
| 資産合計 | 2,539,631 | 2,633,902 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,112 | 3,276 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,756 | 12,756 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,443 | 39,042 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30,817 | 27,864 | |||||||||
| その他 | 420,877 | 400,578 | |||||||||
| 流動負債合計 | 529,006 | 483,518 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 64,288 | 57,910 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 10,786 | 14,210 | |||||||||
| 資産除去債務 | 24,151 | 24,180 | |||||||||
| その他 | 76,767 | 91,759 | |||||||||
| 固定負債合計 | 175,993 | 188,060 | |||||||||
| 負債合計 | 705,000 | 671,578 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,163,371 | 1,193,090 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,103,371 | 1,133,090 | |||||||||
| 利益剰余金 | △432,110 | △363,856 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,834,631 | 1,962,323 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,834,631 | 1,962,323 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,539,631 | 2,633,902 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,909,779 | |||||||||
| 売上原価 | 1,194,175 | |||||||||
| 売上総利益 | 715,603 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 635,494 | |||||||||
| 営業利益 | 80,109 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 93 | |||||||||
| 補助金収入 | 6,864 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,047 | |||||||||
| その他 | 969 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,974 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,880 | |||||||||
| その他 | 1,073 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,953 | |||||||||
| 経常利益 | 87,130 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 87,130 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,775 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,898 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,876 | |||||||||
| 中間純利益 | 68,253 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前中間純利益 | 87,130 | |||||||||
| 減価償却費 | 62,521 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 654 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,953 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3,424 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △93 | |||||||||
| 補助金収入 | △6,864 | |||||||||
| 受取手数料 | △2,047 | |||||||||
| 支払利息 | 1,880 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 37,012 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 11 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △3,214 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △23,421 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 164 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △22,380 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △8,289 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △40,454 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △16,212 | |||||||||
| その他 | △2,288 | |||||||||
| 小計 | 64,578 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 93 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 7,274 | |||||||||
| 受取手数料の受取額 | 2,059 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,880 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △45,716 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,408 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △100,743 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 829 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △30,072 | |||||||||
| 差入保証金の返還による収入 | 3,210 | |||||||||
| その他 | △1,453 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △128,229 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 株式の発行による収入 | 59,438 | |||||||||
| 株式公開費用の支出 | △9,186 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,378 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △4,598 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △15,436 | |||||||||
| その他 | △2,089 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 21,749 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △80,071 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,196,843 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,116,771 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||
| 給料及び手当 | 180,142 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,045 | 〃 |
| 退職給付費用 | 1,039 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 655 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,116,771 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,116,771 千円 |
(株主資本等関係)
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年３月26日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり、2024年４月19日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ26,744千円増加しております。
また、当中間会計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,975千円増加しております。
これらの結果、当中間会計期間末において、資本金が1,193,090千円、資本剰余金が1,133,090千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間損益計算書計上額（注)３ | |||
| 地方創生事業 | 在宅医療事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 1,153,353 | 752,625 | 1,905,979 | 3,800 | 1,909,779 | － | 1,909,779 |
| （2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,153,353 | 752,625 | 1,905,979 | 3,800 | 1,909,779 | － | 1,909,779 |
| セグメント利益 | 233,040 | 100,594 | 333,635 | 2,451 | 336,086 | △255,977 | 80,109 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業であります。
２.セグメント利益の調整額△255,977千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、当中間会計期間の期首より組織再編に伴い、「地方創生事業」の区分であった「訪問看護ステーション コルディアーレ宮崎」、「訪問看護ステーション コルディアーレ大分」及び「訪問看護ステーション コルディアーレ佐賀」については、「在宅医療事業」へセグメント区分を変更しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 地方創生事業 | 在宅医療事業 | 計 | |||
| 障がい者雇用支援サービス | 1,129,174 | － | 1,129,174 | － | 1,129,174 |
| 在宅医療サービス | － | 752,025 | 752,025 | － | 752,025 |
| その他 | 23,423 | 600 | 24,023 | 3,800 | 27,823 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,152,597 | 752,625 | 1,905,223 | 3,800 | 1,909,023 |
| その他の収益 | 756 | － | 756 | － | 756 |
| 外部顧客への売上高 | 1,153,353 | 752,625 | 1,905,979 | 3,800 | 1,909,779 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 12円17銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純利益(千円) | 68,253 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 68,253 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,607,733 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 11円93銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 115,568 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社JSH
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辻井 健太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福島 康生 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社JSHの2024年４月１日から2025年３月31日までの第９期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社JSHの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。