3600 フジックス 半期報告書－第76期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第76期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジックス |
| 【英訳名】 | FUJIX Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 井 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京都市北区平野宮本町５番地 |
| 【電話番号】 | 075－463－8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 松 尾 勇 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府京都市北区平野宮本町５番地 |
| 【電話番号】 | 075－463－8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 松 尾 勇 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社フジックス東京支店(東京都豊島区目白五丁目４番13号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期中間連結会計期間 | 第76期中間連結会計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,029,080 | 2,877,993 | 5,805,692 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 45,308 | △88,090 | △6,100 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 119,041 | △81,232 | 90,168 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 421,656 | 225,016 | 614,309 |
| 純資産額 | (千円) | 9,817,550 | 10,149,341 | 9,992,994 |
| 総資産額 | (千円) | 11,365,087 | 11,696,022 | 11,572,538 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 86.47 | △59.01 | 65.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.8 | 80.1 | 80.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △78,359 | 17,282 | 111,193 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 53,473 | △220,053 | △94,126 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △68,410 | △68,880 | △71,266 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,920,028 | 1,756,012 | 1,953,484 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、訪日外国人によるインバウンド需要や所得環境の改善傾向など、さらなる回復要因も継続しましたが、不安定な株式市場や為替相場、緊張の続く国際情勢、わが国の物価全般の上昇などにより、個人消費の動向を含めて先行きは不透明です。
アパレル・ファッション業界におきましては、一部にインバウンド需要の恩恵が見られるものの、物価上昇による消費者の節約志向の高まりや、記録的な猛暑などの影響も受けて、衣料品の消費はまだら模様で、流通在庫の調整もあって、衣料品生産は全体として抑制傾向が続き、衣料用縫い糸の受注は総じて低調が続きました。また家庭用縫い糸の受注も低調が続きましたが、車両内装用縫い糸は引き続き堅調に推移しております。
これらの国内の状況に加えて、当社グループの中国やタイ国においても厳しい状況が続いていることから、当中間連結会計期間の売上高は、昨夏以降実施した当社の一部の販売価格改正効果や円安進行に伴う為替換算レートの影響があったにもかかわらず、販売数量の落ち込みにより2,877百万円（前中間連結会計期間比5.0％減）となりました。
また利益面につきましても、当社における価格改正の増益要因があったものの、売上高の減少に加えて、当社および中国子会社の工場操業度の低下や原材料価格の上昇などによる製造コストの高止まりが響いて、営業損失は97百万円（前中間連結会計期間は０百万円の損失）、経常損失は88百万円（前中間連結会計期間は45百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は81百万円（前中間連結会計期間は119百万円の利益）となりました。
なお、前中間連結会計期間には子会社清算益76百万円を特別利益に計上したため、前中間連結会計期間比の減益幅が大きくなっております。
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
日本
当セグメントの中間連結会計期間は、当社の2024年４月から９月まで、国内子会社の2024年２月から７月までの業績が連結されております。
当中間期は、アパレル・ファッション業界におきましては、一部にインバウンド需要の恩恵が見られるものの、物価上昇による消費者の節約志向の高まりや、記録的な猛暑などの影響も受けて、衣料品の消費はまだら模様で、衣料品生産は流通在庫の調整もあって、全体として抑制傾向が続き、衣料用縫い糸の受注は総じて低調が続きました。
また、手芸関連業界におきましても、同様に消費の回復が見られず、手芸関連商材の販売店舗の減少もあり、国内向け手芸用縫い糸の受注も低調に推移しましたが、車両内装用縫い糸は引き続き堅調な受注となりました。
これらの状況から、昨夏以降実施した当社の一部商品の価格改正効果があったにもかかわらず、販売数量の落ち込みにより、当セグメントの売上高は、2,263百万円（前中間連結会計期間比7.8％減）となりました。
また、利益面につきましても、当社の価格改正よる増益要因があったものの、売上高の減少に加えて、当社の工場操業度の低下や原材料価格の上昇などによる製造コストの高止まりなどが響いて、セグメント損失は79百万円（前中間連結会計期間は32百万円の利益）となりました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当中間連結会計期間は、2024年１月から６月までの業績が連結されております。
当中間期は、日本向け衣料品の生産の抑制傾向が続くなか、一昨年来、日本向け衣料品の生産が中国からベトナムなど他国に移行する動きが続いているため、ベトナムにおきましては日本向け衣料品の生産が堅調に推移しましたが、中国やタイ国におきましては、日本向けに限らず衣料品の生産は全般に低調であり、当セグメントにおきましても縫い糸の受注回復の兆しが感じられない状況が続いております。
しかしながら、円安進行に伴う為替換算レートの影響もあり、当セグメントの売上高は、614百万円（前中間連結会計期間比7.0％増）となりました。
一方、利益面につきましては、競争の激化により、販売価格への転嫁が困難な状況に加えて、中国やタイ国での販売数量の落ち込みや工場操業度の低下、原材料価格の高止まりなどが響いて、セグメント損失は41百万円（前中間連結会計期間は19百万円の損失）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりです。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて123百万円増加し、11,696百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少157百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加48百万円、電子記録債権の増加51百万円、建物及び構築物（純額）の増加53百万円、その他（投資その他の資産）の増加133百万円などがありました。
負債は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し、1,546百万円となりました。主な増減は、未払法人税等の減少16百万円、その他（流動負債）の減少20百万円などがありました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて156百万円増加し、10,149百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少150百万円、その他有価証券評価差額金の減少25百万円があったものの、為替換算調整勘定の増加271百万円、非支配株主持分の増加67百万円などがありました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より164百万円減少し、1,756百万円（前中間連結会計期間は1,920百万円）となりました。活動別キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純損失88百万円（前中間連結会計期間は純利益125百万円）、売上債権の増加額55百万円（前中間連結会計期間は65百万円）、その他の減少額47百万円（前中間連結会計期間は32百万円）となったものの、減価償却費をはじめとする非資金項目が126百万円（前中間連結会計期間は106百万円）、棚卸資産の減少118百万円（前中間連結会計期間は66百万円の増加）となったことなどにより、17百万円の流入（前中間連結会計期間は78百万円の流出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出が1,114百万円（前中間連結会計期間は558百万円）となったものの、定期預金の払戻による収入が959百万円（前中間連結会計期間は617百万円）となったことなどにより、220百万円の流出（前中間連結会計期間は53百万円の流入）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額が68百万円（前中間連結会計期間は68百万円）となったことにより、68百万円の流出（前中間連結会計期間は68百万円）となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,989,000 |
| 計 | 3,989,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,468,093 | 1,468,093 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 1,468,093 | 1,468,093 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 1,468,093 | ― | 923,325 | ― | 758,014 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社FJ興産 | 京都府京都市北区北野紅梅町57番地 | 158,600 | 11.52 |
| 鈴 木 直 子 | 東京都渋谷区 | 94,800 | 6.89 |
| 藤 井 太 郎 | 京都府京都市上京区 | 94,200 | 6.84 |
| 小 原 京 子 | 大阪府吹田市 | 86,000 | 6.25 |
| 小 林 茂 | 新潟県新発田市 | 44,026 | 3.20 |
| 藤 井 一 郎 | 京都府京都市北区 | 44,000 | 3.20 |
| 都 築 智 子 | 京都府京都市右京区 | 37,200 | 2.70 |
| 柏 阿里子 | 京都府京都市中京区 | 37,200 | 2.70 |
| 森 本 晶 一 | 東京都世田谷区 | 37,200 | 2.70 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 36,960 | 2.68 |
| 計 | ― | 670,186 | 48.68 |
(注) 当社は、自己株式91,485株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 91,400 | 普通株式 | 91,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 91,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,372,700 | 普通株式 | 1,372,700 | 13,727 | ― |
| 普通株式 | 1,372,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,993 | 普通株式 | 3,993 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,993 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,468,093 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 13,727 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社フジックス | 京都府京都市北区平野宮本町５番地 | 91,400 | ― | 91,400 | 6.23 |
| 計 | ― | 91,400 | ― | 91,400 | 6.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,607,834 | 2,450,712 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 1,050,901 | 1,099,349 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 226,315 | 277,740 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※２ 2,808,441 | ※２ 2,803,399 | |||||||||
| その他 | 57,109 | 68,296 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,838 | △2,978 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,747,764 | 6,696,520 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,810,060 | 1,863,357 | |||||||||
| その他（純額） | 721,489 | 729,204 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,531,549 | 2,592,562 | |||||||||
| 無形固定資産 | 219,628 | 238,697 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,708,805 | 1,671,586 | |||||||||
| その他 | 365,934 | 499,671 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,144 | △3,015 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,073,596 | 2,168,242 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,824,774 | 4,999,501 | |||||||||
| 資産合計 | 11,572,538 | 11,696,022 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 341,318 | 349,382 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,836 | 14,047 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,465 | 42,679 | |||||||||
| その他 | 186,499 | 165,660 | |||||||||
| 流動負債合計 | 601,119 | 571,770 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 226,270 | 234,884 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 56,212 | 59,605 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,788 | 32,788 | |||||||||
| その他 | 663,152 | 647,631 | |||||||||
| 固定負債合計 | 978,424 | 974,909 | |||||||||
| 負債合計 | 1,579,544 | 1,546,680 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 923,325 | 923,325 | |||||||||
| 資本剰余金 | 771,087 | 771,087 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,078,728 | 5,928,665 | |||||||||
| 自己株式 | △109,415 | △109,415 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,663,725 | 7,513,662 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 838,638 | 812,785 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 724,764 | 996,694 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 55,933 | 49,007 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,619,335 | 1,858,488 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 709,933 | 777,190 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,992,994 | 10,149,341 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,572,538 | 11,696,022 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,029,080 | 2,877,993 | |||||||||
| 売上原価 | 2,232,993 | 2,201,033 | |||||||||
| 売上総利益 | 796,087 | 676,960 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 797,084 | ※1 773,963 | |||||||||
| 営業損失（△） | △996 | △97,003 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,000 | 3,631 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,899 | 21,954 | |||||||||
| 賃貸料収入 | 12,067 | 12,029 | |||||||||
| その他 | 19,365 | 10,659 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54,332 | 48,275 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸料収入原価 | 5,183 | 5,597 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 29,869 | |||||||||
| その他 | 2,842 | 3,895 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,026 | 39,361 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 45,308 | △88,090 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,477 | 128 | |||||||||
| 子会社清算益 | ※2 76,838 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 81,316 | 128 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 828 | 85 | |||||||||
| 特別損失合計 | 828 | 85 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 125,796 | △88,047 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,719 | 15,210 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,944 | △5,648 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,775 | 9,561 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 108,020 | △97,608 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △11,020 | △16,376 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 119,041 | △81,232 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失(△) | 108,020 | △97,608 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 233,129 | △25,852 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 78,768 | 355,403 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,736 | △6,925 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 313,635 | 322,625 | |||||||||
| 中間包括利益 | 421,656 | 225,016 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 398,215 | 157,920 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 23,440 | 67,095 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 125,796 | △88,047 | |||||||||
| 減価償却費 | 113,912 | 123,946 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,180 | 1,704 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △253 | 191 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △6,807 | 8,613 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,443 | △11,773 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,213 | 3,392 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △22,899 | △25,585 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △4,477 | △128 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 828 | 85 | |||||||||
| 子会社清算損益（△は益） | △76,838 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △65,821 | △55,742 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △66,356 | 118,855 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △47,705 | △13,513 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △17,708 | 10,525 | |||||||||
| その他 | △32,294 | △47,812 | |||||||||
| 小計 | △97,675 | 24,710 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 27,398 | 24,636 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,082 | △32,064 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △78,359 | 17,282 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △558,620 | △1,114,560 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 617,240 | 959,148 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,092 | △69,964 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,477 | 128 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,925 | ― | |||||||||
| その他 | 1,393 | 5,195 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 53,473 | △220,053 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △29 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △68,381 | △68,880 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △68,410 | △68,880 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 38,999 | 74,179 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △54,297 | △197,471 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,974,326 | 1,953,484 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,920,028 | ※ 1,756,012 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,533千円 | ― |
| 電子記録債権 | 8,787千円 | ― |
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 1,404,446 | 千円 | 1,378,570 | 千円 |
| 仕掛品 | 893,590 | 千円 | 901,835 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 510,404 | 千円 | 522,994 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,310 | 千円 | 2,028 | 千円 |
| 給与及び手当 | 288,296 | 千円 | 283,059 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 25,100 | 千円 | 24,499 | 千円 |
| 退職給付費用 | 13,730 | 千円 | 9,339 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,142 | 千円 | 8,613 | 千円 |
※２ 子会社清算益に関する注記
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループの海外子会社であった上海富士克貿易有限公司の清算手続きが終了したため、為替換算調整勘定が実現した影響額等を計上しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,554,729千円 | 2,450,712千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △634,700千円 | △694,700千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,920,028千円 | 1,756,012千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 68,833 | 50.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 68,830 | 50.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,454,662 | 574,417 | 3,029,080 | ― | 3,029,080 |
| 外部顧客への売上高 | 2,454,662 | 574,417 | 3,029,080 | ― | 3,029,080 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 161,572 | 412,838 | 574,410 | △574,410 | ― |
| 計 | 2,616,234 | 987,255 | 3,603,490 | △574,410 | 3,029,080 |
| セグメント利益又は損失(△) | 32,806 | △19,469 | 13,336 | △14,333 | △996 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△14,333千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,263,103 | 614,889 | 2,877,993 | ― | 2,877,993 |
| 外部顧客への売上高 | 2,263,103 | 614,889 | 2,877,993 | ― | 2,877,993 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 73,279 | 291,732 | 365,012 | △365,012 | ― |
| 計 | 2,336,383 | 906,622 | 3,243,005 | △365,012 | 2,877,993 |
| セグメント損失(△) | △79,998 | △41,838 | △121,837 | 24,833 | △97,003 |
(注) １．セグメント損失の調整額24,833千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | 86円47銭 | △59円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 119,041 | △81,232 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 119,041 | △81,232 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,376,650 | 1,376,608 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社フジックス
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
大阪事務所
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥 居 陽 |
|---|
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古 嶋 雅 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジックスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジックス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。