4681 リゾートトラスト 半期報告書－第52期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第52期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | リゾートトラスト株式会社 |
| 【英訳名】 | RESORTTRUST,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伏見 有貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区東桜二丁目18番31号 |
| 【電話番号】 | 052－933－6000(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 業務部門管掌 兼CCO 井内 克之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区東桜二丁目18番31号 |
| 【電話番号】 | 052－933－6000(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 業務部門管掌 兼CCO 井内 克之 |
| 【縦覧に供する場所】 | リゾートトラスト株式会社 東京本社 (東京都渋谷区代々木四丁目36番19号 リゾートトラスト東京ビル)リゾートトラスト株式会社 大阪支社 (大阪市北区西天満４-14-３ リゾートトラスト御堂筋ビル)リゾートトラスト株式会社 横浜支社 (横浜市港北区新横浜３-19-１ LIVMO ライジングビル)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期中間連結会計期間 | 第52期中間連結会計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 89,428 | 107,725 | 201,803 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,969 | 11,512 | 21,807 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 6,084 | 7,522 | 15,892 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,571 | 8,187 | 19,488 |
| 純資産額 | （百万円） | 127,491 | 140,906 | 135,607 |
| 総資産額 | （百万円） | 451,935 | 495,209 | 468,565 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 57.18 | 71.19 | 150.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.9 | 27.2 | 27.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 11,929 | 10,768 | 39,116 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,837 | △11,825 | △12,519 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △12,280 | △1,142 | △23,310 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 26,752 | 30,179 | 32,260 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり中間（当期）純利益金額は、自己株式数控除後の期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。なお、自己株式数には、信託が保有する当社株式を加算しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
| 前中間連結会計期間(実績) | 当中間連結会計期間(実績) | 当中間連結会計期間(計画) | 前年同期比 | 計画比 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売 上 高 | 89,428百万円 | 107,725百万円 | 99,400百万円 | +20.5％ | +8.4％ |
| 営 業 利 益 | 7,776百万円 | 11,433百万円 | 7,500百万円 | +47.0％ | +52.4％ |
| 経 常 利 益 | 7,969百万円 | 11,512百万円 | 7,400百万円 | +44.5％ | +55.6％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,084百万円 | 7,522百万円 | 4,600百万円 | +23.6％ | +63.5％ |
| （参考）評価 営業利益 | 13,451百万円 | 16,174百万円 | 11,600百万円 | +20.2％ | +39.4％ |
〔前年同期比〕
前年同期（2023年4月～9月）には、会員権事業において、2022年３月に販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」、2022年10月に販売開始した「サンクチュアリコート日光」を中心に、ホテル会員権の販売が好調でありましたが、当期間（2024年4月～9月）では、再販商品を含むベイコートシリーズなど既存ホテル会員権販売や未開業の琵琶湖、日光のサンクチュアリコートシリーズに加え、2024年8月にはシリーズ第４弾となる「サンクチュアリコート八ヶ岳」を発売開始したことで、前年を上回る契約実績であったこと、メディカル事業において、メディカル会員権の販売が前年を上回り、引き続き好調に推移し、会員数の増加に伴う会費収入の積み上がりが収益へ貢献したことなどにより、ベースアップや新規施設開業に備えた人員増等に伴う人件費の増加、ホテルの修繕維持費の増加などによるコストアップを吸収し、リゾートトラストグループ全体として、増収増益となりました。また、不動産収益の繰延影響等を除いた「実力値」を示す「評価営業利益」は、会員権の販売好調により大きく進展しております。
〔計画比〕
計画に対しては、ホテルレストラン等事業においては、台風などの天候不良の影響を受けて、想定よりも集客に苦戦しましたが、メディカル事業においては、検診事業の会員募集が想定を上回りました。また、会員権事業においても、再販商品を含む既存ホテルの会員募集が好調であったのに加え、「サンクチュアリコート八ヶ岳」の発売を早めたことにより、未開業ホテルの会員権の販売量も想定を上回ったことで、不動産売上は開業時まで繰延べられるものの、売上高、利益ともに計画を大きく上回りました。
（参考「評価営業利益」とは、未開業ホテルの会員権販売において、会員権代金の内「不動産代金」は、開業時に一括収益認識されることから、会計上、開業時まで繰延べられますが、その繰延利益が当会計期間中に計上されたと仮定した時の利益を表します。なお、加えて、メディカル会員権などの収益認識基準の影響も考慮し、当会計期間における実力値を示す経営指標として活用しております。）
〔全体概況〕
当中間連結会計期間における、わが国経済は、持続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しておりますが、海外の様々な情勢不安が国内景気を下押しするリスクとして想定され、先行きは不透明であります。
このような環境下で、当社グループの状況は、前年度に引き続き、ベースアップや事業拡大に備えた採用強化を実施しました。これらの増加コストは、一部の商品（会員権）の価格を見直すことや、今後（2025年1月～）ホテルレストラン事業における年会費（運営管理費）の値上げ等により賄ってまいります。当期間においても、ホテル、メディカルの会員募集の好調が継続しており、更に「サンクチュアリコート八ヶ岳」を2024年8月に発売開始したことで、その新規募集の効果が販売を押し上げたことなどによる会員数の増加や2024年３月に開業した「サンクチュアリコート高山」のホテル稼働が増収に寄与したほか、2024年４月にも一部会員権の値上げを実施しました。
この結果として、売上高は107,725百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益は11,433百万円（前年同期比47.0％増）、経常利益は11,512百万円（前年同期比44.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は7,522百万円（前年同期比23.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(会員権事業)
| 前中間連結会計期間(実績) | 当中間連結会計期間(実績) | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 売 上 高 | 18,621百万円 | 31,193百万円 | +67.5％ |
| セグメント利益 | 4,943百万円 | 10,960百万円 | +121.7％ |
会員権事業におきましては、2022年３月から販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」、2022年10月から販売を開始した「サンクチュアリコート日光」の会員権販売がそれぞれ好調に推移したことに加え、既存ホテル会員権の販売割合が増えて利益率が高まったことに加え、2024年８月には「サンクチュアリコート八ヶ岳」を予定よりも早期に販売開始できたことなどにより、増収増益となりました。2024年４月からは一部会員権の価格を見直し、開発原価、建築コストの上昇やベア等人件費増加に対応してまいります。
(ホテルレストラン等事業)
| 前中間連結会計期間(実績) | 当中間連結会計期間(実績) | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 売 上 高 | 47,447百万円 | 51,002百万円 | +7.5％ |
| セグメント利益 | 4,444百万円 | 1,758百万円 | △60.4％ |
ホテルレストラン等事業におきましては、2024年３月に「サンクチュアリコート高山」が開業し、増収に貢献しましたが、台風等の影響で各ホテルの稼働率は伸び悩みました。コスト面では、昨年に引き続き、ベースアップや人事施策の実行、今後のホテル開業に備えた人材採用と育成への投資に加え、ホテルのメンテナンス費用を前倒しで実施していることなどにより、増収減益となりました。
(メディカル事業)
| 前中間連結会計期間(実績) | 当中間連結会計期間(実績) | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 売 上 高 | 23,003百万円 | 25,189百万円 | +9.5％ |
| セグメント利益 | 3,615百万円 | 3,854百万円 | +6.6％ |
メディカル事業におきましては、健診施設の一部を新しいビルへ移転する費用など一時的なコストが発生しましたが、新たな健診施設を追加し拡大したほか、2024年８月から大阪中之島を検診拠点とする「ハイメディック大阪中之島コース」の検診を開始しました。また、昨年に引き続き、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員権募集が好調に推移し、会員の増加に伴う年会費収入等が増加したことなどにより、増収増益となりました。
(その他）
| 前中間連結会計期間(実績) | 当中間連結会計期間(実績) | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 売 上 高 | 355百万円 | 339百万円 | △4.4％ |
| セグメント利益 | 330百万円 | 365百万円 | +10.6％ |
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は495,209百万円（前連結会計年度比5.7％の増加）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、ホテル開発に伴い、仕掛販売用不動産が 13,823百万円 増加したことなどによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は354,302百万円(前連結会計年度比6.4％の増加）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、未開業物件のホテル会員権販売が増加したことに伴い、前受金が 22,398百万円 増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は140,906百万円（前連結会計年度比3.9％の増加）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が 4,432百万円 増加したことなどによるものであります。
その結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は27.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,929 | 百万円 | 10,768 | 百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,837 | 百万円 | △11,825 | 百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,280 | 百万円 | △1,142 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 26,752 | 百万円 | 30,179 | 百万円 |
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、30,179百万円（前年同期比3,426百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、10,768百万円の増加（前年同期比1,160百万円の減少）となりました。前年同期比の主な減少要因は、税金等調整前中間純利益が 2,721百万円、前受金が 2,835百万円、未払費用が 2,106百万円、それぞれ増加した一方で、棚卸資産の増加により 9,278百万円 資金が減少したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、11,825百万円の減少（前年同期比9,988百万円の減少）となりました。前年同期比の主な減少要因は、有価証券の売却による収入の減少が 2,505百万円、有形固定資産の取得による収入の減少が 5,457百万円、出資金の増加が 1,300百万円、それぞれ資金が減少したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、1,142百万円の減少 （前年同期比11,138百万円の増加）となりました。前年同期比の主な増加要因は、短期借入金の純増減額の増加により 10,547百万円 資金が増加したことなどによります。
(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は 74百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
わが国における今後の経済情勢につきましては、持続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が期待されていますが、海外の様々な情勢不安が国内景気を下押しするリスクとして想定されております。
このような状況下で、当社グループは、施設の老朽化や人材不足などの課題解決、新たな商品・サービスの開発による収益性改善などに向けた戦略を確実に実行してまいります。ベースアップ含む賃上げを継続し、採用と定着の改善を行い、更なる生産性向上を目指した好循環を産み出すことで、お客様へ新しい価値を提供してまいります。
2023年度にスタートした「2023年4月〜2028年3月までの中期5ヵ年経営計画」においては、全社員が自律的に行動し、グループのアイデンティティである「ご一緒しますいい人生〜より豊かでしあわせな時間（とき）を創造します〜」を実践することで、「真のグループ経営」を実現することを目指しております。
本中期計画では、グループ経営の進化のために、「新天地開拓」の創業精神のもと、グループ一体となって更なる付加価値の創出や事業領域の拡大に挑み続けるとともに、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮するための人的資本投資、そして、ＤＸを目指した、データプラットフォームの構築、ＩＴテクノロジーの活用ならびに事業ポートフォリオ改革、バックオフィス改革、ガバナンス改革など経営基盤における質的な変革と生産性および収益性の向上により、No.1のフィールドを更に拡げ、各事業をより強くすることで、長期安定的に成長してまいります。
これからも、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、常にお客様と共に、より豊かで幸福な社会の実現を目指した商品・サービスを協創する企業グループとして、サステナブルな経営を続け、企業価値向上に努めてまいる所存です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 108,520,799 | 108,520,799 | 東京証券取引所（プライム市場）名古屋証券取引所（プレミア市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 108,520,799 | 108,520,799 | － | － |
(注)提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 108,520 | ― | 19,590 | ― | 19,238 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区赤坂１－８－１ | 15,305 | 14.33 |
| ㈱宝塚コーポレーション | 名古屋市千種区四谷通１－１ | 13,419 | 12.57 |
| ㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1－８－12 | 7,069 | 6.62 |
| 伊藤與朗 | 名古屋市瑞穂区 | 3,318 | 3.11 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KONGDOM（東京都港区港南２－15－１） | 2,562 | 2.40 |
| ㈱ジーアイ | 東京都港区赤坂８－12－46 | 1,921 | 1.80 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１） | 1,749 | 1.64 |
| 住友生命保険相互会社（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 東京都中央区八重洲２－２－１（東京都中央区晴海１－８－12） | 1,555 | 1.46 |
| サッポロビール株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４－20－１ | 1,500 | 1.40 |
| ㈱きんでん | 大阪市北区本庄東２－３－41 | 1,442 | 1.35 |
| 計 | ― | 49,844 | 46.68 |
（注）１ 上記の他、当社が保有している自己株式が2,631千株(2.46%)あります。なお、自己株式には信託が保有する当社株式882千株を含めておりますが、所有株式数の算定上、控除した自己株式には信託が保有する当社株式は含めておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 15,305千株
㈱日本カストディ銀行 7,069千株
３ 証券保管振替機構名義が4,640株あります。
４ 2021年11月18日付で公衆の縦覧に与されている大量保有報告書・変更報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者である、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及び、野村アセットマネジメント㈱が2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 1,316 | 1.19 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | １Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 751 | 0.69 |
| 野村アセットマネジメント㈱ | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 3,401 | 3.13 |
| 合計 | ― | 5,469 | 4.93 |
５ 2023年４月６日付で公衆の縦覧に与されている大量保有報告書・変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び、日興アセットマネジメント㈱が2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書・変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園１－１－１ | 3,981 | 3.67 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂９－７－１ | 1,189 | 1.10 |
| 合計 | ― | 5,170 | 4.76 |
６ 2023年７月７日付で公衆の縦覧に与されている大量保有報告書・変更報告書において、みずほ信託銀行㈱及びその共同保有者である、アセットマネジメントOne㈱及びアセットマネジメントOneインターナショナルが2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書・変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| みずほ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１－３－３ | 1,196 | 1.10 |
| アセットマネジメントOne㈱ | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 3,120 | 2.88 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル | 30 Old Baily, London, EC4M 7AU, UK | 146 | 0.13 |
| 合計 | ― | 4,463 | 4.11 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 8,820 | － | |
| 普通株式 | 2,631,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 105,540,700 | 1,055,407 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 348,499 | － | － |
| 発行済株式総数 | 108,520,799 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,064,227 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,600株(議決権46個)及び40株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）リゾートトラスト株式会社 | 名古屋市中区東桜二丁目18番31号 | 1,749,600 | 882,000 | 2,631,600 | 2.42 |
| 計 | － | 1,749,600 | 882,000 | 2,631,600 | 2.42 |
（注）他人名義で所有している理由等
ＥＳＯＰ「株式給付信託（業績連動型プラン）」及び株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８-12）が所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,752 | 29,644 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,314 | 13,304 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 77,978 | 83,378 | |||||||||
| 営業貸付金 | 22,608 | 18,430 | |||||||||
| 有価証券 | 8,758 | 7,696 | |||||||||
| 商品 | 1,156 | 1,369 | |||||||||
| 販売用不動産 | 5,388 | 4,923 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,788 | 1,976 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 30,110 | 43,934 | |||||||||
| リース投資資産 | 3,762 | 3,481 | |||||||||
| その他 | 6,872 | 8,803 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △966 | △962 | |||||||||
| 流動資産合計 | 200,525 | 215,981 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 100,027 | 103,142 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,657 | 2,831 | |||||||||
| コース勘定 | 7,642 | 7,712 | |||||||||
| 土地 | 48,376 | 48,908 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,706 | 2,323 | |||||||||
| 使用権資産 | 11,589 | 13,050 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 15,576 | 17,682 | |||||||||
| その他（純額） | 4,811 | 4,335 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 192,389 | 199,986 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 842 | 725 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,470 | 2,524 | |||||||||
| その他 | 2,833 | 3,435 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,146 | 6,685 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 22,727 | 21,756 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,339 | 1,343 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4,367 | 5,108 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 723 | 690 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,594 | 20,662 | |||||||||
| その他 | 22,175 | 23,413 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △422 | △420 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 69,504 | 72,554 | |||||||||
| 固定資産合計 | 268,040 | 279,227 | |||||||||
| 資産合計 | 468,565 | 495,209 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,787 | 1,758 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,650 | 11,842 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,755 | 654 | |||||||||
| リース債務 | 1,451 | 1,479 | |||||||||
| 未払金 | 21,534 | 8,999 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,595 | 6,300 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,044 | 2,234 | |||||||||
| 前受金 | 110,219 | 132,618 | |||||||||
| 前受収益 | 15,116 | 12,035 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 31 | 26 | |||||||||
| ポイント引当金 | 487 | 430 | |||||||||
| その他 | 11,272 | 12,977 | |||||||||
| 流動負債合計 | 177,946 | 191,357 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,172 | 2,858 | |||||||||
| リース債務 | 20,535 | 22,282 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 136 | 114 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | - | 21 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 785 | 879 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,054 | 3,215 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 29,109 | 30,308 | |||||||||
| 償却型長期預り保証金 | 94,048 | 97,937 | |||||||||
| その他 | 5,169 | 5,327 | |||||||||
| 固定負債合計 | 155,011 | 162,944 | |||||||||
| 負債合計 | 332,957 | 354,302 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,590 | 19,590 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,610 | 21,368 | |||||||||
| 利益剰余金 | 84,193 | 88,625 | |||||||||
| 自己株式 | △5,483 | △4,940 | |||||||||
| 株主資本合計 | 119,911 | 124,643 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,892 | 2,927 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,916 | 6,469 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 652 | 567 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,460 | 9,964 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,235 | 6,298 | |||||||||
| 純資産合計 | 135,607 | 140,906 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 468,565 | 495,209 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 89,428 | 107,725 | |||||||||
| 売上原価 | 9,044 | 15,062 | |||||||||
| 売上総利益 | 80,383 | 92,662 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び賞与 | 28,860 | 33,286 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | - | 13 | |||||||||
| 修繕維持費 | 2,388 | 2,808 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 4 | |||||||||
| 水道光熱費 | 3,847 | 4,028 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,011 | 4,136 | |||||||||
| その他 | 33,494 | 36,951 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 72,606 | 81,229 | |||||||||
| 営業利益 | 7,776 | 11,433 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 421 | 369 | |||||||||
| 受取配当金 | 47 | 58 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2 | 8 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 34 | 7 | |||||||||
| 債務保証損失引当金戻入額 | 3 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | 1 | 2 | |||||||||
| 助成金収入 | 65 | 101 | |||||||||
| その他 | 132 | 139 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 709 | 691 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 136 | 139 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 29 | 23 | |||||||||
| 控除対象外消費税等 | 176 | 248 | |||||||||
| その他 | 174 | 200 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 516 | 611 | |||||||||
| 経常利益 | 7,969 | 11,512 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 22 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 2,217 | |||||||||
| 有価証券償還益 | 1,478 | 213 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,480 | 2,454 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 23 | 12 | |||||||||
| 減損損失 | - | 1,799 | |||||||||
| その他 | 0 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23 | 1,819 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,426 | 12,148 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,265 | 5,724 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △50 | △1,259 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,214 | 4,465 | |||||||||
| 中間純利益 | 6,212 | 7,683 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 128 | 160 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,084 | 7,522 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 6,212 | 7,683 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,013 | △1,964 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,367 | 2,553 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △21 | △84 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,359 | 504 | |||||||||
| 中間包括利益 | 8,571 | 8,187 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 8,443 | 8,027 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 128 | 160 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,426 | 12,148 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,353 | 4,575 | |||||||||
| 減損損失 | - | 1,799 | |||||||||
| のれん償却額 | 211 | 212 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 121 | 56 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | - | 21 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △469 | △427 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 136 | 139 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 9 | 24 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | △20 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,517 | △3,122 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,176 | △14,454 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △246 | △72 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,540 | △8,364 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 19,464 | 22,299 | |||||||||
| 長期預り保証金の増減額（△は減少） | 1,421 | 3,346 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △495 | 1,192 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 289 | 280 | |||||||||
| その他 | △6,526 | △5,128 | |||||||||
| 小計 | 15,465 | 14,500 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 545 | 509 | |||||||||
| 利息の支払額 | △144 | △141 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,936 | △4,099 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,929 | 10,768 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 8,263 | 5,757 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,609 | △7,061 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | - | 3,407 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △4 | - | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 5 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △6,099 | △12,261 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 1 | 748 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △50 | △1,049 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 172 | 183 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △457 | |||||||||
| その他 | △512 | △1,099 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,837 | △11,825 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △266 | 10,281 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,094 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,148 | △8,507 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,491 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,691 | △3,090 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △88 | △152 | |||||||||
| その他 | △594 | △765 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,280 | △1,142 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 15 | 117 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,173 | △2,081 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,926 | 32,260 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 26,752 | ※ 30,179 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、当社は大浜リゾート開発株式会社の発行済株式の過半数を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社である株式会社進興メディカルサポートが株式会社トータルヘルスケア・マネージメントの発行済全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
会員等の金融機関とのローン契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||
| エクシブ会員 | 3,141 | 百万円 | エクシブ会員 | 2,595 | 百万円 |
| ベイコート倶楽部会員 | 6,369 | 百万円 | ベイコート倶楽部会員 | 5,352 | 百万円 |
| サンクチュアリコート倶楽部会員 | 2,029 | 百万円 | サンクチュアリコート倶楽部会員 | 2,008 | 百万円 |
| ハイメディック会員 | 50 | 百万円 | ハイメディック会員 | 34 | 百万円 |
| ゴルフ会員 | 54 | 百万円 | ゴルフ会員 | 48 | 百万円 |
| クルーザークラブ会員 | 6 | 百万円 | クルーザークラブ会員 | 4 | 百万円 |
| 計 | 11,652 | 百万円 | 計 | 10,044 | 百万円 |
上記のほか、連結会社以外の会社の債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||
| リース債務 | 0 | 百万円 | リース債務 | 0 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 現金及び預金 | 26,265 | 百万円 | 29,644 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保預金 | △5 | 百万円 | △5 | 百万円 |
| その他流動資産勘定に計上されているコールローン | 492 | 百万円 | 539 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 26,752 | 百万円 | 30,179 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,691 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 2,669 | 25.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,090 | 29.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日取締役会 | 普通株式 | 2,882 | 27.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月11日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 会員権事業 | ホテルレストラン等事業 | メディカル事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,621 | 47,447 | 23,003 | 89,072 | 355 | 89,428 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22 | 1,826 | 289 | 2,138 | 653 | 2,792 |
| 計 | 18,644 | 49,274 | 23,293 | 91,211 | 1,008 | 92,220 |
| セグメント利益 | 4,943 | 4,444 | 3,615 | 13,004 | 330 | 13,335 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 （差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 13,004 |
| 「その他」の区分の利益 | 330 |
| 全社費用（注） | △5,558 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 7,776 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 会員権事業 | ホテルレストラン等事業 | メディカル事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,193 | 51,002 | 25,189 | 107,385 | 339 | 107,725 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △24 | 2,211 | 418 | 2,606 | 1,115 | 3,721 |
| 計 | 31,169 | 53,213 | 25,608 | 109,991 | 1,454 | 111,446 |
| セグメント利益 | 10,960 | 1,758 | 3,854 | 16,573 | 365 | 16,939 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 （差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 16,573 |
| 「その他」の区分の利益 | 365 |
| 全社費用（注） | △5,505 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 11,433 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
| 会員権事業 | ホテルレストラン等事業 | メディカル事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| － | 1,799 | － | － | － | 1,799 |
(企業結合等関係)
取得による企業結合(大浜リゾート開発株式会社)
当社は、2024年４月16日開催の取締役会において、大浜リゾート開発株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、2024年４月25日付で発行済株式の過半数を取得したことにより子会社化しました。
（1） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大浜リゾート開発株式会社
事業の内容 ゴルフ場の経営
② 企業結合を行った主な理由
会員制ホテル用地としてゴルフ場の一部土地を取得しておりましたが、ゴルフ場の運営会社を取得してホテルとゴルフ場の一体経営をするため。
③ 企業結合日
2024年４月25日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
大浜リゾート開発株式会社
⑥ 取得した議決権比率
93.7％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（2） 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月25日から2024年９月30日まで
（3） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 222 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 222 | 百万円 |
（4） 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
1,593百万円
(２)発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため発生しております。
(３)償却方法および償却期間
企業結合時において全額を減損損失として計上しております。
取得による企業結合(株式会社トータルヘルスケア・マネージメント)
当社の連結子会社である株式会社進興メディカルサポートは、2024年１月12日開催の取締役会において、株式会社トータルヘルスケア・マネージメントの株式を取得して子会社化することを決議し、2024年８月１日付で発行済全株式を取得したことにより完全子会社化しました。
（1） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トータルヘルスケア・マネージメント
事業の内容 健康管理及び増進のための医療施設及び運動施設の経営に関するコンサルタント業務等
② 企業結合を行った主な理由
新天地における当社グループの事業拡大のため。
③ 企業結合日
2024年８月１日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社トータルヘルスケア・マネージメント
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社進興メディカルサポートが現金を対価として株式を取得したためであります。
（2） 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年８月１日から2024年９月30日まで
（3） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 594 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 594 | 百万円 |
（4） 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
95百万円
(２)発生原因
主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(３)償却方法および償却期間
13年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
〔財又はサービスの種類別の収益の分解情報〕
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 会員権事業 | ホテルレストラン等事業 | メディカル事業 | 計 | |||
| 登録料売上 | 15,584 | － | 2,296 | 17,880 | － | 17,880 |
| 不動産売上 | 1,293 | － | － | 1,293 | － | 1,293 |
| 施設利用売上 | － | 33,376 | － | 33,376 | － | 33,376 |
| シニアレジデンス収入 | － | － | 6,998 | 6,998 | － | 6,998 |
| 運営管理費・年会費等収入 | － | 6,734 | 7,046 | 13,780 | － | 13,780 |
| クリニック受託料収入 | － | － | 2,607 | 2,607 | － | 2,607 |
| その他 | 368 | 7,123 | 3,206 | 10,698 | 15 | 10,714 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,246 | 47,234 | 22,155 | 86,635 | 15 | 86,651 |
| その他の収益(注)２ | 1,375 | 213 | 848 | 2,436 | 339 | 2,776 |
| 外部顧客への売上高 | 18,621 | 47,447 | 23,003 | 89,072 | 355 | 89,428 |
（注） 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
〔財又はサービスの時期別の収益の分解情報〕
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 会員権事業 | ホテルレストラン等事業 | メディカル事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 17,234 | 39,221 | 6,908 | 63,364 | 15 | 63,380 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 11 | 8,012 | 15,247 | 23,271 | － | 23,271 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,246 | 47,234 | 22,155 | 86,635 | 15 | 86,651 |
| その他の収益(注)２ | 1,375 | 213 | 848 | 2,436 | 339 | 2,776 |
| 外部顧客への売上高 | 18,621 | 47,447 | 23,003 | 89,072 | 355 | 89,428 |
（注） 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
〔財又はサービスの種類別の収益の分解情報〕
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 会員権事業 | ホテルレストラン等事業 | メディカル事業 | 計 | |||
| 登録料売上 | 21,638 | 51 | 2,526 | 24,216 | － | 24,216 |
| 不動産売上 | 7,272 | － | － | 7,272 | － | 7,272 |
| 施設利用売上 | － | 36,857 | － | 36,857 | － | 36,857 |
| シニアレジデンス収入 | － | － | 7,192 | 7,192 | － | 7,192 |
| 運営管理費・年会費等収入 | － | 6,939 | 7,921 | 14,860 | － | 14,860 |
| クリニック受託料収入 | － | － | 2,687 | 2,687 | － | 2,687 |
| その他 | 777 | 6,909 | 3,653 | 11,339 | 3 | 11,343 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,687 | 50,757 | 23,980 | 104,426 | 3 | 104,430 |
| その他の収益(注)２ | 1,505 | 244 | 1,209 | 2,959 | 335 | 3,295 |
| 外部顧客への売上高 | 31,193 | 51,002 | 25,189 | 107,385 | 339 | 107,725 |
（注） 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
〔財又はサービスの時期別の収益の分解情報〕
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 会員権事業 | ホテルレストラン等事業 | メディカル事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 29,687 | 42,465 | 7,463 | 79,617 | 3 | 79,620 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 8,292 | 16,516 | 24,809 | － | 24,809 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,687 | 50,757 | 23,980 | 104,426 | 3 | 104,430 |
| その他の収益(注)２ | 1,505 | 244 | 1,209 | 2,959 | 335 | 3,295 |
| 外部顧客への売上高 | 31,193 | 51,002 | 25,189 | 107,385 | 339 | 107,725 |
（注） 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 57円18銭 | 71円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 6,084 | 7,522 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 6,084 | 7,522 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 106,410 | 105,664 |
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,197,031株、当中間連結会計期間978,793株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第52期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,882百万円
② １株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
リゾートトラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稲 垣 吉 登 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 馬 場 淳 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリゾートトラスト株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リゾートトラスト株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。