9115 明治海運 半期報告書－第171期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第171期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 明海グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Meiji Shipping Group Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 内田 貴也 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 |
| 【電話番号】 | 神戸078(331)3701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 高橋 あゆ子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区上目黒一丁目18番11号明海グループ株式会社 東京本部 |
| 【電話番号】 | 東京03(3792)0811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 高橋 あゆ子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第170期中間連結会計期間 | 第171期中間連結会計期間 | 第170期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 32,313,457 | 32,899,880 | 65,018,086 |
| 経常利益 | (千円) | 2,406,450 | 2,077,253 | 5,836,759 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,888,148 | 775,021 | 5,189,393 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 8,135,098 | 8,250,610 | 15,497,777 |
| 純資産額 | (千円) | 75,753,412 | 89,156,122 | 81,413,394 |
| 総資産額 | (千円) | 290,747,274 | 299,507,795 | 276,457,475 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 55.80 | 22.95 | 153.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 13.6 | 15.6 | 15.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 13,710,955 | 13,839,150 | 27,946,510 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,006,622 | △704,123 | 8,493,461 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,350,322 | △4,685,316 | △24,603,202 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 34,275,924 | 49,181,147 | 37,688,466 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
(1) 外航海運業
当中間連結会計期間において、M&M Shipholding B.V.及びMTC Maritime B.V.を新規設立したため、持分法の適用の範囲に含めています。
(2) ホテル関連事業
主要な関係会社の異動はありません。
(3) 不動産賃貸業
主要な関係会社の異動はありません。
以上の結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社17社及び関連会社13社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
＜経済環境＞
当中間連結会計期間における世界経済は、地政学リスクの継続や金利、為替相場の変動等により、不透明な状況が続きました。米国経済は個人消費が成長を牽引し、堅調に推移しました。欧州経済は緩やかに回復し、物価の沈静化と賃上げが家計消費を支えています。中国経済は内需の弱さと不動産市場の低迷が影響し、減速傾向にあります。日本経済は賃金の伸びと定額減税が個人消費を支え、緩やかに回復しました。
＜外航海運業＞
タンカー傭船市況は、地政学的な影響を受けやすい状況が継続しています。原油船については、ウクライナ情勢や中東の緊張が船腹需要を押し上げ、市況は比較的高位で推移しましたが、依然として変動が大きく不安定な状況が続いています。これに加え、OPECプラスの生産調整や、アメリカのシェールオイル生産の動向など、原油の供給状況も傭船市況の変動要素となっています。石油製品船については、ロシア出し貨物の代替調達やコロナ禍後の荷動き増加が続いており、現時点では季節的要因による下落傾向にはあるものの、比較的好調な市況が維持されています。特にアジア地域での需要増加が顕著であり、これが市況を支える要因となっています。LPG/LNG船についても、地政学的な要因による船腹需要の増加やトレードパターンの変化が引き続き市況に大きな影響を与え、傭船マーケットは活況を維持しました。特にLNG船は、新造船の増加にもかかわらず、底堅い船腹需要が継続しており、エネルギー需要の高まりに対応しています。
バルカー傭船市況については、大型船においては中国経済の不安定さが影響し、船腹需要が減少する場面もありましたが、全体としては堅調に推移しています。特に、中国による輸出鋼材需要の増加が国内における鉄鋼需要の減少をカバーする形で鉄鉱石や石炭の輸送需要は堅調であり、これが市況を支える要因となっています。中小型船については、パナマ運河の通峡規制や穀物の豊作による荷動きの増加が市況を押し上げました。北米や南米の穀物収穫期には、出荷量の増加とそれに伴う滞船の増加が見られ、秋口には市況が反転上昇する兆しが見られます。また、一時期の異常気象によるパナマ運河の通航制限や、中東情勢の緊迫からスエズ運河の利用が難しくなったことで航路変更が余儀なくされるなど、バルカー傭船市況においてもタンカー同様の不安定要因が見られます。
自動車船傭船市況は、2020年の荷動き減退時のスクラップ促進による船腹量絞り込みの影響が未だ強く、コロナ禍からの回復に伴う自動車生産量と荷動きの増加に伴う旺盛な船腹需要をカバーしきれない状況が継続しており、歴史的な高水準で推移しています。特に電気自動車（EV）の生産増加が顕著であり、これがさらなる船腹需要を生み出し、輸送需要は引き続き高水準を維持しています。
コンテナ船市況は、2023年末から2024年にかけて上昇基調にあります。特にパナマ運河の渇水問題や中東情勢の緊迫化に伴う輸送ルートの変更が需給を引き締め、これによりコンテナ船の運賃は年初より緩やかな上昇を続け、現在は一服した状態にありますが、2023年を上回る状況となりました。
このような状況のもと、当社外航海運部門は、円安の進行、タンカー１隻の新規稼働はあったものの、前年に売却した船舶の稼働減があり、売上高は28,499百万円（前中間連結会計期間比0.4％増）、外航海運業利益は5,537百万円（前中間連結会計期間比7.7％減）となりました。
＜ホテル関連事業＞
ホテル関連事業部門では、コロナ禍からの回復基調に転じた昨年から比べ宿泊部門では国内個人客やインバウンドの急増により更に実績を伸ばした結果、売上高は4,121百万円（前中間連結会計期間比12.8％増）となりました。一方で食材費の高騰およびエネルギーコストの上昇により営業費用が増加したため、ホテル関連事業損失は178百万円（前中間連結会計期間はホテル関連事業損失100百万円）となりました。
＜不動産賃貸業＞
不動産賃貸業部門は、稼働率は安定して推移し、売上高は278百万円（前中間連結会計期間比2.2％増）、設備の修繕費の計上もあり、不動産賃貸業利益は105百万円（前中間連結会計期間比26.8％減）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は32,899百万円（前中間連結会計期間比1.8％増）、営業利益は5,465百万円（前中間連結会計期間比9.6％減）、営業外費用に為替差損2,195百万円の計上もあり、経常利益は2,077百万円（前中間連結会計期間比13.7％減）、また、前中間連結会計期間に計上した特別利益（船舶売却益）1,317百万円の剥落により、親会社株主に帰属する中間純利益は775百万円（前中間連結会計期間比59.0％減）となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より23,050百万円増加し、299,507百万円となりました。これは主に、建設仮勘定において、建造中のLNG船４隻を新たに設立した持分法適用関連会社２社への保有に変更したことにより減少した一方で、現金及び預金の増加、船舶１隻竣工に伴う船舶の増加、前述の持分法適用関連会社２社への出資による投資有価証券の増加によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より15,307百万円増加し、210,351百万円となりました。これは主に船舶取得に伴う長期借入金の増加および在外子会社の為替換算によるものです。
また、純資産の部は、前連結会計年度末より7,742百万円増加し、89,156百万円となりました。これは主に非支配株主持分、その他の包括利益累計額、利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにおいては、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて11,492百万円増加し、49,181百万円となりました。 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によって得られた資金は、13,839百万円(前中間連結会計期間比0.9％増) となりました。これは主に税金等調整前中間純利益2,077百万円に、減価償却費8,603百万円を加算し、その他非資金項目を加減算した結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動に使用した資金は、704百万円(前中間連結会計期間は3,006百万円の支出) となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出9,031百万円、有形固定資産の取得による支出4,705百万円、有形固定資産の売却による収入12,772百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動に使用した資金は、4,685百万円(前中間連結会計期間は4,350百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出8,722百万円、長期借入れによる収入4,668百万円によるものです。
(4) 主要な設備
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に建造中の船舶５隻のうち１隻が竣工し、稼働を開始しました。また、４隻は持分法適用関連会社への保有に変更しています。これにより当中間連結会計期間末現在、重要な設備の新設計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 | 36,000,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 36,000,000 | 36,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 36,000 | ― | 1,800,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 明治土地建物株式会社 | 兵庫県神戸市中央区京町７６番地２ | 3,000 | 8.3 |
| 京町産業株式会社 | 大阪府泉佐野市羽倉崎上町三丁目３番４１号 | 2,247 | 6.2 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 | 1,970 | 5.4 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 1,970 | 5.4 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,794 | 4.9 |
| タクティ株式会社 | 東京都目黒区上目黒一丁目１８番１１号 | 1,699 | 4.7 |
| 明海興産株式会社 | 兵庫県神戸市中央区京町７６番地２ | 1,536 | 4.2 |
| パックトレーディング株式会社 | 兵庫県神戸市中央区京町７６番地２ | 1,365 | 3.7 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目１３番１４号 | 1,341 | 3.7 |
| 山崎金属産業株式会社 | 東京都千代田区岩本町一丁目８番１１号 | 1,050 | 2.9 |
| 計 | ― | 17,973 | 49.9 |
（注）記載株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) （注）１ | 普通株式 | ― | ― |
| 11,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) （注）２ | 普通株式 | 359,721 | ― |
| 35,972,100 | |||
| 単元未満株式 （注）３ | 普通株式 | ― | ― |
| 16,000 | |||
| 発行済株式総数 | 36,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 359,721 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数が10個含まれています。
３ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式22株を含んでいます。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 明海グループ株式会社 | 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 | 11,900 | ― | 11,900 | 0.0 |
| 計 | ― | 11,900 | ― | 11,900 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則（昭和29年運輸省告示 第431号）」及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けています。
なお、従来、当社が監査証明を受けている協立神明監査法人は、2024年７月１日に名称を変更し、協立監査法人となりました。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,313,457 | 32,899,880 | |||||||||
| 売上原価 | 23,874,207 | 24,875,229 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,439,249 | 8,024,650 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,396,937 | ※1 2,559,458 | |||||||||
| 営業利益 | 6,042,312 | 5,465,191 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 267,630 | 568,992 | |||||||||
| 受取配当金 | 86,252 | 57,670 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 358,289 | 875,307 | |||||||||
| その他 | 355,257 | 441,381 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,067,429 | 1,943,351 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,141,862 | 2,337,165 | |||||||||
| 為替差損 | 1,642,896 | 2,195,260 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 710,051 | 690,971 | |||||||||
| その他 | 208,480 | 107,892 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,703,291 | 5,331,289 | |||||||||
| 経常利益 | 2,406,450 | 2,077,253 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 船舶売却益 | 1,317,328 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,317,328 | ― | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,723,778 | 2,077,253 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 496,290 | 384,230 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △643,009 | 633,354 | |||||||||
| 法人税等合計 | △146,718 | 1,017,584 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,870,497 | 1,059,668 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,982,349 | 284,647 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,888,148 | 775,021 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,870,497 | 1,059,668 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 468,067 | 582,443 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 164,614 | 630,020 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,890,454 | 5,624,503 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 741,464 | 353,974 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,264,600 | 7,190,941 | |||||||||
| 中間包括利益 | 8,135,098 | 8,250,610 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,528,275 | 4,108,632 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3,606,823 | 4,141,977 | |||||||||
(2) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,313,224 | 49,533,765 | |||||||||
| 売掛金 | 731,162 | 638,094 | |||||||||
| 商品及び製品 | 26,508 | 26,497 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,161,530 | 1,096,075 | |||||||||
| その他 | 5,680,057 | 6,423,280 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,912,483 | 57,717,713 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶（純額） | 171,011,665 | 184,606,591 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,157,554 | 11,089,051 | |||||||||
| 土地 | 9,956,617 | 10,234,869 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14,865,014 | 1,052,907 | |||||||||
| その他（純額） | 365,128 | 455,496 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 207,355,980 | 207,438,915 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 92,909 | 96,034 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 92,909 | 96,034 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,023,011 | 25,426,147 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,617,565 | 1,714,419 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 616,751 | 572,630 | |||||||||
| その他 | 5,838,773 | 6,541,934 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,096,101 | 34,255,131 | |||||||||
| 固定資産合計 | 230,544,991 | 241,790,081 | |||||||||
| 資産合計 | 276,457,475 | 299,507,795 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 海運業未払金 | 3,344,901 | 3,668,511 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 133,000 | 80,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,821,205 | 37,308,601 | |||||||||
| 未払金 | 1,012,831 | 609,696 | |||||||||
| 未払法人税等 | 767,434 | 396,545 | |||||||||
| 賞与引当金 | 81,513 | 178,800 | |||||||||
| その他 | 7,482,455 | 10,522,037 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,643,342 | 52,764,192 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 45,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金 | 136,379,122 | 137,893,499 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,152,157 | 3,173,718 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,080,467 | 1,080,467 | |||||||||
| 引当金 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 141,817 | 135,057 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 3,261,040 | 3,995,087 | |||||||||
| 引当金計 | 3,402,858 | 4,130,145 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 371,974 | 362,174 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 265,816 | 72,261 | |||||||||
| その他 | 7,703,342 | 10,875,214 | |||||||||
| 固定負債合計 | 151,400,739 | 157,587,480 | |||||||||
| 負債合計 | 195,044,081 | 210,351,673 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,800,000 | 1,800,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 733,608 | 760,874 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,513,608 | 30,108,689 | |||||||||
| 自己株式 | △559,112 | △535,394 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,488,103 | 32,134,170 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,750,217 | 2,322,181 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,119,489 | 2,319,394 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,885,556 | 1,885,556 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,530,726 | 8,092,469 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,285,989 | 14,619,601 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 38,639,300 | 42,402,350 | |||||||||
| 純資産合計 | 81,413,394 | 89,156,122 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 276,457,475 | 299,507,795 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,723,778 | 2,077,253 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,856,076 | 8,603,488 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △353,882 | △626,662 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △1,317,328 | ― | |||||||||
| 支払利息 | 2,141,862 | 2,337,165 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,691,409 | 1,959,810 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | 710,051 | 690,971 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △358,289 | △875,307 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △63,714 | △6,760 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,182 | △9,800 | |||||||||
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | 693,159 | 734,047 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △212,853 | 51,237 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △73,570 | 65,466 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △61,126 | △175,496 | |||||||||
| 海運業未払金の増減額（△は減少） | 265,862 | 323,609 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △640,019 | △643,481 | |||||||||
| その他 | 699,158 | 1,736,439 | |||||||||
| 小計 | 15,710,757 | 16,241,981 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 472,853 | 623,585 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,102,150 | △2,319,537 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △370,504 | △706,879 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,710,955 | 13,839,150 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,738,179 | △4,705,772 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,461,176 | 12,772,018 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △632,974 | △352,618 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 601,046 | 624,758 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △671,245 | △9,031,370 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △120,349 | △10,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 85,101 | 29,827 | |||||||||
| その他 | 8,800 | △30,966 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,006,622 | △704,123 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 622,905 | 262,505 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,447,318 | 4,668,419 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,885,286 | △8,722,583 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △156,000 | △98,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △177,621 | △179,394 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5,080 | △378,928 | |||||||||
| その他 | △196,557 | △237,334 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,350,322 | △4,685,316 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 950,728 | 3,042,970 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,304,739 | 11,492,681 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,971,185 | 37,688,466 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 34,275,924 | ※1 49,181,147 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、M&M Shipholding B.V.及びMTC Maritime B.V.を新規設立したため、持分法の適用の範囲に含めています。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬及び従業員給与 | 825,357 | 千円 | 873,336 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 94,272 | 〃 | 62,073 | 〃 |
| 退職給付費用 | 29,945 | 〃 | 22,779 | 〃 |
(中間連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １ KMNL LODESTAR SHIPPING B.V. | 4,428,463千円 | 3,279,405千円 |
| ２ MIKOM TRANSPORT PTE LTD | 3,193,630〃 | ―〃 |
| ３ COMET GYRO GAS TRANSPORT PTE. LTD. | 8,734,604〃 | 7,914,501〃 |
| ４ MK REAL ESTATE, INC. | 1,278,333〃 | 1,170,771〃 |
| ５ M&M SHIPHOLDING PTE. LTD. | 7,692,283〃 | 6,896,018〃 |
| ６ 東邦商運㈱ | 243,000〃 | 236,250〃 |
| ７ MK PROPERTY HOLDING & MANAGEMENT, INC. | 65,200〃 | 62,800〃 |
| ８ M&M Shipholding B.V. | ―〃 | 1,364,073〃 |
| 合計 | 25,635,516千円 | 20,923,821千円 |
| （うち、外貨建金額） | 153,437千米ドル | 133,979千米ドル |
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)等の借入金等に対する借入先等への保証です。
外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 34,908,898千円 | 49,533,765千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △632,974千円 | △352,618千円 |
| 現金及び現金同等物 | 34,275,924千円 | 49,181,147千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 179,940 | 5.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社２社は自己株式(当社株式)246千株(当社帰属分)を取得しました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は138,457千円増加しました。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日取締役会 | 普通株式 | 179,940 | 5.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社１社は自己株式(当社株式)93千株(当社帰属分)を処分しました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は23,718千円減少し、資本剰余金は27,266千円増加しました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 外航海運業 | ホテル関連事業 | 不動産賃貸業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,385,438 | 3,655,104 | 272,915 | 32,313,457 | ― | 32,313,457 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 28,385,438 | 3,655,104 | 272,915 | 32,313,457 | ― | 32,313,457 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 5,998,589 | △100,183 | 143,905 | 6,042,312 | ― | 6,042,312 |
(注) セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 外航海運業 | ホテル関連事業 | 不動産賃貸業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,499,412 | 4,121,650 | 278,817 | 32,899,880 | ― | 32,899,880 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 28,499,412 | 4,121,650 | 278,817 | 32,899,880 | ― | 32,899,880 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 5,537,985 | △178,126 | 105,332 | 5,465,191 | ― | 5,465,191 |
(注) セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2024年３月31日)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 通貨 | 為替予約取引 | |||
| USドル売円買 | 26,019,600 | △5,094,038 | △5,094,038 | |
| 円売USドル買 | 282,860 | 526 | ― |
(注)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、金利はスワップ取引を行っていますが、ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しています。
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 通貨 | 為替予約取引 | |||
| USドル売円買 | 24,333,699 | △8,359,406 | △8,359,406 | |
| 円売USドル買 | ― | ― | ― |
(注)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 外航海運業 | ホテル関連事業 | 不動産賃貸業 | 計 | |||
| 日本 | 7,659,095 | 3,655,104 | ― | 11,314,199 | ― | 11,314,199 |
| パナマ | 1,605,486 | ― | ― | 1,605,486 | ― | 1,605,486 |
| シンガポール | 7,556,828 | ― | ― | 7,556,828 | ― | 7,556,828 |
| オランダ | 11,564,027 | ― | ― | 11,564,027 | ― | 11,564,027 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,385,438 | 3,655,104 | ― | 32,040,542 | ― | 32,040,542 |
| その他の収益 | ― | ― | 272,915 | 272,915 | ― | 272,915 |
| 外部顧客への売上高 | 28,385,438 | 3,655,104 | 272,915 | 32,313,457 | ― | 32,313,457 |
（注）国別の売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 外航海運業 | ホテル関連 事業 | 不動産賃貸業 | 計 | |||
| 日本 | 5,345,589 | 4,121,650 | ― | 9,467,239 | ― | 9,467,239 |
| パナマ | 4,131,473 | ― | ― | 4,131,473 | ― | 4,131,473 |
| シンガポール | 7,059,725 | ― | ― | 7,059,725 | ― | 7,059,725 |
| オランダ | 11,962,624 | ― | ― | 11,962,624 | ― | 11,962,624 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,499,412 | 4,121,650 | ― | 32,621,062 | ― | 32,621,062 |
| その他の収益 | ― | ― | 278,817 | 278,817 | ― | 278,817 |
| 外部顧客への売上高 | 28,499,412 | 4,121,650 | 278,817 | 32,899,880 | ― | 32,899,880 |
（注）国別の売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 55円80銭 | 22円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,888,148 | 775,021 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 1,888,148 | 775,021 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 33,838 | 33,776 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
当社連結子会社（在パナマ12月決算会社）１社において、同社の中間期末日後に所有船舶１隻の売却を決定しました。これにより、翌連結会計年度（2026年３月期）に船舶売却益約55億円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約16億円の影響が見込まれます。
２ 【その他】
2024年５月15日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 179百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 5円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月28日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月９日
明海グループ株式会社
取締役会 御中
協立監査法人 神戸事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 角 橋 実 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 朝 田 潔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明海グループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明海グループ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。