1892 徳倉建設 半期報告書－第80期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第80期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	徳倉建設株式会社
【英訳名】	TOKURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 徳 倉 克 己
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】	052-961-3271
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 郡 司 哲 夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】	052-961-3271
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 郡 司 哲 夫
【縦覧に供する場所】	徳倉建設株式会社 東京支店 （東京都港区高輪三丁目19番23号） 徳倉建設株式会社 大阪支店 （大阪市天王寺区国分町16番20号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第79期 中間連結会計期間	第80期 中間連結会計期間	第79期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	25,147	34,090	63,691
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△53	487	1,717
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	△73	418	1,163
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	270	133	1,927
純資産額	（百万円）	17,568	18,962	19,110
総資産額	（百万円）	42,450	48,946	49,827
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△35.24	202.22	555.34
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.3	38.5	38.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,128	△2,479	3,763
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△111	999	△976
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,328	△320	△1,711
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	15,062	12,685	14,476

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当中間連結会計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価上昇や不安定な国際情勢、為替や金利の動向など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資、民間投資とも、受注環境は比較的堅調な状況が続いておりますが、建設資材価格や労務費の高騰、担い手不足、残業規制など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われます。

こうした状況の中、当社グループは、ＩＣＴや建設ＤＸ部門の強化を図り、生産性の向上に努めるとともに、人材への投資を積極的に継続し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が34,090百万円（前年同中間期比35.6％増）となりました。利益につきましては、営業利益477百万円（前年同中間期は営業損失136百万円）、経常利益487百万円（前年同中間期は経常損失53百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益418百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失73百万円）となりました。

（建築セグメント）

建築工事における売上高は前年同中間期比8,947百万円増加して23,890百万円となりました。セグメント利益は1,028百万円増加して1,850百万円となりました。

（土木セグメント）

土木工事における売上高は前年同中間期比396百万円増加して9,558百万円となりました。セグメント利益は249百万円減少して569百万円となりました。

（不動産セグメント）

不動産事業における売上高は前年同中間期比512百万円減少して296百万円となりました。セグメント利益は75百万円減少して132百万円となりました。

（その他のセグメント）

資材販売事業等、その他の事業における売上高は前年同中間期比111百万円増加して344百万円となりました。セグメント利益は10百万円減少して34百万円となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

資産につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が1,691百万円増加しましたが、現金及び預金が2,386百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ、880百万円減少し48,946百万円となりました。

（負債）

負債につきましては、電子記録債務が720百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が2,209百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ、732百万円減少し29,983百万円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益を418百万円計上しましたが、配当金を314百万円支払ったことやその他有価証券評価差額金が325百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ、147百万円減少し、18,962百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、12,685百万円と、前連結会計年度末に比べ1,791百万円の減少（12.4％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,479百万円の減少となりました（前年同中間期は3,128百万円の増加）。その主な要因は、税金等調整前中間純利益を売上債権の増加と仕入債務の減少による支出が上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、999百万円の増加となりました（前年同中間期は111百万円の減少）。その主な要因は、定期預金の払戻による収入、投資有価証券の売却による収入によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは320百万円の減少となりました（前年同中間期は1,328百万円の減少）。その主な要因は、短期借入による収入もありましたが、長期借入金の返済による支出、配当金の支払による支出等がキャッシュ・フローの増加を上回ったことによるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,224,400
計	6,224,400

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,207,285	2,207,285	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数は100株であります。
計	2,207,285	2,207,285	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	2,207,285	－	2,368	－	1,232

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
徳友会グループ持株会	名古屋市中区錦三丁目13番５号	195	9.30
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	155	7.37
三徳物産株式会社	名古屋市中区錦三丁目13番５号	124	5.93
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	116	5.54
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	101	4.80
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	79	3.76
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	70	3.32
大成ホールディングス株式会社	東京都葛飾区西新小岩三丁目５番１号	63	2.99
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋一丁目18番６号	60	2.85
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	57	2.70
計	－	1,022	48.60

（注）　上記のほか当社所有の自己株式103千株があります。なお、「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式28千株については、自己株式数に含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	103,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,094,500	20,945	－
単元未満株式	普通株式	9,285	－	－
発行済株式総数		2,207,285	－	－
総株主の議決権		－	20,945	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が28,610株（議決権286個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％）
（自己保有株式） 徳倉建設株式会社	名古屋市中区錦三丁目13番５号	103,500	-	103,500	4.69
計	－	103,500	-	103,500	4.69

（注）　「株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式28,610株は、上記自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、栄監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,286	12,900
受取手形・完成工事未収入金等	18,077	19,768
電子記録債権	1,427	583
販売用不動産	60	60
未成工事支出金	291	242
材料貯蔵品	21	14
その他	1,757	3,078
貸倒引当金	△1	△5
流動資産合計	36,919	36,643
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,237	1,253
機械装置及び運搬具（純額）	13	29
工具、器具及び備品（純額）	55	52
土地	6,735	6,735
建設仮勘定	52	12
その他（純額）	20	17
有形固定資産合計	8,114	8,102
無形固定資産
その他	164	148
投資その他の資産
投資有価証券	3,827	3,189
長期貸付金	473	462
退職給付に係る資産	211	257
繰延税金資産	59	53
長期未収入金	110	106
破産更生債権等	5	4
その他	430	484
貸倒引当金	△490	△505
投資その他の資産合計	4,627	4,052
固定資産合計	12,907	12,303
資産合計	49,827	48,946

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	12,509	10,300
電子記録債務	5,678	6,399
短期借入金	1,336	1,610
１年内償還予定の社債	206	134
未払法人税等	551	211
未成工事受入金	5,154	5,253
完成工事補償引当金	265	291
工事損失引当金	8	40
賞与引当金	284	364
その他	1,508	2,504
流動負債合計	27,504	27,111
固定負債
社債	80	45
長期借入金	1,319	1,150
繰延税金負債	1,118	942
再評価に係る繰延税金負債	88	88
役員退職慰労引当金	61	66
株式給付引当金	50	60
関係会社事業損失引当金	－	12
退職給付に係る負債	215	227
資産除去債務	25	25
その他	252	254
固定負債合計	3,212	2,872
負債合計	30,716	29,983
純資産の部
株主資本
資本金	2,368	2,368
資本剰余金	3,220	3,240
利益剰余金	13,001	13,105
自己株式	△305	△292
株主資本合計	18,283	18,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,157	831
土地再評価差額金	△458	△458
為替換算調整勘定	3	6
退職給付に係る調整累計額	69	64
その他の包括利益累計額合計	771	443
非支配株主持分	54	97
純資産合計	19,110	18,962
負債純資産合計	49,827	48,946

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	25,147	34,090
売上原価	23,230	31,504
売上総利益	1,916	2,585
販売費及び一般管理費	※ 2,052	※ 2,107
営業利益又は営業損失（△）	△136	477
営業外収益
受取利息及び配当金	56	73
為替差益	83	－
その他	34	26
営業外収益合計	173	99
営業外費用
支払利息	24	13
支払保証料	7	15
貸倒引当金繰入額	47	18
関係会社事業損失引当金繰入額	－	12
為替差損	－	29
その他	11	1
営業外費用合計	90	90
経常利益又は経常損失（△）	△53	487
特別利益
固定資産売却益	0	2
投資有価証券売却益	0	117
投資有価証券清算益	－	24
特別利益合計	0	145
特別損失
固定資産除売却損	－	4
投資有価証券売却損	－	0
特別損失合計	－	4
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△52	628
法人税等	18	169
中間純利益又は中間純損失（△）	△70	459
非支配株主に帰属する中間純利益	3	41
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△73	418

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△70	459
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	333	△325
為替換算調整勘定	△2	5
退職給付に係る調整額	9	△5
その他の包括利益合計	340	△325
中間包括利益	270	133
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	267	90
非支配株主に係る中間包括利益	3	43

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△52	628
減価償却費	70	78
株式報酬費用	10	13
貸倒引当金の増減額（△は減少）	48	18
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	10	25
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△0	31
賞与引当金の増減額（△は減少）	18	80
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13	11
株式給付引当金の増減額（△は減少）	7	10
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	－	12
受取利息及び受取配当金	△56	△73
支払利息	24	13
為替差損益（△は益）	△58	12
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△117
投資有価証券清算損益（△は益）	－	△24
固定資産売却損益（△は益）	△0	△2
固定資産除却損	－	4
売上債権の増減額（△は増加）	4,759	△830
棚卸資産の増減額（△は増加）	255	55
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,980	△1,514
未成工事受入金の増減額（△は減少）	4,006	90
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△649	△1,419
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△464	988
その他	△65	△37
小計	2,873	△1,992
利息及び配当金の受取額	56	73
利息の支払額	△22	△12
法人税等の支払額	△66	△554
法人税等の還付額	288	6
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,128	△2,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△129	△134
定期預金の払戻による収入	131	732
有価証券の償還による収入	－	111
有形固定資産の取得による支出	△47	△48
有形固定資産の売却による収入	0	2
無形固定資産の取得による支出	△100	△2
投資有価証券の取得による支出	△13	△13
投資有価証券の売却による収入	50	329
投資有価証券の清算による収入	－	29
関係会社株式の取得による支出	－	△6
貸付けによる支出	△11	△2
貸付金の回収による収入	19	5
その他の支出	△19	△8
その他の収入	8	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△111	999

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△599	301
長期借入れによる収入	30	50
長期借入金の返済による支出	△329	△247
社債の償還による支出	△107	△107
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△317	△313
リース債務の返済による支出	△5	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,328	△320
現金及び現金同等物に係る換算差額	39	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,728	△1,791
現金及び現金同等物の期首残高	13,420	14,476
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△86	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 15,062	※ 12,685

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給与手当	840百万円	839百万円
退職給付費用	27百万円	19百万円
賞与引当金繰入額	83百万円	137百万円
株式給付引当金繰入額	2百万円	4百万円
貸倒引当金繰入額	△1百万円	1百万円
役員退職慰労引当金繰入額	4百万円	5百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	15,270百万円	12,900百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△201百万円	△207百万円
信託預金	△5百万円	△7百万円
現金及び現金同等物	15,062百万円	12,685百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	318	150	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託」の信託財産として株式会社カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	314	150	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託」の信託財産として株式会社カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	14,943	9,161	809	24,914	233	25,147
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	45	28	74	168	242
計	14,943	9,207	837	24,988	401	25,389
セグメント利益	821	818	208	1,848	45	1,893

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,848
「その他」の区分の利益	45
セグメント間取引消去	22
全社費用（注）	△2,052
中間連結損益計算書の営業損失	△136

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	23,890	9,558	296	33,745	344	34,090
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	22	22	59	82
計	23,890	9,558	319	33,768	404	34,172
セグメント利益	1,850	569	132	2,552	34	2,586

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,552
「その他」の区分の利益	34
セグメント間取引消去	△0
全社費用（注）	△2,107
中間連結損益計算書の営業利益	477

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	建築		土木		不動産	計
	官庁	民間	官庁	民間
顧客との契約 から生じる収益	2,492	12,450	5,174	3,987	601	24,706	233	24,939
その他の収益	－	－	－	－	207	207	－	207
外部顧客への 売上高	2,492	12,450	5,174	3,987	809	24,914	233	25,147

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	建築		土木		不動産	計
	官庁	民間	官庁	民間
顧客との契約 から生じる収益	5,469	18,420	6,625	2,932	100	33,549	344	33,894
その他の収益	－	－	－	－	196	196	－	196
外部顧客への 売上高	5,469	18,420	6,625	2,932	296	33,745	344	34,090

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△35円24銭	202円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△73	418
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△73	418
普通株式の期中平均株式数（株）	2,093,536	2,069,214

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失」の算定上、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間においては29,340株、当中間連結会計期間においては28,610株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
徳倉建設株式会社
取締役会 御中

栄監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	横 井 陽 子

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	市 原 耕 平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている徳倉建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、徳倉建設株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッ シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。