5021 コスモエネルギーホールディングス 半期報告書－第10期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第10期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	コスモエネルギーホールディングス株式会社
【英訳名】	COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山田 茂
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	03（3798）9338 （代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 松本 潤三郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	03（3798）9338 （代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 松本 潤三郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期 中間連結会計期間	第10期 中間連結会計期間	第９期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	1,308,464	1,321,131	2,729,570
経常利益	（百万円）	83,063	58,790	161,615
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	46,982	20,639	82,060
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	55,303	24,428	99,046
純資産額	（百万円）	699,130	724,610	727,415
総資産額	（百万円）	2,184,237	2,219,369	2,212,586
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	537.70	237.17	938.11
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.3	26.8	27.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	165,302	21,174	177,944
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△18,700	△118,101	△32,768
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△124,573	28,290	△104,178
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	88,120	44,449	105,480

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注）２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）３　「第４　経理の状況　注記事項　会計方針の変更（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）」に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（注）４　「第４　経理の状況　注記事項　追加情報（税金費用の計算方法）」に記載のとおり、「中間財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第33号　2024年3月22日）等を当中間連結会計期間から適用したことに伴い、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。前中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、2024年11月１日にプレスリリースし、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、当社の持分法適用会社であるHD Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd. は、株式譲渡に伴い持分法の適用範囲から除外される予定です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復しておりますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクとなっております。設備投資、個人消費は持ち直しの動きがみられ、消費者物価は緩やかに上昇しております。こうした中で、石油製品の国内需要は、緩やかに需要減退の傾向がみられます。

原油価格（ドバイ原油）は、期初１バレル87ドル台から、中東の地政学リスクに対する懸念から一時上昇しましたが、ＯＰＥＣプラスが減産幅を段階的に縮小する方針を発表したことや米中の石油需要鈍化懸念等が相場を押し下げる要因となり、当中間連結会計期間末は73ドル台となりました。

為替相場は、期初１ドル151円台から、日米の金利差を背景に一時161円台となりましたが、日銀による追加利上げの決定及び米国の利下げ観測等を受け円高に進行し、当中間連結会計期間末は142円台となりました。

このような経営環境の中、当社グループは、第７次連結中期経営計画において、スローガンを『Ｏｉｌ＆Ｎｅｗ　～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ～』として、「収益力の確保」「成長に向けたＮｅｗ領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」の４点を基本方針に、非財務資本の活用による事業戦略の実現と、これによる収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。

こうした経営活動の結果、当中間連結会計期間の連結経営成績は、売上高は１兆3,211億円(前年同期比＋126億円)、営業利益は412億円(前年同期比△347億円)、経常利益は588億円(前年同期比△243億円)、親会社株主に帰属する中間純利益は206億円(前年同期比△264億円)となりました。

各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

[石油事業]

　石油事業につきましては、売上高は前年同期並みの１兆1,759億円(前年同期比＋16億円)となりました。一方、原油価格が下落したこと等により、セグメント利益は125億円(前年同期比△362億円)となりました。

[石油化学事業]

　石油化学事業につきましては、引き続き製品市況が低迷したこと等により、売上高は1,605億円(前年同期比△95億円)、セグメント損失は43億円(前年同期はセグメント損失34億円)となりました。

[石油開発事業]

　石油開発事業につきましては、為替変動の影響等により、売上高は623億円(前年同期比＋58億円)、セグメント利益は450億円(前年同期比＋120億円)となりました。

[再生可能エネルギー事業]

　再生可能エネルギー事業につきましては、前年同期比で風力発電における風況が悪化したこと等により、売上高は48億円(前年同期比△９億円)、セグメント損失は９億円(前年同期はセグメント利益１億円)となりました。

②財政状態の分析

当中間連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は２兆2,194億円となり、前連結会計年度末比で68億円増加しております。これは主に、売上債権が減少したものの、棚卸資産が増加したこと等によるものです。純資産は7,246億円となり、自己資本比率は26.8％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は444億円となり、前連結会計年度末に比べ611億円減少しております。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金の増加は212億円（前年同期は1,653億円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金の減少は1,181億円（前年同期は187億円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び定期預金の預入による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金の増加は283億円（前年同期は1,246億円の資金の減少）となり、これは主に、短期借入金が増加したこと等によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、2024年10月28日にプレスリリースしておりますとおり、当社の連結子会社である丸善石油化学㈱は、基礎化学品事業の更なる競争力強化に向けて、同社のエチレン製造装置及び当社の連結子会社である京葉エチレン㈱のエチレン製造装置の生産最適化の検討を開始しております。

また、2024年11月１日にプレスリリースし、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、当社の連結子会社であるコスモ石油㈱は、保有するHD Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.（持分法適用会社）の全株式をHD Hyundai Oilbank Co., Ltd. に譲渡いたしました。

詳細については、以下の当社ウェブサイトに掲載しております「エチレン生産最適化の検討開始について」及び「韓国におけるパラキシレン合弁事業の解消及び株式譲渡に関するお知らせ」を参照ください。

当社グループは、石油化学事業の事業構造改善をすすめ、更なる企業価値向上に取り組んでまいります。

（当社ウェブサイトＵＲＬ）

「エチレン生産最適化の検討開始について」

https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/information/press/2024/241028-01.html

「韓国におけるパラキシレン合弁事業の解消及び株式譲渡に関するお知らせ」

https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/information/press/2024/241101-02.html

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,348百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間における当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	88,353,761	88,353,761	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	88,353,761	88,353,761	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	88,353	－	46,435	－	16,435

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
岩谷産業㈱	大阪府大阪市中央区本町3-6-4	17,709	20.48
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR	9,795	11.32
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	4,926	5.69
関西電力㈱	大阪府大阪市北区中之島3-6-16	1,860	2.15
コスモエネルギーホールディングス取引先持株会	東京都港区芝浦1-1-1	1,657	1.91
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	1,600	1.85
あいおいニッセイ同和損害保険㈱	東京都渋谷区恵比寿1-28-1	1,580	1.82
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内1-4-5	1,580	1.82
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO （常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行）	1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP （東京都千代田区丸の内1-4-5 決済事業部）	1,450	1.67
損害保険ジャパン㈱	東京都新宿区西新宿1-26-1	1,342	1.55
計	－	43,502	50.31

（注）　１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）                    9,795千株

　　　　　　㈱日本カストディ銀行　　　　　（信託口）                    4,926千株

　　　　２　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において2024年７月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

提出者及び 共同保有者名	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行	1,580	1.79
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	1,880	2.13
三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱	664	0.75
三菱ＵＦＪファクター㈱	150	0.17
三菱ＵＦＪローンビジネス㈱	150	0.17

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,884,300
	（相互保有株式）		－
	普通株式	16,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	86,331,500	863,315	－
単元未満株式	普通株式	121,561	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		88,353,761	－	－
総株主の議決権		－	863,315	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

　　　２　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式538,800株（議決権5,388個）が含まれております。

　　　３　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式148株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
コスモエネルギーホールディングス㈱	東京都港区芝浦1-1-1	1,884,300	－	1,884,300	2.13
（相互保有株式）
北日本石油㈱	東京都中央区日本橋蛎殻町1-28-5	16,400	－	16,400	0.01
計		1,900,700	－	1,900,700	2.15

（注）　上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式が538,800株（議決権5,388個）あります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	117,295	132,981
受取手形	4,130	3,809
売掛金	395,261	345,148
商品及び製品	204,470	256,400
仕掛品	168	310
原材料及び貯蔵品	187,652	204,991
その他	213,790	168,744
貸倒引当金	△28	△40
流動資産合計	1,122,740	1,112,346
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	240,625	236,964
機械装置及び運搬具（純額）	205,190	206,705
土地	313,806	313,805
その他（純額）	90,616	109,306
有形固定資産合計	850,239	866,781
無形固定資産	42,094	42,559
投資その他の資産
投資有価証券	131,147	128,327
その他	66,565	69,562
貸倒引当金	△278	△272
投資その他の資産合計	197,433	197,617
固定資産合計	1,089,767	1,106,958
繰延資産
社債発行費	77	65
繰延資産合計	77	65
資産合計	2,212,586	2,219,369

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	346,805	338,763
短期借入金	※２ 245,082	※２ 293,754
コマーシャル・ペーパー	88,000	105,000
未払金	264,325	227,733
未払法人税等	12,793	9,294
引当金	12,095	8,729
その他	38,526	36,657
流動負債合計	1,007,628	1,019,932
固定負債
社債	21,568	21,592
長期借入金	263,669	257,578
特別修繕引当金	52,415	40,341
その他引当金	3,294	2,644
退職給付に係る負債	3,481	3,688
資産除去債務	27,384	27,518
その他	105,729	121,463
固定負債合計	477,542	474,826
負債合計	1,485,170	1,494,759
純資産の部
株主資本
資本金	46,435	46,435
資本剰余金	93,572	93,572
利益剰余金	459,186	466,573
自己株式	△1,932	△15,912
株主資本合計	597,261	590,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,602	8,412
繰延ヘッジ損益	△1,185	611
土地再評価差額金	△20,771	△20,771
為替換算調整勘定	13,587	12,399
退職給付に係る調整累計額	2,665	2,412
その他の包括利益累計額合計	3,899	3,065
非支配株主持分	126,253	130,877
純資産合計	727,415	724,610
負債純資産合計	2,212,586	2,219,369

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	1,308,464	1,321,131
売上原価	1,152,708	1,196,257
売上総利益	155,755	124,873
販売費及び一般管理費	※１ 79,843	※１ 83,660
営業利益	75,912	41,213
営業外収益
受取利息	2,194	3,021
受取配当金	671	651
持分法による投資利益	－	2,826
為替差益	7,226	12,841
その他	2,300	2,168
営業外収益合計	12,392	21,508
営業外費用
支払利息	2,358	2,598
持分法による投資損失	1,992	－
その他	890	1,332
営業外費用合計	5,241	3,931
経常利益	83,063	58,790
特別利益
固定資産売却益	342	109
投資有価証券売却益	139	2,206
受取補償金	6,670	151
その他	78	8
特別利益合計	7,230	2,476
特別損失
固定資産処分損	1,448	3,172
減損損失	181	31
投資有価証券評価損	12	5,250
その他	22	540
特別損失合計	1,665	8,994
税金等調整前中間純利益	88,629	52,272
法人税等	37,161	26,703
中間純利益	51,467	25,569
非支配株主に帰属する中間純利益	4,485	4,929
親会社株主に帰属する中間純利益	46,982	20,639

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	51,467	25,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,510	△2,003
繰延ヘッジ損益	△1,038	1,796
為替換算調整勘定	1,234	1,487
退職給付に係る調整額	△120	△332
持分法適用会社に対する持分相当額	1,249	△2,089
その他の包括利益合計	3,835	△1,140
中間包括利益	55,303	24,428
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	50,506	19,805
非支配株主に係る中間包括利益	4,796	4,623

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	88,629	52,272
減価償却費	27,138	28,025
固定資産売却損益（△は益）	△340	△103
固定資産処分損益（△は益）	1,448	3,172
減損損失	181	31
投資有価証券売却損益（△は益）	△139	△2,206
投資有価証券評価損益（△は益）	12	5,250
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	4
引当金の増減額（△は減少）	△4,024	△3,028
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	6,635	△12,802
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△423	△714
受取利息及び受取配当金	△2,865	△3,672
受取補償金	△6,670	△151
支払利息	2,358	2,598
為替差損益（△は益）	△3,012	△8,748
持分法による投資損益（△は益）	1,992	△2,826
売上債権の増減額（△は増加）	△37,247	53,586
棚卸資産の増減額（△は増加）	△33,571	△69,476
仕入債務の増減額（△は減少）	59,142	△11,804
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△13,676	31,744
その他の流動負債の増減額（△は減少）	97,801	△34,967
その他の固定負債の増減額（△は減少）	1,002	6,653
その他投資等の増減額（△は増加）	792	△397
その他	△468	△62
小計	184,691	32,377
利息及び配当金の受取額	3,565	3,550
利息の支払額	△2,032	△2,444
補償金の受取額	6,670	151
法人税等の支払額	△27,591	△12,460
営業活動によるキャッシュ・フロー	165,302	21,174

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△615	△855
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,010	2,527
関係会社株式の取得による支出	－	△426
有形固定資産の取得による支出	△30,668	△42,419
有形固定資産の処分に伴う支出	△2,376	△3,481
有形固定資産の売却による収入	439	272
無形固定資産及び長期前払費用等の 取得による支出	△1,900	△3,485
短期貸付金の増減額（△は増加）	71	△757
定期預金の預入による支出	△53,719	△99,629
定期預金の払戻による収入	68,952	29,454
匿名組合出資金の払戻による収入	67	87
その他	37	612
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,700	△118,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△75,713	73,116
長期借入金の返済による支出	△7,010	△33,982
社債の発行による収入	16,596	－
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△37,200	17,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△15,942	－
自己株式の取得による支出	△792	△14,348
配当金の支払額	△6,627	△13,244
非支配株主への配当金の支払額	△954	－
非支配株主からの払込みによる収入	2,891	－
その他	179	△250
財務活動によるキャッシュ・フロー	△124,573	28,290
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,267	7,605
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	26,295	△61,030
現金及び現金同等物の期首残高	61,825	105,480
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 88,120	※１ 44,449

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、佐世保市鹿町町風力発電合同会社を新たに設立しましたが、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲には含めず、持分法適用の非連結子会社としております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の期首における純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は643百万円増加しております。

（追加情報）

（税金費用の計算方法）

従来、当社及び一部の連結子会社における税金費用は、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっておりましたが、「中間財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第33号　2024年３月22日）等を当中間連結会計期間から適用したことに伴い、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。

この変更は、第１四半期連結会計期間から四半期報告書制度が廃止されたことを契機に当社グループの中間決算業務を見直し、中間連結会計期間の税金費用をより適切に中間連結財務諸表に反映することを目的として行ったものであります。

当該会計方針は遡及適用され、前中間連結会計期間については、遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の法人税等が10,772百万円、非支配株主に帰属する中間純利益が125百万円減少したことにより、中間純利益は51,467百万円（遡及適用前は40,695百万円の中間純利益）、親会社株主に帰属する中間純利益は46,982百万円（遡及適用前は36,084百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

なお、１株当たり中間純利益は537円70銭（遡及適用前は、412円98銭の１株当たり中間純利益）となっております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行に対する債務保証等を行っております。

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
千葉アルコン製造㈱	9,114百万円	千葉アルコン製造㈱	9,359百万円
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	5,946	バイオマス燃料供給有限責任事業組合	5,878
北海道北部風力送電㈱	2,390	北海道北部風力送電㈱	2,132
あぶくま南風力発電合同会社	1,949	あぶくま南風力発電合同会社	950
その他	29	その他	23
計	19,430	計	18,343

※２　財務制限条項

前連結会計年度 （2024年３月31日）
借入金のうち、45,740百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2024年９月30日	15,600百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	2024年６月28日	19,890百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること
(3)	2024年４月３日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億 円以上に維持すること

当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
借入金のうち、20,015百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2024年12月30日	19,890百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
外注作業費	18,667百万円	19,874百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	118,942百万円	132,981百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△19,574	△75,542
使途制限付信託預金	△1,677	△1,875
引出制限付預金	△9,569	△11,113
現金及び現金同等物	88,120	44,449

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	6,626	75	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額　　74百万円

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	13,252	150	2023年９月30日	2023年12月14日	利益剰余金

（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額　　114百万円

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	13,252	150	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額　　114百万円

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	12,970	150	2024年９月30日	2024年12月13日	利益剰余金

（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額　　80百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	石油事業	石油化学 事業	石油開発 事業	再生可能  エネルギー 事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	1,126,178	148,931	17,734	5,648	9,970	－	1,308,464
セグメント間の内部売上高又は振替高	48,073	21,052	38,794	55	16,318	△124,293	－
計	1,174,251	169,983	56,529	5,704	26,288	△124,293	1,308,464
セグメント利益又は損失（△）	48,734	△3,440	33,017	132	1,223	3,397	83,063

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額3,397百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額3,243百万円、セグメント間取引消去△1,031百万円、棚卸資産の調整額983百万円、固定資産の調整額201百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	石油事業	石油化学 事業	石油開発 事業	再生可能  エネルギー 事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	1,141,989	139,394	22,491	4,757	12,497	－	1,321,131
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,897	21,134	39,763	46	23,971	△118,813	－
計	1,175,886	160,529	62,255	4,804	36,468	△118,813	1,321,131
セグメント利益又は損失（△）	12,547	△4,347	45,010	△920	2,733	3,767	58,790

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額3,767百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,566百万円、セグメント間取引消去556百万円、棚卸資産の調整額984百万円、固定資産の調整額△339百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動が認められるものは、以下のとおりであります。また、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建　米ドル	178,121	4,043	4,043

当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建　米ドル	173,184	△4,486	△4,486

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)

(単位：百万円)

	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	再生可能 エネルギー 事業	その他	合計
日本	976,700	144,741	17,444	5,648	8,561	1,153,095
アジア	63,711	3,781	－	－	486	67,979
その他	85,767	408	290	－	922	87,389
外部顧客への 売上高	1,126,178	148,931	17,734	5,648	9,970	1,308,464
顧客との契約から生じる収益	1,124,958	148,762	17,734	5,648	9,548	1,306,653

（注）１　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２　外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が1,811百万円含まれております。

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)

(単位：百万円)

	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	再生可能 エネルギー 事業	その他	合計
日本	979,277	137,645	22,319	4,757	10,854	1,154,855
アジア	77,955	1,321	－	－	457	79,735
その他	84,755	427	172	－	1,185	86,541
外部顧客への 売上高	1,141,989	139,394	22,491	4,757	12,497	1,321,131
顧客との契約から生じる収益	1,140,923	139,223	22,491	4,757	12,128	1,319,525

（注）１　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２　外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が1,605百万円含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益（円）	537.70	237.17
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	46,982	20,639
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	46,982	20,639
普通株式の期中平均株式数（千株）	87,376	87,025

（注）　１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております(前中間連結会計期間975千株、当中間連結会計期間683千株）。

３　「第４　経理の状況　注記事項　追加情報（税金費用の計算方法）」に記載のとおり、「中間財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第33号　2024年3月22日）等を当中間連結会計期間から適用したことに伴い、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。前中間連結会計期間に係る１株当たり情報については、当該会計方針を遡って適用した後の数値となっております。

（重要な後発事象）

（HD Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.の株式譲渡）

当社は、連結子会社であるコスモ石油㈱が保有するHD Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.（以下、「HCP」）の全株式をHD Hyundai Oilbank Co., Ltd.（以下、「HDO」）に、譲渡（以下、「本株式譲渡」）することを決定いたしました。

１．株式譲渡の理由

コスモ石油㈱はパラキシレン事業への参入を目的に2009年にHDOとの合弁会社としてHCPを設立し、以降、HCPは堅実に収益を上げる等、設立時に期待した役割を果たしてきました。しかしながら、近年はパラキシレンの最大需要国である中国において、パラキシレン製造装置の新設・増強が相次いだことや経済の景気減速に伴い、市況低迷が継続しております。

こうした状況によりHCPの収益環境が悪化し、当面改善が見込めない中、HCPの収益構造改善に向けHDOと協議を重ねた結果、コスモ石油㈱が保有するHCPの全株式をHDOに譲渡することが両社にとって最適との結論に至りました。

コスモ石油㈱はミックスキシレンを石化原料としてHCPに供給してきましたが、今後は事業環境に応じて、石化原料向けの販売を継続すると共に、当社の強みであるショートポジションを活かしてガソリン生産に取り込む等、柔軟かつ最適な製油所運営を通じて、より一層の石油事業全体の競争力強化と収益の向上を図り、第７次連結中期経営計画及びVision 2030の達成を目指して、更なる企業価値向上に努めます。

また、コスモ石油㈱とHDOは、将来の協業に関する覚書を締結し、今後も石油・石油化学事業に留まらず、新規事業等を含む様々な分野で積極的に意見交換する等、引き続き関係を維持・強化してまいります。

２．株式譲渡の時期

2024年11月１日

３．業績等に与える影響

本株式譲渡に伴い、HCPは当社の持分法の適用範囲から除外され、投資有価証券売却益（特別利益）として10億円（概算）が発生する見込みです。

また、純資産の部において為替換算調整勘定の取り崩しが110億円（概算）発生する見込みです。

２【その他】

　2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ……………………………………12,970百万円

（ロ）１株当たりの金額 ………………………………150円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………2024年12月13日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
コスモエネルギーホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	花岡 克典

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	志賀 恭子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 哲彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコスモエネルギーホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コスモエネルギーホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（追加情報）に記載されているとおり、従来、会社及び一部の連結子会社における税金費用は、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっていたが、「中間財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第33号　2024年３月22日）等を当中間連結会計期間から適用したことに伴い、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。