8137 サンワテクノス 半期報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第77期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	サンワテクノス株式会社
【英訳名】	SUN-WA TECHNOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松尾 晶広
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	（03）5202－4011（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長 的場 孝成
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	（03）5202－4011（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長 的場 孝成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 中間連結会計期間	第77期 中間連結会計期間	第76期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	88,867	69,426	166,138
経常利益	（百万円）	3,700	1,681	6,631
親会社株主に帰属する中間　　（当期）純利益	（百万円）	3,075	1,271	5,007
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,612	2,230	6,071
純資産額	（百万円）	46,188	49,595	47,966
総資産額	（百万円）	105,671	95,616	98,707
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	201.75	83.97	329.87
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.7	51.9	48.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△868	5,559	4,226
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	749	95	883
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	527	△2,161	△608
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	14,556	22,929	18,597

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しが見られましたが、金融市場の変動や金利政策の不確実性から、経済活動は先行きが不透明な状況が続いております。世界経済については、金融引き締めによる景気減速から回復に向かっておりますが、欧米における高い金利水準の継続や地政学的リスク等に対する懸念が残ります。中国では不動産開発投資の低迷が続き、企業の設備投資も低迷しております。アメリカでは、個人消費・設備投資の増加が見られました。

当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、市況低迷による設備投資の減少や手配調整が続いておりましたが、一部の業界から需要に回復が見られました。また、人手不足の対策や省人化を目的とする設備投資は、今後も拡大が続くと期待されます。

このような環境の中で当中間連結会計期間の業績は、売上高694億26百万円（前年同期比21.9％減）、営業利益16億50百万円（前年同期比52.1％減）、経常利益16億81百万円（前年同期比54.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益12億71百万円（前年同期比58.7％減）となりました。

部門別の業績は次のとおりであります。

［電機部門]

電機部門では、自動車関連（ＥＶ）業界向けの制御機器（制御盤）の販売が増加いたしましたが、ＦＡ業界向けの制御機器（制御盤）、太陽光関連業界向けの電機品（サーボモータ、スカラロボット）の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は149億３百万円（前年同期比20.8%減）となりました。

［電子部門]

電子部門では、自動車関連業界向けの電子部品（光学ユニット）の販売が増加いたしましたが、ＦＡ業界向けの電子機器（産業用ＰＣ）及び電子部品（ケーブル、コネクタ等）の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は483億87百万円（前年同期比23.3％減）となりました。

［機械部門]

機械部門では、半導体製造装置業界向けの設備機器（除振台）の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は61億35百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

①　日本

国内では、自動車関連（ＥＶ）業界向けの制御機器（制御盤）及び自動車関連業界向けの電子部品（光学ユニット）の販売が増加いたしましたが、ＦＡ業界向けの制御機器（制御盤）、電子機器（産業用ＰＣ）及び電子部品（ケーブル、コネクタ等）、半導体製造装置業界向けの設備機器（除振台）の販売が減少いたしました。この結果、売上高500億79百万円（前年同期比17.3％減）、営業利益10億29百万円（前年同期比50.7％減）となりました。

②　アジア

アジア地域では、太陽光関連業界向けの電機品（サーボモータ、スカラロボット）、ＦＡ業界向けの電子部品（コネクタ、端子台等）及び電子機器（ティーチングペンダント）、半導体製造装置業界向けの電子機器（産業用ＰＣ）の販売が減少いたしました。この結果、売上高232億51百万円（前年同期比31.9％減）、営業利益５億９百万円（前年同期比61.0％減）となりました。

③　欧米

欧米では、自動車関連業界向け及び生活用品業界向けの産業用ロボットの販売が増加いたしましたが、ＦＡ業界向けの電子部品（ファンモータ、コネクタ等）の販売が減少いたしました。この結果、売上高33億49百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益54百万円（前年同期比59.5％減）となりました。

④　その他

売上高は４億42百万円（前年同期比62.1％増）、営業利益11百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。

当中間連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は、956億16百万円となり前連結会計年度末に比べ30億90百万円減少しました。受取手形、売掛金及び契約資産の減少が主な要因であります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は、460億21百万円となり前連結会計年度末に比べ47億18百万円減少しました。電子記録債務の減少が主な要因であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、495億95百万円となり前連結会計年度末に比べ16億28百万円増加しました。為替換算調整勘定の増加が主な要因であります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ43億31百万円増加し、229億29百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は55億59百万円（前年同期は８億68百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益（18億48百万円）、売上債権の減少（51億15百万円）、棚卸資産の減少（30億10百万円）等による増加がある一方で、仕入債務の減少（41億15百万円）、法人税等の支払（８億89百万円）等により一部減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は95百万円（前年同期比87.3％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入（１億85百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は21億61百万円（前年同期は５億27百万円の取得）となりました。これは主に、短期借入金の純減額（13億51百万円）、配当金の支払（７億55百万円）等によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当社は、2024年10月30日開催の取締役会において、株主還元方針の変更を決議し、株主還元の指標を連結配当性向からＤＯＥ（株主資本配当率）に変更いたしました。

株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施してまいりましたが、今般、株主・投資家の皆様へ安定的に株主還元を行い、企業の成長に応じて増配を行う姿勢をより明確にする為に、株主還元の指標を連結配当性向からＤＯＥ（株主資本配当率）に変更いたしました。

変更内容は下記となります。

（変更前）

・業績連動利益配分の指標として連結配当性向25～35％を目標として実施してまいります。

（変更後）

・毎年の配当金につきましては、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）4.0％以上を目途に、継続的かつ安定的な配当

を行うことを目標に実施してまいります。

　変更後の株主還元方針は、2025年３月期より適用いたします。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）従業員数

2024年９月30日現在の従業員数は1,109人であります。

（8）仕入、受注及び販売の実績

①商品仕入実績

当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	前年同期比（％）
日本（百万円）	38,941	76.9
アジア（百万円）	16,670	62.0
欧米（百万円）	1,968	115.3
報告セグメント計（百万円）	57,581	72.7
その他（百万円）	303	148.7
合計（百万円）	57,884	72.9

②受注実績

当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （百万円）	前年同期比（％）	受注残高 （百万円）	前年同期比（％）
日本	41,142	96.1	32,212	69.8
アジア	19,678	67.1	12,715	63.6
欧米	2,778	84.1	1,788	81.4
報告セグメント計	63,599	84.3	46,717	68.4
その他	427	92.6	247	80.7
合計	64,027	84.4	46,964	68.4

③販売実績

当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	前年同期比（％）
日本（百万円）	45,106	83.5
アジア（百万円）	20,940	66.1
欧米（百万円）	2,957	101.7
報告セグメント計（百万円）	69,004	77.9
その他（百万円）	422	162.3
合計（百万円）	69,426	78.1

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（9）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（10）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備・液晶検査装置・クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る独立系技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向に影響を受けます。

当社グループでは、第11次中期経営計画「SNS2024（Sun-Wa New Stage 2024）」の最終年度を迎えております。最終年度である2025年３月期は営業利益70億円の達成を目標としておりますが、顧客の在庫過多による手配調整が継続されていること、中国経済の景気減速や地政学的リスクの不透明感から、2025年３月期の営業利益予想は30億80百万円と、営業利益目標である70億円を39億20百万円下回る見込みです。

このような状況を踏まえて、顧客密着型の営業戦略をさらに進化させるために国内外の組織体制を見直すとともに、業界別顧客セグメント戦略を中心に商品戦略・技術戦略・海外戦略を実行することによって収益力の向上を図ってまいります。

また、「ＳＤＸ（サンワＤＸ）」の策定と推進により業務の効率化を図り、業況の早期回復と収益性の拡大に向けた体制を構築し、さらに、脱炭素化を目指す世界的な課題に対しては、当社の「Ｍｉｓｓｉｏｎ ＧＸ」の推進を通じて、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。

（11）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、仕入債務の減少41億15百万円、法人税等の支払８億89百万円等による資金の減少がありましたが、税金等調整前中間純利益18億48百万円、売上債権の減少51億15百万円、棚卸資産の減少30億10百万円等により営業活動によるキャッシュ・フローは55億59百万円の取得となりました。また、短期借入金の純減額13億51百万円、配当金の支払７億55百万円等により財務活動によるキャッシュ・フローは21億61百万円の使用となりました。これらの結果、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ、43億31百万円増加し、当中間連結会計期間末には229億29百万円となりました。

（12）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、社是「人を創り　会社を興し　社会に尽くす」に基づく経営理念のもとに、独立系技術商社として市場動向を的確に捉え、グローバルネットワークを活用して顧客への「最新の情報」「価値を生む商品」そして「安全安心を保証するサービス」を提供し続け、提携メーカーとの協業により、産業の振興、社会の繁栄に奉仕してまいります。また、長期経営ビジョン「Sun-Wa Vision 2030」の実現に向け、株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待にこたえられる経営を推進しております。そのために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。

当社グループは、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が1.0倍を下回っており、収益性に対して株価は割安な水準で推移していることを問題と位置付けております。資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、以下の３つを課題と認識しております。

・当社の持続的成長に向けた事業戦略・成長戦略が、投資家の皆様から十分な理解を得られていないこと

・株式の流動性が低いこと

・時価総額が小さく機関投資家の投資対象になりにくいこと

上記課題に対して、最重要経営指標である連結営業利益の最大化を通じて、高水準のＲＯＥ（自己資本利益率）の維持を目指すことで対応してまいります。

①　第11次中期経営計画「SNS2024（Sun-Wa New Stage 2024）」の着実な実行による収益性の向上

１．営業戦略：組織体制を改編し顧客密着型営業戦略、顧客セグメント戦略を強化する

２．商品戦略：環境にやさしい商品の拡販を全社で取り組み、ＧＸの推進を行う

３．技術戦略：独自技術を有する企業と協業し、高付加価値を提供する自社パッケージ商品の開発と拡販を進める

４．海外戦略：アジア、インド等へ生産移管を進める顧客への支援体制を整え、現地代理店の基盤を確立する

５．ＤＸ戦略：ＤＸの推進で業務の効率化を図り、収益性の拡大に向けた体制を構築する

②　株主還元の充実

③　ＩＲ・ＳＲ活動の拡充

（13）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,380,000
計	33,380,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,044,000	16,044,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	16,044,000	16,044,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	16,044,000	－	3,727	－	3,129

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	1,466	9.66
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1-4-10	1,179	7.77
株式会社安川電機	福岡県北九州市八幡西区黒崎城石2-1	797	5.25
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町1-13-1	729	4.80
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	541	3.56
株式会社オリジン	埼玉県さいたま市桜区栄和3-3-27	498	3.28
山田　益二郎	東京都世田谷区	397	2.61
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内1-4-5	395	2.60
オムロン株式会社	京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801	355	2.33
サンワテクノス社員持株会	東京都中央区京橋3-1-1	344	2.26
計	－	6,703	44.16

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．2021年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲2-2-1	727,500	4.53

３．2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	122,900	0.77
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園1-1-1	394,800	2.46
日興アセットマネジメント 株式会社	東京都港区赤坂9-7-1	174,500	1.09

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	864,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,142,000	151,420	－
単元未満株式	普通株式	38,000	－	－
発行済株式総数		16,044,000	－	－
総株主の議決権		－	151,420	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
サンワテクノス株式会社	東京都中央区京橋 3-1-1	864,000	－	864,000	5.38
計	－	864,000	－	864,000	5.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、井上監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,081	23,431
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 38,487	35,803
電子記録債権	※２ 8,930	7,931
商品	17,417	15,305
仕掛品	4	11
その他	2,570	2,418
貸倒引当金	△141	△130
流動資産合計	86,350	84,771
固定資産
有形固定資産	2,256	2,232
無形固定資産	166	153
投資その他の資産	※１ 9,933	※１ 8,459
固定資産合計	12,356	10,845
資産合計	98,707	95,616
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 16,939	18,478
電子記録債務	※２ 15,650	11,102
短期借入金	9,007	7,683
未払法人税等	898	599
引当金	－	27
その他	2,628	2,952
流動負債合計	45,124	40,845
固定負債
長期借入金	3,000	3,000
長期未払金	51	51
役員退職慰労引当金	137	144
退職給付に係る負債	770	799
その他	1,655	1,180
固定負債合計	5,615	5,176
負債合計	50,740	46,021
純資産の部
株主資本
資本金	3,727	3,727
資本剰余金	3,587	3,618
利益剰余金	34,986	35,502
自己株式	△1,680	△1,556
株主資本合計	40,620	41,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,544	3,533
為替換算調整勘定	2,801	4,771
その他の包括利益累計額合計	7,346	8,304
純資産合計	47,966	49,595
負債純資産合計	98,707	95,616

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	88,867	69,426
売上原価	77,688	59,990
売上総利益	11,179	9,436
販売費及び一般管理費	※ 7,736	※ 7,786
営業利益	3,442	1,650
営業外収益
受取利息	4	19
受取配当金	89	74
仕入割引	19	12
受取家賃	74	75
為替差益	106	－
その他	89	83
営業外収益合計	385	266
営業外費用
支払利息	94	96
売上債権売却損	15	15
為替差損	－	113
その他	17	10
営業外費用合計	127	236
経常利益	3,700	1,681
特別利益
固定資産売却益	8	－
投資有価証券売却益	557	167
特別利益合計	566	167
税金等調整前中間純利益	4,266	1,848
法人税等	1,190	576
中間純利益	3,075	1,271
親会社株主に帰属する中間純利益	3,075	1,271

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	3,075	1,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△444	△1,011
為替換算調整勘定	981	1,969
その他の包括利益合計	536	958
中間包括利益	3,612	2,230
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,612	2,230
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,266	1,848
減価償却費	173	188
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△16
受取利息及び受取配当金	△94	△94
支払利息	94	96
為替差損益（△は益）	33	△42
投資有価証券売却損益（△は益）	△557	△167
売上債権の増減額（△は増加）	2,880	5,115
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,154	3,010
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,442	△4,115
その他	367	643
小計	568	6,467
利息及び配当金の受取額	73	77
利息の支払額	△96	△96
法人税等の支払額	△1,413	△889
営業活動によるキャッシュ・フロー	△868	5,559
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△64	△35
有形固定資産の売却による収入	150	－
投資有価証券の取得による支出	△8	△6
投資有価証券の売却による収入	707	185
その他	△35	△47
投資活動によるキャッシュ・フロー	749	95
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△325	△1,351
長期借入れによる収入	3,000	－
リース債務の返済による支出	△63	△54
自己株式の取得による支出	△1,000	△0
配当金の支払額	△1,083	△755
財務活動によるキャッシュ・フロー	527	△2,161
現金及び現金同等物に係る換算差額	486	837
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	894	4,331
現金及び現金同等物の期首残高	13,661	18,597
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 14,556	※ 22,929

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前中間純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
投資その他の資産	115百万円	110百万円

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

　　　　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でした

　　　が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次

　　　のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	61百万円	－百万円
電子記録債権	535	－
支払手形	126	－
電子記録債務	2,884	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
出張・交通費	276百万円	262百万円
給与諸手当	3,446	3,530
福利厚生費	695	718
賃借料	891	942
退職給付費用	87	85
役員退職慰労引当金繰入額	6	7
減価償却費	173	188

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	15,040百万円	23,431百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△484	△502
現金及び現金同等物	14,556	22,929

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月８日 取締役会	普通株式	1,083	70	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	680	45	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	755	50	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	758	50	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	アジア	欧米	計
売上高
外部顧客への売上高	54,013	31,685	2,908	88,607	260	88,867	－	88,867
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,564	2,450	432	9,447	12	9,460	△9,460	－
計	60,577	34,136	3,341	98,054	273	98,328	△9,460	88,867
セグメント利益又は損失（△）	2,087	1,305	133	3,527	△19	3,507	△64	3,442

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△64百万円には、セグメント間取引消去６百万円及び棚卸資産の調整額△71百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	アジア	欧米	計
売上高
外部顧客への売上高	45,106	20,940	2,957	69,004	422	69,426	－	69,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,972	2,311	391	7,675	20	7,695	△7,695	－
計	50,079	23,251	3,349	76,679	442	77,122	△7,695	69,426
セグメント利益	1,029	509	54	1,593	11	1,605	45	1,650

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額45百万円には、セグメント間取引消去12百万円及び棚卸資産の調整額32百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	欧米	計
電機	9,597	9,085	123	18,807	－	18,807
電子	41,218	19,646	2,237	63,103	－	63,103
機械	3,196	2,952	547	6,696	260	6,957
顧客との契約から 生じる収益	54,013	31,685	2,908	88,607	260	88,867
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	54,013	31,685	2,908	88,607	260	88,867

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	欧米	計
電機	8,810	5,834	258	14,903	－	14,903
電子	32,860	13,760	1,767	48,387	－	48,387
機械	3,435	1,345	931	5,712	422	6,135
顧客との契約から 生じる収益	45,106	20,940	2,957	69,004	422	69,426
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	45,106	20,940	2,957	69,004	422	69,426

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	201.75円	83.97円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,075	1,271
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,075	1,271
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,246	15,145

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

(1)期末配当

　2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………755百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月10日

　　（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)中間配当

　2024年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………758百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日

　　　（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
サンワテクノス株式会社
取締役会 御中

井上監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	平松 正己

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉松 博幸

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンワテクノス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンワテクノス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー

　手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

　められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。

　また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の

　注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間

　連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報

　告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能

　性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい

　ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及

　び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな

　いかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

　は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結

　論に対して責任を負う。

　　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項

　について報告を行う。

　　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに

　監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又

　は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。