9854 愛眼 半期報告書－第65期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第65期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	愛眼株式会社
【英訳名】	AIGAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐々 昌俊
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区大道四丁目９番12号
【電話番号】	０６－６７７２－３３８３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 佐々 雅彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区大道四丁目９番12号
【電話番号】	０６－６７７２－３３８３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 佐々 雅彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期 中間連結会計期間	第65期 中間連結会計期間	第64期
会計期間		自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2023年４月１日 至 2024年３月31日
売上高	（百万円）	7,664	7,643	14,658
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	49	△19	△59
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（百万円）	△15	△61	△181
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	58	△89	△41
純資産額	（百万円）	12,203	12,014	12,103
総資産額	（百万円）	14,261	13,998	14,079
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△0.80	△3.15	△9.36
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.6	85.8	86.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	12	△104	△87
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△53	△59	△166
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△0	△0	△0
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	2,066	1,691	1,854

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（海外事業）

　従来連結子会社であった北京愛眼眼鏡有限公司は清算結了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻の長期化やイスラエル・パレスチナ地域をめぐる中東情勢の緊迫化などの不安定な国際情勢に加えて、国内においては、賃金と物価の好循環による雇用・所得環境の改善や株高による資産効果が期待される一方で、エネルギー・原材料価格の高騰や円安の影響に加え、人件費や物流コストの増加などを背景とする物価上昇圧力の強い状態が長引くことによって、消費者マインドが停滞し、個人消費にネガティブな影響を与える懸念が生じるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、「お客様の暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。」を経営方針として掲げ、「目と耳の健康を守る」ことを社会的な使命と責任と捉え、顧客体験価値の最大化を追求するとともに、アフターコロナにおける事業展開を見据えた取り組みを推し進めております。また、組織及び人材面では、業務の効率化並びに働き方改革や女性活躍推進などに取り組み、プロアクティブな組織づくりを進めております。

当中間連結会計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限の撤廃により、これまでコロナ禍で影響を受けてきた店舗での対面型販売はほぼ平時の状態に戻ったものの、売上高は7,643百万円（前年同期比0.3％減）となり、コロナ禍以前の売上水準には未だ戻っておりません。売上総利益率は、商品仕入コストの上昇に伴い一部商品について販売価格の値上げを行ったことや、セール等の販売戦略上の影響及び品目別売上構成比の変化などにより若干上昇しました。経費面では、店舗照明のＬＥＤ化による節電や改装費用の圧縮など経費コントロールの徹底に努めましたが、主に人件費や広告宣伝費など運営コストの上昇があったため、販売費及び一般管理費は5,241百万円（前年同期比1.0％増）となり、売上高に対する販管費の割合は上昇しました。

この結果、営業損失は46百万円（前年同期は営業利益16百万円）、経常損失は19百万円（前年同期は経常利益49百万円）、また、特別利益として、在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益36百万円、特別損失として、減損損失33百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純損失は61百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失15百万円）となりました。

当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりであります。

［眼鏡小売事業］

当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として長年培ってきた安心で快適な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブランド」の信頼性と独自性の向上並びに認知度の拡大に取り組んでおります。

販売促進面につきましては、お客様のニーズに的確に対応し、お客様視点を第一とする商品開発に注力し、素材・機能面において高品質でお客様満足度の高い商品の品揃えの充実を図ってまいりました。同時に、価値の高い顧客体験を通じて顧客満足度を高め、顧客ロイヤルティを向上させるように、ＴＶＣＭやラジオＣＭ、新聞折り込みチラシやＤＭ、雑誌や動画、ＷＥＢ広告やＳＮＳなど幅広いメディアを活用した複合的で最適な情報発信の強化や店舗特性に合わせたマーチャンダイジングの構築を通じて、「愛眼ブランド」の認知度向上に努めております。店舗におきましては、タブレット端末の活用や接客サポートシステムなどＤＸ推進により店舗オペレーションの効率性を高め、お客様との接点を増やすことで、お客様に対する接客・サービスをさらに充実させております。また、アフターコロナへの対応として、通販事業を見直し、お客様の利便性や新しい生活様式に合致した形態によって実店舗との連携を深めたネット通販事業の強化に取り組んでおります。

人材教育面につきましては、視力・聴力補正技術、商品提案、接客・サービスに関する従来からの従業員向け教育指導に加えて、2022年に新設された国家検定資格の「眼鏡作製技能士」の取得を順次進めております。

売上高につきましては、社会経済活動の正常化に伴い人流が戻り、アフターコロナ期への移行が進みましたが、全体では前年同期比で減収となりました。主力品目のメガネと準主力品目の補聴器は前年同期比で減収となり、メガネにおいてはコロナ禍以前の売上水準には未だ戻っておりませんが、補聴器はコロナ禍以前の売上水準に回復しております。準主力品目のサングラスは、行動制限が撤廃されたことにより客足の回復が進み、また、今年は異常な猛暑の中で紫外線対策に対する関心が増えたこともあり前年同期比で増収となり、順調な回復基調にあります。

店舗につきましては、東京都の町田市に１店舗を新規出店し、３店舗を閉店しました。また、既存店の活性化を目的とした改装を４店舗で実施しました。

この結果、眼鏡小売事業における売上高は7,438百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント損失は27百万円（前年同期はセグメント利益55百万円）となりました。

［眼鏡卸売事業］

眼鏡卸売事業につきましては、新商品の投入や販売支援を通じて得意先との取引深耕を図るとともに、新規取引先の開拓に努めております。

この結果、売上高は204百万円（前年同期比0.1％減）となり、セグメント損失は７百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。

［海外眼鏡販売事業］

当社連結子会社である北京愛眼眼鏡有限公司は、2022年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、現地の法令等に従い、解散及び清算へ向けた諸手続きを進めておりましたが、2024年8月20日をもって清算が結了いたしました。

この結果、売上高は０百万円（前年同期比87.1％減）、セグメント損失は８百万円（前年同期はセグメント損失20百万円）となりました。

なお、売上高０百万円は、2023年12月末の最終注文分を2024年１月に出荷したことによるものであり、中間連結会計期間以降に売上高が追加で発生することはございません。

（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は13,998百万円（前連結会計年度末比0.6％減）となりました。流動資産は、商品及び製品の増加、現金及び預金の減少、売掛金の減少等により7,367百万円（前連結会計年度末比0.3％減）となり、固定資産は、敷金及び保証金の減少等により6,630百万円（前連結会計年度末比0.9％減）となりました。また、負債合計は、支払手形及び買掛金の増加、賞与引当金の増加、未払法人税等の減少、流動負債その他に含まれる預り金の減少等により1,983百万円（前連結会計年度末比0.4％増）となり、純資産合計は12,014百万円（前連結会計年度末比0.7％減）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ163百万円減少し、1,691百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動におけるキャッシュ・フローは△104百万円（前年同期は12百万円）となりました。

この現況に至った主な要因は、減価償却費79百万円、減損損失33百万円、賞与引当金の増加額76百万円、売上債権の減少額103百万円、在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益△36百万円、棚卸資産の増加額△232百万円、法人税等の支払額△90百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動におけるキャッシュ・フローは△59百万円（前年同期は△53百万円）となりました。

この現況に至った主な要因は、有形固定資産の取得による支出△93百万円、敷金及び保証金の回収による収入57百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動におけるキャッシュ・フローは△０百万円（前年同期は△０百万円）となりました。

この現況に至った主な要因は、自己株式の取得による支出△０百万円によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

該当事項はありません。

②受注実績

該当事項はありません。

③販売実績

該当事項はありません。

（７）主要な設備

設備計画の完了

①新設

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

地域別	事業所数	設備の内容	完了年月	投資金額 （百万円）
関東地域	営業店１店	眼鏡店舗	2024年６月	8
計	－	－	－	8

②改修

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

地域別	事業所数	設備の内容	完了年月	投資金額 （百万円）
中部地域	営業店１店	眼鏡店舗	2024年９月	9
近畿地域	営業店３店	眼鏡店舗	2024年４月・７月・９月	46
計	－	－	－	55

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,076,154	21,076,154	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	21,076,154	21,076,154	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	21,076,154	－	5,478	－	6,962

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社佐々興産	大阪市生野区勝山北１丁目18－９	2,138	11.02
愛眼従業員持株会	大阪市天王寺区大道４丁目９－12	945	4.87
愛眼共栄会	大阪市天王寺区大道４丁目９－12	799	4.12
下條　三千夫	堺市南区	508	2.62
佐々　栄治	大阪市生野区	482	2.49
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ　ＢＲＯＫＥＲＳ　ＬＬＣ （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNEC TICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	384	1.98
佐々　善二郎	横浜市港南区	375	1.94
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	365	1.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	340	1.76
田中　修治	東京都目黒区	337	1.74
計	－	6,678	34.41

　（注）自己株式が1,669千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,669,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,384,900	193,849	－
単元未満株式	普通株式	22,254	－	－
発行済株式総数		21,076,154	－	－
総株主の議決権		－	193,849	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 愛眼株式会社	大阪市天王寺区大道四丁目９番12号	1,669,000	－	1,669,000	7.92
計	－	1,669,000	－	1,669,000	7.92

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,360	4,197
受取手形	※ 8	7
売掛金	820	717
商品及び製品	1,929	2,155
原材料及び貯蔵品	22	30
その他	250	261
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	7,390	7,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,044	1,027
土地	1,799	1,799
その他（純額）	173	191
有形固定資産合計	3,017	3,018
無形固定資産
ソフトウエア	18	15
その他	0	2
無形固定資産合計	18	18
投資その他の資産
投資有価証券	714	729
敷金及び保証金	2,623	2,553
その他	315	311
投資その他の資産合計	3,653	3,593
固定資産合計	6,689	6,630
資産合計	14,079	13,998

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 406	437
未払法人税等	157	109
契約負債	283	300
賞与引当金	54	130
その他	566	491
流動負債合計	1,468	1,470
固定負債
繰延税金負債	107	111
再評価に係る繰延税金負債	6	6
資産除去債務	313	313
リース債務	4	5
その他	76	76
固定負債合計	508	513
負債合計	1,976	1,983
純資産の部
株主資本
資本金	5,478	5,478
資本剰余金	6,962	6,962
利益剰余金	2,891	2,830
自己株式	△1,051	△1,051
株主資本合計	14,280	14,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	258	266
土地再評価差額金	△2,471	△2,471
為替換算調整勘定	35	－
その他の包括利益累計額合計	△2,176	△2,204
純資産合計	12,103	12,014
負債純資産合計	14,079	13,998

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	7,664	7,643
売上原価	2,458	2,448
売上総利益	5,206	5,195
販売費及び一般管理費	※１ 5,190	※１ 5,241
営業利益又は営業損失（△）	16	△46
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	6	7
保険配当金	11	9
受取家賃	23	19
その他	11	9
営業外収益合計	53	46
営業外費用
固定資産除却損	2	3
賃貸費用	13	11
その他	3	3
営業外費用合計	19	19
経常利益又は経常損失（△）	49	△19
特別利益
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益	－	36
特別利益合計	－	36
特別損失
減損損失	※２ 11	※２ 33
特別損失合計	11	33
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	38	△16
法人税、住民税及び事業税	55	44
法人税等調整額	△2	0
法人税等合計	53	45
中間純損失（△）	△15	△61
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△15	△61

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純損失（△）	△15	△61
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	70	7
為替換算調整勘定	3	△35
その他の包括利益合計	73	△28
中間包括利益	58	△89
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	58	△89
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	38	△16
減価償却費	92	79
減損損失	11	33
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損益（△は益）	－	△36
賞与引当金の増減額（△は減少）	130	76
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△39	103
棚卸資産の増減額（△は増加）	△245	△232
仕入債務の増減額（△は減少）	113	30
その他	△5	△61
小計	94	△23
利息及び配当金の受取額	7	7
法人税等の支払額	△91	△90
法人税等の還付額	1	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	12	△104
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
定期預金の払戻による収入	9	－
有形固定資産の取得による支出	△136	△93
有形固定資産の売却による収入	0	－
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
敷金及び保証金の回収による収入	73	57
その他	2	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△53	△59
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△0	△0
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△37	△163
現金及び現金同等物の期首残高	2,103	1,854
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,066	※ 1,691

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

従来連結子会社であった北京愛眼眼鏡有限公司は、当中間連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	0百万円	－百万円
支払手形	35	－

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料	1,874百万円	1,886百万円
退職給付費用	78	79
賞与引当金繰入額	130	130
賃借料	1,167	1,168

※２．減損損失

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。

減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11百万円）として計上しております。

場所	用途	種類	金額
大阪府等	店舗	建物及び構築物	11百万円
合計			11百万円

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い土地・建物については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき評価しております。また、その他の土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。

減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（33百万円）として計上しております。

場所	用途	種類	金額
大阪府等	店舗	建物及び構築物	32百万円
		その他	１百万円
合計			33百万円

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い土地・建物については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき評価しております。また、その他の土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	4,576百万円	4,197百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,509	△2,506
現金及び現金同等物	2,066	1,691

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　配当金支払額

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	眼鏡小売	眼鏡卸売	海外眼鏡販売（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,455	204	5	7,664	－	7,664
外部顧客への売上高	7,455	204	5	7,664	－	7,664
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	32	－	32	△32	－
計	7,455	237	5	7,697	△32	7,664
セグメント利益又は損失（△）	55	△8	△20	27	△10	16

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない中間連結財務諸表提出会社の費用です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．「海外眼鏡販売」セグメントである北京愛眼眼鏡有限公司は、2022年11月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、現在解散及び清算へ向けた諸手続中であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	眼鏡小売	眼鏡卸売	海外眼鏡販売	全社・消去	合計
減損損失	11	－	－	－	11

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	眼鏡小売	眼鏡卸売	海外眼鏡販売（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,438	204	0	7,643	－	7,643
外部顧客への売上高	7,438	204	0	7,643	－	7,643
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	28	－	28	△28	－
計	7,438	233	0	7,671	△28	7,643
セグメント損失（△）	△27	△7	△8	△44	△2	△46

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△６百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない中間連結財務諸表提出会社の費用です。

　　　２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　３．「海外眼鏡販売」セグメントである北京愛眼眼鏡有限公司は、当中間連結会計期間において清算が結了いたしました。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	眼鏡小売	眼鏡卸売	海外眼鏡販売	全社・消去	合計
減損損失	33	－	－	－	33

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△0円80銭	△3円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	△15	△61
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△15	△61
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,407	19,407

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
愛眼株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松井 理晃

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	炭廣 慶行

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛眼株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛眼株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。