6849 日本光電工業 半期報告書－第74期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第74期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本光電工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON KOHDEN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 Chief Executive Officer 荻 野 博 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西落合１丁目31番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5996)8000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 Chief Administrative Officer 長 谷 川 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西落合１丁目31番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5996)8011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 Chief Administrative Officer 長 谷 川 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期中間連結会計期間 | 第74期 中間連結会計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 103,536 | 102,784 | 221,986 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,546 | 2,139 | 25,589 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,997 | 463 | 17,026 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,071 | 142 | 20,497 |
| 純資産額 | (百万円) | 174,305 | 176,385 | 181,082 |
| 総資産額 | (百万円) | 220,990 | 218,600 | 233,233 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 47.53 | 2.76 | 101.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.9 | 80.7 | 77.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,488 | 7,888 | 15,607 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,874 | △3,366 | △5,208 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,553 | △5,034 | △6,968 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 49,163 | 48,692 | 49,877 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
３ 当社は2024年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。第73期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間(当期)純利益金額」を算定しています。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、連結子会社は、その他の地域において日本光電ベトナム㈲が増加しています。
なお、北米では、2024年11月９日に、米国Ad-Tech Medical Instrument Corporationの親会社であるNeuroAdvanced Corp.の株式71.4％を取得しました。NeuroAdvanced Corp.とAd-Tech Medical Instrument Corporationに加え、両社の間にある特別目的会社（SPC）２社は、当社の連結子会社となります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間において、欧米では金融政策が緩和傾向にあるものの、地政学リスクもあり景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、本年４月に施行された医師の働き方改革および本年６月の診療報酬改定を受け、各医療機関はタスクシフトや業務の効率化に取り組む一方、医療従事者の確保が課題となり、厳しい経営環境となりました。海外では、中国において反腐敗運動や景気減速の影響により医療機器の設備投資に慎重な姿勢が続いたものの、米国においては検査・手術件数の増加に伴い病院経営に改善傾向が見られました。国内外ともに、医療機関における医療の質向上と効率化が急務であり、データヘルス、遠隔医療、AI、ICTの活用など医療DXが推進されました。
このような状況下、当社グループは、2024年度からスタートした３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」を推進し、３つの指標「成長性」「収益性」「資本効率性」の目標達成に向け、「製品競争力の強化」「北米事業の成長に注力」「全社収益改革の実行」など６つの重要施策に取り組みました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進し、増収を確保することが出来ました。ITシステムは大口商談の受注もあり好調だった前年同期から反動減となった一方、注力している消耗品・サービス事業の売上が伸長しました。市場別には、大学、私立病院市場は前年同期実績を下回りましたが、官公立病院、診療所市場は堅調に推移しました。ＰＡＤ市場（※１）でＡＥＤの販売も好調でした。商品別には、ITシステム商談が減少した生体情報モニタ、生体計測機器が減収となり、その他商品群は前年同期並みとなりました。一方、治療機器は、ＡＥＤ、除細動器、アブレーションカテーテルが好調に推移しました。この結果、国内売上高は662億４千３百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
海外市場においては、前年同期の米国子会社再編に伴うデフィブテックLLCの決算期変更の影響（※２）に加え、中国を中心にアジア州他が低調だったことから、減収となりました。北米では、ＡＥＤは減収となったものの、生体情報モニタ、人工呼吸器が好調に推移しました。中南米も、メキシコ、ブラジルを中心に二桁成長となりました。欧州では、ドイツ、トルコは増収となりましたが、オランダ、イギリスを中心にＡＥＤが減収となり、前年同期実績を下回りました。アジア州他では、中国、中近東・アフリカが好調だった前年同期実績を下回ったことから、減収となりました。商品別には、生体情報モニタ、その他商品群が増収となった一方、治療機器、生体計測機器が前年同期実績を下回りました。この結果、海外売上高は365億４千１百万円（同3.4％減）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,027億８千４百万円（同0.7％減）となりました。利益面では、減収に加え、人員の増強および賃上げ対応に伴う販管費の増加により、営業利益は51億１千４百万円（同31.7％減）となりました。経常利益は、為替差損益が差損に転じたことから、21億３千９百万円（同82.9％減）となりました。また、中国での医療機器の需要低迷に伴い、上海光電医用電子儀器㈲の事業再編費用等の特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は４億６千３百万円（同94.2％減）となりました。
※１ ＰＡＤ（Public Access Defibrillation）：一般市民によるＡＥＤを用いた除細動。ＰＡＤ市場には公共施設や学校、民間企業などが含まれる。
※２ 前連結会計年度において、米国子会社再編に伴い、デフィブテック LLCの決算日を12月31日から３月31日に変更しています。前中間連結会計期間は、2023年１月１日から2023年９月30日までの９ヵ月決算を連結しています。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
| 金額（百万円） | 対前年同期増減率（％） | |
|---|---|---|
| 生体計測機器 | 21,474 | △ 3.8 |
| 生体情報モニタ | 38,478 | ＋ 1.3 |
| 治療機器 | 24,444 | △ 3.6 |
| その他 | 18,387 | ＋ 3.0 |
| 合 計 | 102,784 | △ 0.7 |
| 機器 | 49,966 | △ 5.7 |
| 消耗品・サービス | 52,818 | ＋ 4.5 |
| （参考）地域別売上高 | ||
|---|---|---|
| 国内売上高 | 66,243 | ＋ 0.8 |
| 海外売上高 | 36,541 | △ 3.4 |
| 北米 | 19,281 | ＋ 8.0 |
| 中南米 | 2,225 | ＋ 24.3 |
| 欧州 | 5,741 | △ 9.9 |
| アジア州他 | 9,292 | △ 21.4 |
| 区 分 | 内 容 |
|---|---|
| 生体計測機器 | 脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報システム、関連の消耗品（記録紙、電極、電極カテーテルなど）、保守サービスなど |
| 生体情報モニタ | 心電図、呼吸、ＳｐＯ2（動脈血酸素飽和度）、ＮＩＢＰ（非観血血圧）等の生体情報を連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品（電極、センサなど）、保守サービスなど |
| 治療機器 | 除細動器、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、人工呼吸器、心臓ペースメーカ、麻酔器、人工内耳、関連の消耗品（電極パッド、バッテリ、アブレーションカテーテルなど）、保守サービスなど |
| その他 | 血球計数器、臨床化学分析装置、超音波診断装置、消耗品（試薬、衛生用品など）、設置工事・保守サービスなど |
報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。
（日本）売上高は667億７千２百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は89億８千４百万円（同1.1％増）となりました。
（北米）売上高は204億３千６百万円（同1.8％減）、セグメント損失は14億１千万円（前年同期は12億９千２百万円の損失）となりました。
（その他の地域）売上高は155億７千６百万円（同6.1％減）、セグメント利益は３千１百万円（同93.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ146億３千３百万円減少し、2,186億円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ164億４千２百万円減少し、1,678億９千１百万円となりました。これは、前期末債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億９百万円増加し、507億９百万円となりました。これは、鶴ヶ島新工場建設のため建設仮勘定が増加したことや、繰延税金資産が増加したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ99億３千５百万円減少し、422億１千５百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億９千７百万円減少し、1,763億８千５百万円となりました。これは、配当金の支払により利益剰余金が減少したことや、自己株式の取得などによるものです。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ20.63円減少して1,058.57円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.6％から3.1ポイント増加し80.7％となりました。
（注）当社は2024年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」を算定しています。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億８千５百万円減少して486億９千２百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ16億円減の78億８千８百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益19億８百万円、売上債権の減少141億４千３百万円、仕入債務の減少23億３千７百万円、為替差損23億４千６百万円、法人税等の支払53億６千２百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ４億９千１百万円増の33億６千６百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得25億３百万円、無形固定資産の取得10億３千２百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ14億８千１百万円増の50億３千４百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払26億２百万円、自己株式の取得による支出23億６百万円などです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は31億８千６百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年９月12日開催の取締役会において、米国Ad-Tech Medical Instrument Corporation（Ad-Tech社）の親会社であるNeuroAdvanced Corp.（NA社）の株式71.4％を取得することを決議しました。また、同日付で、NA社の株式を100％保有するファンドNeuroNewCo, LP（NNC-LP）と株式譲渡契約を締結しました。2024年11月９日付で株式71.4％の取得を完了したことから、NA社とAd-Tech社に加え、両社の間にある特別目的会社（SPC）２社は、当社の連結子会社となります。
また、NNC-LPと新たな資本構成（当社 71.4％：NNC-LP 28.6％）でのAd-Tech社の事業運営および今後の株式取得等に係る株主間契約を2024年11月８日付で締結しました。株主間契約では、将来の経営体制の変更可能性を見据え、NNC-LPにプットオプション（NNC-LPが保有するNA社株式28.6％を当社に売却できる権利）を設定しています。本オプションが行使された場合、当社はNA社の株式28.6％を追加取得することとなり、NA社は当社の100％子会社となります。また、株主間契約には、本オプション行使を前提条件とする、Ad-Tech社の業績目標達成に応じたアーンアウト条項を設定しています。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 395,944,000 |
| 計 | 395,944,000 |
（注）2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月１日をもって株式分割に伴う定款変更が行われ、
発行可能株式総数は197,972,000株増加し、395,944,000株となっています。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 170,961,960 | 170,961,960 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 170,961,960 | 170,961,960 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日 | ※１ 88,230,980 | 176,461,960 | ─ | 7,544 | ─ | 10,482 |
| 2024年７月19日 | ※２ △5,500,000 | 170,961,960 | ─ | 7,544 | ─ | 10,482 |
(注) ※１ 2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月１日をもって普通株式１株を２株に分割しました。これにより、発行済株式総数は88,230,980株増加しています。
※２ 2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月19日に自己株式の消却を実施しました。これにより、発行済株式総数は5,500,000株減少しています。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR | 25,801 | 15.48 |
| ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 10,071 | 6.04 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４－１ | 8,251 | 4.95 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 8,107 | 4.86 |
| ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 7,947 | 4.76 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５１５１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 5,931 | 3.56 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８００５５（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITEDSTATES OF AMERICA（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 5,620 | 3.37 |
| ジック プライベ－ト リミテッド シ－（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWERSINGAPORE068912（東京都千代田区丸の内１丁目４－５） | 3,691 | 2.21 |
| ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ ― ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3（東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 2,964 | 1.77 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 2,650 | 1.59 |
| 計 | ― | 81,039 | 48.63 |
(注) １ 当社は自己株式4,336千株（持株比率2.53％）を保有していますが、上記の大株主からは除いています。
２ 上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有する株式数は、すべて信託業務に係るものです。
３ 2023年４月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、保有株券等の数および株券等保有割合 (2023年３月31日現在)
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| りそなアセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区木場１丁目５－65 | 1,846 | 2.09 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４－１ | 4,193 | 4.75 |
| 計 | ― | 6,040 | 6.85 |
※ 当社は2024年７月１日をもって普通株式１株を２株に分割していますが、上記保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
４ 2023年12月25日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バリューアクト・ジャパン・マスター・ファンド・エルピーが2023年12月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、保有株券等の数および株券等保有割合 (2023年12月18日現在)
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| バリューアクト・キャピタル・マネジメント・エルピー (ValueAct Capital Management, L.P.) | アメリカ合衆国、19801、デラウェア州ニューキャッスル郡、ウィルミントン、オレンジストリート1209、コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 | ― | ― |
| バリューアクト・ジャパン・マスター・ファンド・エルピー (ValueAct Japan Master Fund, L.P.) | 英領ヴァージン諸島、VG1110、トルトラ島、ロード・タウン、クレイグミュール・チェンバーズ、私書箱71 | 4,418 | 5.01 |
| 計 | ― | 4,418 | 5.01 |
※ 当社は2024年７月１日をもって普通株式１株を２株に分割していますが、上記保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
５ 2024年６月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、保有株券等の数および株券等保有割合 (2024年６月14日現在)
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 1,200 | 1.36 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１－１ | 2,516 | 2.85 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７－１ | 1,337 | 1.52 |
| 計 | ― | 5,053 | 5.73 |
※ 当社は2024年７月１日をもって普通株式１株を２株に分割していますが、上記保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
６ 2024年７月29日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、保有株券等の数および株券等保有割合 (2024年７月22日現在)
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 2,650 | 1.55 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 4,098 | 2.40 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９－１ | 1,395 | 0.82 |
| 計 | ― | 8,144 | 4.76 |
７ 2024年９月24日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2024年９月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、保有株券等の数および株券等保有割合 (2024年９月18日現在)
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッド(Sprucegrove Investment Management Ltd.) | カナダ国オンタリオ州トロント181ユニバーシティアベニュー1300号(181 University Avenue Suite 1300 Toronto, Ontario Canada M5H 3M7） | 21,466 | 12.56 |
| 計 | ― | 21,466 | 12.56 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | |||
| 普通株式 | 4,336,100 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 166,572,200 | 1,665,722 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 53,660 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 170,961,960 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,665,722 | ― | |
(注) １ 「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式56株が含まれています。
２ 当社は2024年７月１日をもって普通株式１株を２株に分割しており、上記株式数については、当該株式
分割後の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本光電工業株式会社 | 東京都新宿区西落合１丁目31－４ | 4,336,100 | ― | 4,336,100 | 2.53 |
| 計 | ― | 4,336,100 | ― | 4,336,100 | 2.53 |
(注) 当社は2024年７月１日をもって普通株式１株を２株に分割しており、上記株式数については、当該株式分割後
の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,132 | 34,057 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 71,759 | 57,035 | |||||||||
| 有価証券 | 14,300 | 15,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 33,223 | 30,357 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,258 | 4,127 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 21,305 | 21,465 | |||||||||
| その他 | 4,865 | 6,352 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △511 | △505 | |||||||||
| 流動資産合計 | 184,333 | 167,891 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 25,418 | 25,960 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 893 | 804 | |||||||||
| その他 | 3,958 | 4,399 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,852 | 5,203 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,283 | 6,657 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,970 | 5,988 | |||||||||
| その他 | 5,510 | 7,032 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △134 | △132 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,628 | 19,545 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,899 | 50,709 | |||||||||
| 資産合計 | 233,233 | 218,600 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,143 | 17,141 | |||||||||
| 短期借入金 | 579 | 477 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,597 | 2,963 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,242 | 3,209 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,648 | 1,581 | |||||||||
| その他 | 17,690 | 14,718 | |||||||||
| 流動負債合計 | 49,901 | 40,092 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 2,249 | 2,122 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,249 | 2,122 | |||||||||
| 負債合計 | 52,151 | 42,215 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,544 | 7,544 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,718 | 9,663 | |||||||||
| 利益剰余金 | 163,578 | 155,035 | |||||||||
| 自己株式 | △10,233 | △6,012 | |||||||||
| 株主資本合計 | 170,608 | 166,231 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,796 | 2,376 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,772 | 6,222 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,905 | 1,553 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,474 | 10,153 | |||||||||
| 純資産合計 | 181,082 | 176,385 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 233,233 | 218,600 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 103,536 | 102,784 | |||||||||
| 売上原価 | 51,531 | 50,877 | |||||||||
| 売上総利益 | 52,005 | 51,906 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 44,514 | ※ 46,791 | |||||||||
| 営業利益 | 7,491 | 5,114 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 107 | 157 | |||||||||
| 受取配当金 | 69 | 80 | |||||||||
| 為替差益 | 4,866 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 88 | 67 | |||||||||
| その他 | 102 | 173 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,233 | 479 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 80 | 17 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 3,327 | |||||||||
| その他 | 91 | 93 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 179 | 3,454 | |||||||||
| 経常利益 | 12,546 | 2,139 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 43 | |||||||||
| 事業再編費用 | ― | 182 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 231 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 12,545 | 1,908 | |||||||||
| 法人税等 | 4,548 | 1,445 | |||||||||
| 中間純利益 | 7,997 | 463 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,997 | 463 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 7,997 | 463 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 471 | △419 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,718 | 449 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △115 | △351 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,074 | △321 | |||||||||
| 中間包括利益 | 10,071 | 142 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 10,071 | 142 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 12,545 | 1,908 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,684 | 1,925 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △1,037 | △1,011 | |||||||||
| 退職給付に係る資産又は負債の増減額 | △374 | △524 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △176 | △237 | |||||||||
| 支払利息 | 7 | 16 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △3,152 | 2,346 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 2 | 48 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,445 | 14,143 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △412 | 826 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,635 | △2,337 | |||||||||
| その他 | 253 | △4,052 | |||||||||
| 小計 | 12,148 | 13,050 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 173 | 204 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,829 | △5,362 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,488 | 7,888 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △5 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 6 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,844 | △2,503 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △408 | △1,032 | |||||||||
| その他 | △628 | 162 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,874 | △3,366 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △90 | △109 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2,306 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,445 | △2,602 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △16 | △17 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,553 | △5,034 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,114 | △672 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,175 | △1,185 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 43,988 | 49,877 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 49,163 | ※ 48,692 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より新たに設立した日本光電ベトナム㈲を連結の範囲に含めています。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の算定に関しては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益または税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 49百万円 | ― |
| 電子記録債権 | 608百万円 | ― |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| １ 給料手当 | 18,235 | 百万円 | 19,272 | 百万円 |
| ２ 賞与引当金繰入額 | 2,641 | 百万円 | 2,730 | 百万円 |
| ３ 退職給付費用 | 1,120 | 百万円 | 840 | 百万円 |
| ４ 減価償却費 | 1,268 | 百万円 | 1,392 | 百万円 |
| ５ 法定福利費 | 3,857 | 百万円 | 4,222 | 百万円 |
| ６ 旅費交通費 | 1,730 | 百万円 | 1,798 | 百万円 |
| ７ 研究開発費 | 3,327 | 百万円 | 3,186 | 百万円 |
| ８ 運賃荷造費 | 1,016 | 百万円 | 1,037 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 33,134百万円 | 34,057百万円 |
| 有価証券 | 17,000百万円 | 15,000百万円 |
| 預入期間が３カ月超の定期預金 | △970百万円 | △364百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 49,163百万円 | 48,692百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 3,449 | 41.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 2,524 | 30.0 | 2023年９月30日 | 2023年11月29日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,600 | 31.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 2,499 | 15.0 | 2024年９月30日 | 2024年11月27日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
（自己株式の取得)
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、自己株式を1,196,300株取得しました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が23億５百万円増加しています。
（自己株式の消却）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、2024年７月19日付で自己株式を5,500,000株、64億９千３百万円消却しました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が５千５百万円、利益剰余金が64億３千８百万円、自己株式が64億９千３百万円それぞれ減少しています。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が96億６千３百万円、利益剰余金が1,550億３千５百万円、自己株式が60億１千２百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 日本 | 北米 | その他の地域 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 66,132 | 20,820 | 16,584 | 103,536 | ― | 103,536 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 66,132 | 20,820 | 16,584 | 103,536 | ― | 103,536 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,467 | 994 | 565 | 15,028 | △15,028 | ― |
| 計 | 79,600 | 21,814 | 17,150 | 118,565 | △15,028 | 103,536 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 8,889 | △1,292 | 516 | 8,113 | △621 | 7,491 |
（注）１．当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整について、「調整額」の主な内容は以下のとおりです。
①棚卸資産の調整額 △437百万円
②のれんおよび無形固定資産の償却費 △186百万円
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 日本 | 北米 | その他の地域 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 66,772 | 20,436 | 15,576 | 102,784 | ― | 102,784 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 66,772 | 20,436 | 15,576 | 102,784 | ― | 102,784 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,973 | 1,173 | 335 | 16,482 | △16,482 | ― |
| 計 | 81,746 | 21,609 | 15,911 | 119,267 | △16,482 | 102,784 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 8,984 | △1,410 | 31 | 7,605 | △2,490 | 5,114 |
（注) １．当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整について、「調整額」の主な内容は以下の
とおりです。
①棚卸資産の調整額 △2,340百万円
②のれんおよび無形固定資産の償却費 △166百万円
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っ
ています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 47.53円 | 2.76円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 7,997 | 463 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 7,997 | 463 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 168,270 | 167,533 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は、2024年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で分割を行いました。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益金額」「普通株式の期中平均株式数」を算
定しています。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2024年９月12日開催の取締役会において、米国Ad-Tech Medical Instrument Corporation（Ad-Tech社）の親会社であるNeuroAdvanced Corp.（NA社）の株式71.4％を取得することを決議しました。また、同日付で、NeuroAdvanced Corp.（NA社）の株式を100％保有するファンドNeuroNewCo, LP（NNC-LP）と株式譲渡契約を締結しました。2024年11月９日付で株式71.4％の取得を完了したことから、NA社とAd-Tech社に加え、両社の間にある特別目的会社（SPC）２社は、当社の連結子会社となります。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：NeuroAdvanced Corp.
事業の内容 ：医療機器の開発・製造・販売会社等の持株会社
②株式取得の理由
当社は、2030 年に向けた長期ビジョン「BEACON 2030」において、「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指しています。また、2024 年４月にスタートした中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」では、製品競争力の強化や消耗品・サービス事業の拡大に注力するとともに、北米において優先的に資源を配分し事業成長を推進しています。
当社は、1951 年の創業以来、てんかん等の検査・診断で用いる脳波計を開発・生産・販売し、グローバルで高い評価と市場シェアを獲得しています。Ad-Tech 社は、1983 年の創業以来、難治性てんかんの外科治療に用いられる深部電極や硬膜下電極など頭蓋内電極を開発・生産・販売し、世界60 ヵ国以上の脳神経外科医から高い評価を獲得しています。当社はAd-Tech 社製品の日本における独占販売権を有しており、国内の医療機関に対して30 年以上にわたり提供してきました。
この度、当社の脳神経機器とAd-Tech 社の頭蓋内電極には高い親和性があり、侵襲的な検査・治療に使われる消耗品の技術・生産ノウハウの獲得により、当社のコア技術であるヒューマン・マシン・インターフェース（HMI）技術のより一層の強化が期待されること、消耗品ポートフォリオの拡充により売上成長や安定収益の確保につながることから、株式取得の合意に至りました。
グローバルにおけるてんかん患者数は5,000 万人と推計されており、このうち薬物抵抗性のある患者さんは1,500 万人、外科的治療が必要な患者さんは500 万人と言われています。米国では、てんかん診断・治療に関する最先端の研究が行われていることから、当社とAd-Tech 社、医療機関や研究機関との連携を強化し、脳神経領域における検査から診断・治療・予後に至るまで、患者さん一人ひとりに最適なケアサイクルソリューションの提供を目指します。
③企業結合日
2024年11月９日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
71.4％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 16,000百万円（概算額） | |
|---|---|
| 取得原価 16,000百万円（概算額） |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算額）160百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現点では確定しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は、2024年９月12日開催の取締役会の決議に基づき、以下のとおり借入を行いました。
| ①資金の使途 | NeuroAdvanced Corp.の株式取得関連資金 | ||
| ②借入先 | 取引金融機関４行 | ||
| ③借入金額 | 18,000百万円 | 7,500百万円 | |
| ④借入金利 | 変動金利 | 変動金利 | |
| ⑤借入実行日 | 2024年11月１日 | 2024年11月12日 | |
| ⑥借入期間 | １年 | ||
| ⑦返済方法 | 期日一括返済 | ||
| ⑧担保の有無 | 無 | ||
２ 【その他】
2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金総額・・・・・・・・・2,499百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・15円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2024年11月27日
(注) 2024年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
日本光電工業株式会社
取締役会 御中
| 東 陽 監 査 法 人 |
|---|
| 東京事務所 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 貴 司 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立 澤 隆 尚 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本光電工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本光電工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。