1929 日特建設 半期報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第78期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	日特建設株式会社
【英訳名】	NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 和田 康夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】	03(5645)5050
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 板橋 正和
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】	03(5645)5047
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 板橋 正和
【縦覧に供する場所】	日特建設株式会社札幌支店 （札幌市中央区北１条西10丁目１番15号（ＵＤ札幌北一条ビル）） 日特建設株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄１丁目16番６号（名古屋三蔵ビル）） 日特建設株式会社大阪支店 （大阪市中央区瓦町２丁目２番７号（山陽染工瓦町ビル）） 日特建設株式会社九州支店 （福岡市博多区綱場町９番20号（長府博多ビジネスセンター）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 中間連結会計期間	第78期 中間連結会計期間	第77期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	34,977	30,036	71,880
経常利益	（百万円）	1,630	482	4,397
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,100	235	3,066
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,511	150	3,848
純資産額	（百万円）	32,620	33,168	34,037
総資産額	（百万円）	53,258	52,212	54,425
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	26.37	5.64	73.49
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.8	63.3	62.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,191	2,858	4,421
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,080	△1,218	△2,287
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,048	△1,043	△1,965
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	18,604	20,237	19,644

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
 
（１）業績の状況
　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド消費の増加などを背景に緩やかな回復傾向が見られました。しかし、中国経済の成長鈍化、世界的な政情不安、継続する円安による資源・エネルギー価格の高騰と物価上昇が続くなど、先行きは不透明な状況が続いております。

　建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格等の上昇による影響が懸念されております。

　このような事業環境の中で当社グループは、2023年５月10日に公表しました中期経営計画2023（2023年度～2025年度）において、この期間を「Next Challenge StageⅢ」と位置づけ、事業戦略を“「日特らしさ」を失わずに働く人が「プライド」をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して「ブランド」を確立する。事業を通じて、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業が共に成長していく。”とし、「人的資本の確保と育成」、「生産性の向上」、「安全衛生・品質管理の強化」、「サステナビリティ経営の推進」、「新分野への挑戦」の５つの課題に取り組み、前中期経営計画期間実績の5％成長に当たる連結営業利益（3年

間計）161億円の実現と、得られた利益により継続的な投資を行い、企業価値の持続的な成長を目指しております。

　その状況の中で、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。

① 受注高、売上高

受注高は、40,502百万円（前年同期比0.7％増）となりました。主な内訳は、前年に大型工事の受注があった基礎・地盤改良工事は14,474百万円（同4.3％減）にとどまりましたが、法面工事で大型工事や能登半島地震の災害復旧・復興工事の受注により18,828百万円（同11.0％増）となりました。

売上高は、当中間連結会計期間に寄与する手持ち工事が少なかった影響で30,036百万円（同14.1％減）となりました。

② 損益

　売上総利益については、不採算工事の発生は抑制できましたが、前年同期にあった高収益の大型工事が得られず、売上高が前期比で減少したことにより、4,936百万円（前年同期比15.3％減）となりました。また、販売費および一般管理費が社員給与の増加や業務改善のための工事管理システム刷新費用などにより、前年同期比で221百万円増加したため、営業利益は453百万円（同71.1％減）、経常利益は482百万円（同70.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は235百万円（同78.6％減）となりました。

　下期以降は、更なる受注高確保と利益確保のため施工の促進、原価低減に努めてまいります。

（２）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産が52,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,213百万円減少しております。これは主に、現金預金が592百万円、投資有価証券が531百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が2,964百万円、電子記録債権が1,049百万円減少したことによるものです。

　負債合計は、19,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,344百万円減少しております。これは主に、未成工事受入金が667百万円、賞与引当金が541百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が1,877百万円減少したことによるものです。

　純資産合計は33,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ869百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を235百万円計上したこと、及び1,043百万円の配当を実施したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果獲得した資金は2,858百万円（前年同期間は1,191百万円の獲得）、投資活動の結果使用した資金は1,218百万円（同1,080百万円の使用）、財務活動の結果使用した資金は1,043百万円（同1,048百万円の使用）となった結果、現金及び現金同等物は592百万円増加し、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、20,237百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、2,858百万円となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益482百万円を計上し、売上債権の減少3,996百万円、未成工事受入金等の増加675百万円により資金が増加しましたが、仕入債務の減少1,808百万円、法人税等の支払608百万円により資金が減少したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,218百万円となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出588百万円、有形固定資産の取得による支出419百万円により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,043百万円となりました。

これは主に、配当金の支払1,043百万円により資金が減少したことによるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、233百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

その他、当社グループ会社につきましては、当社の内部統制システムに組み入れて、その業務が適正に遂行されるように監視・監督しておりますが、業況の変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

　（注) 「発行可能株式総数」欄には、2024年９月30日現在の当社定款に記載されている株式の総数を記載しておりま

         す。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,753,765	41,753,765	東京証券取引所 プライム市場	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	41,753,765	41,753,765	－	－

（注）中間会計期間末現在及び提出日現在の発行済株式数のうち45,398株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（48百万円）を出資の目的とする現物出資によるものです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年７月19日（注）	21,814	41,753,765	12	6,076	12	1,777

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

　　　　発行価格　　　1,109円

　　　　資本組入額　　554.5円

　　　　割当先　　　当社の取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）5名

　　　　　　　　　　当社の取締役を兼務しない委任型役付執行役員　5名

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エーエヌホールディングス	東京都千代田区丸の内３丁目２番３号	24,155	57.85
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	2,682	6.42
日特建設社員持株会	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号	1,287	3.08
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,247	2.98
日特建設持株協力会	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号	480	1.15
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC （常任代理人 　株式会社三菱UFJ銀行）	7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	400	0.95
竹内理人	東京都世田谷区	275	0.65
今村和生	兵庫県神戸市長田区	166	0.39
ゴールドマン・サックス証券株式会社　BNYM	東京都港区六本木６丁目10番１号	151	0.36
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10286,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	126	0.30
計	－	30,972	74.18

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	4,200
完全議決権株式（その他）	普通株式（注）１	41,594,700	（注）１ 415,947	－
単元未満株式	普通株式（注）２	154,865	－	－
発行済株式総数		41,753,765	－	－
総株主の議決権		－	415,947	－

　（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日特建設株式会社	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号	4,200	－	4,200	0.01
計	－	4,200	－	4,200	0.01

　（注）上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が250株（議決権2個）あります。

        なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に200株、単元未満株式

　　　　に50株含まれております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	19,644	20,237
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 17,992	15,028
電子記録債権	※３ 2,979	1,930
商品及び製品	29	29
販売用不動産	0	0
未成工事支出金	235	551
材料貯蔵品	698	756
その他	※３ 641	597
貸倒引当金	－	△1
流動資産合計	42,222	39,128
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	1,632	1,597
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	1,731	1,685
土地	2,578	2,578
建設仮勘定	654	809
その他（純額）	2	2
有形固定資産合計	6,598	6,672
無形固定資産	557	520
投資その他の資産
投資有価証券	3,119	3,651
繰延税金資産	1,555	1,674
その他	393	586
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	5,046	5,890
固定資産合計	12,202	13,083
資産合計	54,425	52,212

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※３ 12,133	10,255
未払法人税等	658	466
未成工事受入金	980	1,647
完成工事補償引当金	172	172
工事損失引当金	248	11
賞与引当金	845	1,386
役員賞与引当金	35	－
その他	1,349	1,006
流動負債合計	16,422	14,946
固定負債
退職給付に係る負債	3,866	3,998
その他	98	98
固定負債合計	3,964	4,096
負債合計	20,387	19,043
純資産の部
株主資本
資本金	6,064	6,076
資本剰余金	1,765	1,777
利益剰余金	25,024	24,216
自己株式	△3	△3
株主資本合計	32,850	32,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	709	669
為替換算調整勘定	56	53
退職給付に係る調整累計額	241	234
その他の包括利益累計額合計	1,007	957
非支配株主持分	179	144
純資産合計	34,037	33,168
負債純資産合計	54,425	52,212

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高
完成工事高	34,903	29,950
その他の事業売上高	73	86
売上高合計	34,977	30,036
売上原価
完成工事原価	29,110	25,036
その他の事業売上原価	38	63
売上原価合計	29,148	25,099
売上総利益
完成工事総利益	5,792	4,914
その他の事業総利益	35	22
売上総利益合計	5,828	4,936
販売費及び一般管理費	※ 4,261	※ 4,483
営業利益	1,566	453
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	28	52
特許関連収入	5	3
為替差益	49	－
その他	6	11
営業外収益合計	93	68
営業外費用
支払利息	1	1
支払保証料	18	16
為替差損	－	14
その他	9	7
営業外費用合計	29	39
経常利益	1,630	482
特別利益
固定資産売却益	－	1
事業譲渡益	99	－
特別利益合計	99	1
特別損失
固定資産除却損	0	1
特別損失合計	0	1
税金等調整前中間純利益	1,729	482
法人税、住民税及び事業税	650	363
法人税等調整額	38	△82
法人税等合計	688	280
中間純利益	1,040	201
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△59	△33
親会社株主に帰属する中間純利益	1,100	235

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,040	201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	271	△39
為替換算調整勘定	66	△4
退職給付に係る調整額	133	△6
その他の包括利益合計	471	△50
中間包括利益	1,511	150
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,551	185
非支配株主に係る中間包括利益	△39	△35

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,729	482
減価償却費	363	408
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	1
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	19	0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	77	△237
賞与引当金の増減額（△は減少）	95	541
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	128	122
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△39	△35
受取利息及び受取配当金	△32	△53
支払利息	1	1
為替差損益（△は益）	△66	3
事業譲渡損益（△は益）	△99	－
固定資産除却損	0	1
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△1
売上債権の増減額（△は増加）	382	3,996
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△230	△315
その他の資産の増減額（△は増加）	△556	△7
仕入債務の増減額（△は減少）	1,065	△1,808
未成工事受入金の増減額（△は減少）	171	675
未払消費税等の増減額（△は減少）	22	△257
その他の負債の増減額（△は減少）	△708	△102
小計	2,322	3,415
利息及び配当金の受取額	32	53
利息の支払額	△1	△1
法人税等の支払額	△1,162	△608
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,191	2,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△200
投資有価証券の取得による支出	△641	△588
有形固定資産の取得による支出	△467	△419
有形固定資産の売却による収入	－	11
無形固定資産の取得による支出	△58	△21
差入保証金の差入による支出	△22	△18
差入保証金の回収による収入	10	18
事業譲渡による収入	99	－
その他の支出	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,080	△1,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,042	△1,043
その他の支出	△5	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,048	△1,043
現金及び現金同等物に係る換算差額	84	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△852	592
現金及び現金同等物の期首残高	19,457	19,644
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 18,604	※ 20,237

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

関係会社の受注工事に対する契約履行保証について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
契約履行保証（PT.NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA）	375百万円 (39,129百万IDR)	447百万円 (47,148百万IDR)

２　貸出コミットメント契約及び当座貸越契約について

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、在外子会社において、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　中間連結会計期間末における貸出コミットメント契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
当座貸越極度額	480	475
借入実行残高	－	－
差引額	5,480	5,475

※３　当中間連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処

    理しております。なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が前連結

    会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	45百万円	－百万円
電子記録債権	37	－
その他	3	－
支払手形	598	－

（中間連結損益計算書関係）

※　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給料手当	1,456百万円	1,474百万円
賞与引当金繰入額	482	563
退職給付費用	133	125
減価償却費	107	114
貸倒引当金繰入額	0	1

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金預金勘定	18,604百万円	20,237百万円
現金及び現金同等物	18,604	20,237

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,042百万円	利益剰余金	25.00円	2023年３月31日	2023年６月26日

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2023年11月９日 取締役会	普通株式	918百万円	利益剰余金	22.00円	2023年９月30日	2023年11月30日

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,043百万円	利益剰余金	25.00円	2024年３月31日	2024年６月24日

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2024年11月8日 取締役会	普通株式	918百万円	利益剰余金	22.00円	2024年９月30日	2024年11月29日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日  至 2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2024年４月１日  至 2024年９月30日）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業を展開しておりますが、同事業は開示情報としての重要性が乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）　　　　　　　（単位：百万円）

	建設事業	その他の事業	合計
基礎工事	33,373	－	33,373
土木工事	1,066	－	1,066
地質コンサルタント	203	－	203
その他	260	60	320
顧客との契約から生じる収益	34,903	60	34,964
その他の収益	－	12	12
外部顧客への売上高	34,903	73	34,977

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）　　　　　　　（単位：百万円）

	建設事業	その他の事業	合計
基礎工事	28,406	－	28,406
土木工事	1,110	－	1,110
地質コンサルタント	174	－	174
その他	259	86	345
顧客との契約から生じる収益	29,950	86	30,036
外部顧客への売上高	29,950	86	30,036

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	26円37銭	5円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,100	235
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,100	235
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,714	41,736

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

(1)　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年11月８日

(2)　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 918百万円

(3)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22円

(4)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2024年11月29日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
日特建設株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柳 井 浩 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	海 上 大 介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日特建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日特建設株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。