6333 帝国電機製作所 半期報告書－第121期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第121期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社帝国電機製作所
【英訳名】	TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 村田 潔
【本店の所在の場所】	兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】	０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務本部長 阿部 孝司
【最寄りの連絡場所】	兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】	０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務本部長 阿部 孝司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第120期 中間連結会計期間	第121期 中間連結会計期間	第120期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	14,306,580	14,383,987	29,217,874
経常利益	（千円）	2,996,181	2,752,262	5,442,844
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	2,074,869	1,424,013	3,125,199
中間包括利益又は包括利益	（千円）	3,047,566	2,683,408	4,372,683
純資産額	（千円）	33,575,753	34,263,230	32,466,222
総資産額	（千円）	43,853,663	44,249,282	42,040,322
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	114.41	80.89	173.81
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.4	76.1	75.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	855,255	1,983,382	2,395,100
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△276,504	△144,978	△2,973,355
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,182,491	△1,032,613	△4,076,074
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	14,857,798	12,107,442	10,834,410

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 （1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、不動産市況低迷により中国の景気に弱さがみられるものの、インフレ圧力の鈍化等を背景に底堅く推移しました。一方で、金利や為替相場の変動、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの継続、米国大統領選挙後の政策がもたらす影響等により、先行き不透明な状況が続いています。

当社グループの主力となるポンプ事業を取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において、中長期的な脱炭素化に向けた設備投資需要は継続しているものの、中国経済の減速による大型プロジェクト減少等の動きが見られました。

このような経済情勢の中、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は33,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,264百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,222百万円、棚卸資産が978百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。

この結果、総資産は、44,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,208百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は8,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円増加いたしました。これは主に関係会社整理損失引当金が314百万円、支払手形及び買掛金が303百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は、9,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は34,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,797百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が1,282百万円、利益剰余金が614百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は76.1%（前連結会計年度末は75.8%）となりました。

②経営成績

当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、14,383百万円（前年同期比0.5％増）となりました。利益面につきましては、主に粗利率の改善等により、営業利益は2,710百万円（同4.2％増）、為替差損114百万円発生等により、経常利益は2,752百万円（同8.1％減）、当社連結子会社である平福電機製作所の事業停止決定に伴う関係会社整理損404百万円発生等により、親会社株主に帰属する中間純利益は1,424百万円（同31.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ポンプ事業）

ポンプ事業の売上は、中国及び米国のケミカル機器キャンドモータポンプや日本の半導体機器モータポンプの売上が減少したものの、日本においてケミカル機器キャンドモータポンプの販売及びアフターサービスが堅調であったことや、米国において原子力向け、韓国において太陽光発電向けの大型案件があったこと等から、前年同期並みの水準を維持しました。

その結果、売上高は13,503百万円（前年同期比1.4％増）、連結売上高に占める割合は93.9％となりました。また、営業利益は、売上高の増加や粗利率の改善等により、2,642百万円（同3.0％増）となりました。

（電子部品事業）

2024年12月末をもって事業を停止する電子部品事業は、同業他社への段階的な生産移管により売上高は767百万円（前年同期比8.9％減）、連結売上高に占める割合は5.3％となりました。

一方、営業利益は、粗利率の改善、販売費及び一般管理費の減少等により、60百万円（同230.1％増）となりました。

（その他）

その他は、売上高は112百万円（前年同期比23.7％減）、連結売上高に占める割合は0.8％となりました。

また、営業利益は、売上高の減少や粗利率の悪化等により７百万円（同56.8％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フロー144百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー1,032百万円の資金支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー1,983百万円の資金獲得により、前連結会計年度末に比べ1,273百万円増加し、12,107百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、1,983百万円（前年同期は855百万円の獲得）となりました。これは、主として税金等調整前中間純利益2,375百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、144百万円（前年同期は276百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出480百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、1,032百万円（前年同期は1,182百万円の使用）となりました。これは、主として配当金の支払による支出809百万円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、259百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	69,200,000
計	69,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,480,038	18,480,038	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	18,480,038	18,480,038	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	18,480,038	－	3,143,675	－	2,931,466

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱電機モビリティ株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	2,286	12.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	1,934	10.98
GOLDMAN,SACHS & CO.REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）	1,675	9.51
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）	1,281	7.28
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	614	3.49
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	579	3.29
徳永　耕造	兵庫県たつの市	438	2.49
帝国電機取引先持株会	兵庫県たつの市新宮町平野60番地	427	2.43
刈田　耕太郎	兵庫県たつの市	413	2.35
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	410	2.33
計	－	10,061	57.14

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は801千株であります。

なお、それらの内訳は、投資信託設定分792千株、年金信託設定分９千株となっております。

２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は397千株であります。

なお、それらの内訳は、投資信託設定分326千株、年金信託設定分71千株となっております。

３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数には、（信託口）、（信託口４）、（信託Ａ口）、（年金信託口）、（年金特金口）の所有株式数を含めて表示しております。

４．2024年８月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.５）において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2024年７月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社ヴァレックス・パートナーズ	東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号	3,039	16.45

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	870,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,597,900	175,979	－
単元未満株式	普通株式	11,338	－	－
発行済株式総数		18,480,038	－	－
総株主の議決権		－	175,979	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱帝国電機製作所	兵庫県たつの市新宮町平野60番地	870,800	－	870,800	4.71
計	－	870,800	－	870,800	4.71

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,305,732	15,527,797
受取手形、売掛金及び契約資産	8,468,011	9,153,836
電子記録債権	1,888,560	1,524,849
製品	2,352,242	2,748,297
仕掛品	2,096,141	2,658,380
原材料及び貯蔵品	2,089,733	2,110,393
その他	830,715	666,371
貸倒引当金	△752,050	△846,511
流動資産合計	31,279,087	33,543,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,116,611	4,035,718
その他（純額）	4,542,077	4,786,510
有形固定資産合計	8,658,688	8,822,229
無形固定資産
その他	134,427	110,501
無形固定資産合計	134,427	110,501
投資その他の資産	※２ 1,968,118	※２ 1,773,136
固定資産合計	10,761,235	10,705,867
資産合計	42,040,322	44,249,282
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,860,692	2,164,574
電子記録債務	647,310	458,078
未払法人税等	680,138	750,117
製品保証引当金	50,769	64,394
賞与引当金	555,323	558,892
関係会社整理損失引当金	23,090	337,671
その他	3,845,452	3,961,173
流動負債合計	7,662,777	8,294,901
固定負債
退職給付に係る負債	543,253	574,447
その他	1,368,069	1,116,703
固定負債合計	1,911,322	1,691,150
負債合計	9,574,100	9,986,052
純資産の部
株主資本
資本金	3,143,675	3,143,675
資本剰余金	2,931,466	2,933,466
利益剰余金	24,504,193	25,118,461
自己株式	△1,914,845	△1,901,400
株主資本合計	28,664,488	29,294,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	660,975	586,671
為替換算調整勘定	2,487,999	3,770,183
退職給付に係る調整累計額	37,264	37,663
その他の包括利益累計額合計	3,186,239	4,394,518
非支配株主持分	615,494	574,509
純資産合計	32,466,222	34,263,230
負債純資産合計	42,040,322	44,249,282

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	14,306,580	14,383,987
売上原価	8,272,654	7,986,567
売上総利益	6,033,926	6,397,419
販売費及び一般管理費	※ 3,434,272	※ 3,687,362
営業利益	2,599,653	2,710,057
営業外収益
受取利息	73,668	70,039
受取配当金	13,821	16,225
受取賃貸料	15,186	14,594
為替差益	270,869	－
その他	47,402	74,284
営業外収益合計	420,948	175,144
営業外費用
支払利息	16,315	12,090
為替差損	－	114,868
その他	8,104	5,980
営業外費用合計	24,420	132,939
経常利益	2,996,181	2,752,262
特別利益
投資有価証券売却益	－	27,116
特別利益合計	－	27,116
特別損失
関係会社整理損	－	404,183
特別損失合計	－	404,183
税金等調整前中間純利益	2,996,181	2,375,194
法人税等	857,372	862,339
中間純利益	2,138,808	1,512,855
非支配株主に帰属する中間純利益	63,939	88,841
親会社株主に帰属する中間純利益	2,074,869	1,424,013

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	2,138,808	1,512,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	109,603	△74,304
為替換算調整勘定	795,801	1,244,458
退職給付に係る調整額	3,352	399
その他の包括利益合計	908,757	1,170,553
中間包括利益	3,047,566	2,683,408
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,937,203	2,632,255
非支配株主に係る中間包括利益	110,362	51,152

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,996,181	2,375,194
関係会社整理損	－	314,683
減価償却費	510,233	474,556
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18,715	19,376
退職給付に係る資産又は負債の増減額	42,356	34,077
受取利息及び受取配当金	△87,489	△86,264
支払利息	16,315	12,090
為替差損益（△は益）	△94,123	39,062
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△27,116
売上債権の増減額（△は増加）	△858,384	195,252
棚卸資産の増減額（△は増加）	△289,566	△541,016
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△156,821	223,057
仕入債務の増減額（△は減少）	179,386	△33,673
未払消費税等の増減額（△は減少）	35,218	△19,743
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△247,300	△103,095
その他	△102,997	△124,189
小計	1,961,724	2,752,251
利息及び配当金の受取額	87,193	88,220
利息の支払額	△16,315	△12,090
法人税等の支払額	△1,177,347	△844,998
営業活動によるキャッシュ・フロー	855,255	1,983,382
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△17,848	△745,289
定期預金の払戻による収入	－	1,050,978
有形固定資産の取得による支出	△209,650	△480,691
有形固定資産の売却による収入	1,025	1,475
無形固定資産の取得による支出	△48,799	△20,147
投資有価証券の取得による支出	△1,569	△1,617
投資有価証券の売却による収入	－	51,384
貸付けによる支出	△1,325	△3,024
貸付金の回収による収入	1,664	1,952
投資活動によるキャッシュ・フロー	△276,504	△144,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△64	△91
長期借入金の返済による支出	－	△89,670
リース債務の返済による支出	△131,545	△133,106
配当金の支払額	△1,050,881	△809,744
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,182,491	△1,032,613
現金及び現金同等物に係る換算差額	558,187	467,240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△45,553	1,273,031
現金及び現金同等物の期首残高	14,903,351	10,834,410
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 14,857,798	※ 12,107,442

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

  １　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
電子記録債権譲渡高	1,093,711千円	985,323千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
投資その他の資産	27,500千円	27,500千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
製品保証引当金繰入額	6,912千円	7,340千円
貸倒引当金繰入額	13,315	15,757
役員報酬及び従業員給与賞与	1,359,669	1,434,000
賞与引当金繰入額	158,148	161,109
退職給付費用	33,406	21,907

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	16,206,008千円	15,527,797千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,348,210	△3,420,355
現金及び現金同等物	14,857,798	12,107,442

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,050,881	58.0	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	834,745	46.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月１日付で従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式21,000株の処分を行いました。また、2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月27日付で譲渡制限付き株式報酬として自己株式7,100株の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において資本剰余金が25,301千円増加、自己株式が47,540千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,956,767千円、自己株式が1,428,715千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	809,744	46.0	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	721,975	41.0	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月24日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式6,200株の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において資本剰余金が2,000千円増加、自己株式が13,444千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,933,466千円、自己株式が1,901,400千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	ポンプ事業	電子部品事業	計
売上高
日本	4,134,909	842,281	4,977,191	147,892	5,125,084
欧米	3,064,946	－	3,064,946	－	3,064,946
アジア	6,116,549	－	6,116,549	－	6,116,549
顧客との契約から生じる収益	13,316,405	842,281	14,158,687	147,892	14,306,580
外部顧客への売上高	13,316,405	842,281	14,158,687	147,892	14,306,580
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,316,405	842,281	14,158,687	147,892	14,306,580
セグメント利益	2,564,783	18,195	2,582,979	16,674	2,599,653

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。

２.売上高は当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,582,979
「その他」の区分の利益	16,674
中間連結損益計算書の営業利益	2,599,653

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	ポンプ事業	電子部品事業	計
売上高
日本	4,205,914	767,223	4,973,138	112,874	5,086,012
欧米	3,599,621	－	3,599,621	－	3,599,621
アジア	5,698,353	－	5,698,353	－	5,698,353
顧客との契約から生じる収益	13,503,889	767,223	14,271,112	112,874	14,383,987
外部顧客への売上高	13,503,889	767,223	14,271,112	112,874	14,383,987
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,503,889	767,223	14,271,112	112,874	14,383,987
セグメント利益	2,642,799	60,062	2,702,861	7,196	2,710,057

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。

２.売上高は当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,702,861
「その他」の区分の利益	7,196
中間連結損益計算書の営業利益	2,710,057

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	114円41銭	80円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	2,074,869	1,424,013
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	2,074,869	1,424,013
普通株式の期中平均株式数（株）	18,135,161	17,605,353

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………721百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………41円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日

(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月8日

株式会社帝国電機製作所

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三浦 宏和

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川合 直樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国電機製作所の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社帝国電機製作所及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。