1770 藤田エンジニアリング 半期報告書－第62期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第62期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	藤田エンジニアリング株式会社
【英訳名】	FUJITA ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤田 実
【本店の所在の場所】	群馬県高崎市飯塚町1174番地５
【電話番号】	０２７（３６１）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 須藤 久実
【最寄りの連絡場所】	群馬県高崎市飯塚町1174番地５
【電話番号】	０２７（３６１）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 須藤 久実
【縦覧に供する場所】	藤田エンジニアリング株式会社埼玉支店 （埼玉県熊谷市美土里町一丁目140番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第61期 中間連結会計期間	第62期 中間連結会計期間	第61期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	11,633,021	15,633,542	32,273,496
経常利益	（千円）	831,794	1,454,663	2,346,984
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	555,450	986,753	1,591,060
中間包括利益又は包括利益	（千円）	615,571	939,399	1,724,758
純資産額	（千円）	16,852,340	18,367,577	17,778,346
総資産額	（千円）	26,330,008	29,221,375	33,218,092
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	60.70	107.69	173.80
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.0	62.9	53.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,137,322	△2,153,202	1,976,102
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△652,217	△570,914	△1,091,914
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△149,273	△545,932	△486,814
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	8,376,296	5,207,748	8,433,138

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調にあるものの、ウクライナ情勢や中東情勢など地政学的リスクの高まりに加え、為替等の影響による物価の上昇や中国経済への懸念などから景気の下振れ感は払拭できず、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、また、民間においても企業の設備投資意欲の拡大が見られる一方で、技能労働者不足に加え、建設資材等諸費用の価格上昇など、厳しい環境が続いております。

ａ．財政状態

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,996百万円減少し29,221百万円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ4,585百万円減少し10,853百万円となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ589百万円増加し18,367百万円となりました。

ｂ．経営成績

当中間連結会計期間における当社グループの連結売上高は15,633百万円（前年同期比34.4％の増加）、営業利益は1,348百万円（前年同期比83.5％の増加）、経常利益は1,454百万円（前年同期比74.9％の増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は986百万円（前年同期比77.6％の増加）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　建設事業

当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は6,659百万円（前年同期比43.6％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が2,882百万円（前年同期比52.5％の減少）、ビル設備工事が1,229百万円（前年同期比63.7％の減少）、環境設備工事が2,546百万円（前年同期比8.7％の増加）となりました。

売上高は、良好な建設需要のもと工事の進捗が順調であったこと等により、8,955百万円（前年同期比67.4％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が4,241百万円（前年同期比86.2％の増加）、ビル設備工事が2,559百万円（前年同期比27.9％の増加）、環境設備工事が2,154百万円（前年同期比101.0％の増加）となりました。

なお、当事業は通常の営業形態として、工事の完成が下半期に集中する季節的変動があり、下半期の売上高が上半期に比べ高くなる傾向にあります。

②　機器販売及び情報システム事業

当事業におきましては、圧縮機などの産業用機器の販売及び情報システム関連の受注がともに堅調であったこと等により、売上高は3,214百万円（前年同期比8.8％の増加）となりました。

③　機器のメンテナンス事業

当事業におきましては、機器の保守及び修理の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は3,393百万円（前年同期比6.2％の増加）となりました。

④　電子部品製造事業

当事業におきましては、半導体の受託加工及び装置開発の受注が堅調であったこと等により、売上高は816百万円（前年同期比2.1％の増加）となりました。

（注）上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,225百万円減少し5,207百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は2,153百万円（前中間連結会計期間は1,137百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額3,052百万円（前年同期比4.5％の減少）、売上債権の減少額2,070百万円（前年同期比45.3％の減少）を調整したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ81百万円減少し570百万円（前年同期比12.5％の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が641百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ396百万円増加し545百万円（前年同期比265.7％の増加）となりました。これは主に、配当金を364百万円支払ったこと等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当社グループにおいては、当中間連結会計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （ 2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,200,000	10,200,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,200,000	10,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年５月31日	△1,500,000	10,200,000	－	1,029,213	－	805,932

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藤田　実	群馬県高崎市	2,306	25.15
藤田エンジ取引先持株会	群馬県高崎市飯塚町1174番地５	1,053	11.48
日東興産株式会社	群馬県高崎市飯塚町1174番地５	699	7.63
藤田社員持株会	群馬県高崎市飯塚町1174番地５	469	5.12
株式会社群馬銀行	群馬県前橋市元総社町194番地	400	4.36
内藤　征吾	東京都中央区	305	3.33
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）	253	2.77
群馬土地株式会社	群馬県前橋市本町二丁目13番11号	240	2.62
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	237	2.59
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	150	1.64
計	－	6,116	66.68

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,028,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,168,900	91,689	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,200,000	－	－
総株主の議決権		－	91,689	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
藤田エンジニアリング㈱	群馬県高崎市飯塚町1174番地５	1,028,200	－	1,028,200	10.08
計	－	1,028,200	－	1,028,200	10.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,863,138	5,337,748
受取手形	79,284	86,617
電子記録債権	3,033,817	1,973,327
完成工事未収入金	2,330,892	1,542,731
売掛金	2,446,882	2,479,998
契約資産	5,791,309	5,542,564
有価証券	1,900,000	200,000
未成工事支出金	244,729	295,781
商品	113,844	114,760
仕掛品	586,470	949,430
材料貯蔵品	46,231	41,107
その他	361,730	903,959
貸倒引当金	△11,000	△12,488
流動資産合計	23,787,330	19,455,539
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	3,697,282	3,703,232
減価償却累計額	△2,727,467	△2,762,871
建物・構築物（純額）	969,815	940,361
土地	2,132,298	2,132,298
その他	1,240,330	1,415,997
減価償却累計額	△916,672	△927,342
その他（純額）	323,658	488,655
有形固定資産合計	3,425,771	3,561,314
無形固定資産	86,590	86,991
投資その他の資産
投資有価証券	5,388,807	5,633,762
その他	809,595	801,756
貸倒引当金	△280,003	△317,989
投資その他の資産合計	5,918,399	6,117,530
固定資産合計	9,430,761	9,765,836
資産合計	33,218,092	29,221,375

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	301,847	250,003
電子記録債務	3,167,061	2,928,949
工事未払金	4,090,795	1,954,013
買掛金	2,014,539	1,392,215
短期借入金	855,000	655,000
未払法人税等	616,699	432,278
契約負債	1,248,998	618,324
完成工事補償引当金	20,753	12,420
賞与引当金	238,026	178,415
役員賞与引当金	67,360	－
工事損失引当金	270,562	212,798
その他	962,961	539,344
流動負債合計	13,854,605	9,173,763
固定負債
社債	－	50,000
役員退職慰労引当金	112,865	117,495
退職給付に係る負債	1,358,072	1,392,577
その他	114,203	119,962
固定負債合計	1,585,141	1,680,034
負債合計	15,439,746	10,853,798
純資産の部
株主資本
資本金	1,029,213	1,029,213
資本剰余金	832,450	805,932
利益剰余金	16,461,166	16,402,711
自己株式	△1,212,239	△490,681
株主資本合計	17,110,590	17,747,175
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	618,867	554,542
為替換算調整勘定	48,888	65,859
その他の包括利益累計額合計	667,756	620,401
純資産合計	17,778,346	18,367,577
負債純資産合計	33,218,092	29,221,375

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	11,633,021	15,633,542
売上原価	9,726,362	13,047,235
売上総利益	1,906,658	2,586,307
販売費及び一般管理費
従業員給料手当	539,456	566,593
賞与引当金繰入額	56,804	56,996
退職給付費用	33,360	40,502
役員退職慰労引当金繰入額	4,517	4,630
その他	537,722	569,337
販売費及び一般管理費合計	1,171,861	1,238,059
営業利益	734,797	1,348,247
営業外収益
受取利息	13,059	24,531
受取配当金	17,361	20,091
受取褒賞金	5,958	4,137
固定資産賃貸料	6,446	6,590
保険配当金	12,793	6,841
為替差益	20,252	18,339
その他	26,505	32,075
営業外収益合計	102,378	112,608
営業外費用
支払利息	3,000	3,579
固定資産賃貸費用	763	797
その他	1,616	1,814
営業外費用合計	5,380	6,192
経常利益	831,794	1,454,663
税金等調整前中間純利益	831,794	1,454,663
法人税、住民税及び事業税	186,549	422,415
法人税等調整額	89,794	45,494
法人税等合計	276,344	467,909
中間純利益	555,450	986,753
親会社株主に帰属する中間純利益	555,450	986,753

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	555,450	986,753
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	63,547	△64,325
為替換算調整勘定	△3,426	16,970
その他の包括利益合計	60,120	△47,354
中間包括利益	615,571	939,399
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	615,571	939,399
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	831,794	1,454,663
減価償却費	103,229	101,182
貸倒引当金の増減額（△は減少）	775	14
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	2,614	△8,333
賞与引当金の増減額（△は減少）	△177,143	△59,610
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△52,000	△67,360
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△19,131	△57,764
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△770	4,630
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,510	34,505
受取利息及び受取配当金	△30,421	△44,623
支払利息	3,000	3,579
売上債権の増減額（△は増加）	3,784,856	2,070,388
棚卸資産の増減額（△は増加）	△342,529	△409,553
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,196,472	△3,052,990
契約負債の増減額（△は減少）	548,736	△631,151
その他	164,407	△932,357
小計	1,629,457	△1,594,780
利息及び配当金の受取額	30,883	45,370
利息の支払額	△2,958	△3,538
法人税等の支払額	△520,059	△600,253
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,137,322	△2,153,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△61,757	△239,388
投資有価証券の取得による支出	△664,643	△641,972
投資有価証券の償還による収入	100,000	300,000
その他	△25,816	10,446
投資活動によるキャッシュ・フロー	△652,217	△570,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	600,000	400,000
短期借入金の返済による支出	△500,000	△600,000
社債の発行による収入	－	50,000
配当金の支払額	△219,312	△364,800
その他	△29,961	△31,131
財務活動によるキャッシュ・フロー	△149,273	△545,932
現金及び現金同等物に係る換算差額	18,451	44,658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	354,282	△3,225,390
現金及び現金同等物の期首残高	8,022,014	8,433,138
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,376,296	※ 5,207,748

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

 当社及び連結子会社１社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額	2,670,000千円	2,670,000千円
借入実行残高	850,000	650,000
差引額	1,820,000	2,020,000

（中間連結損益計算書関係）

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

当社グループの建設事業においては、通常の営業形態として、工事の完成が下半期に集中する季節的変動があり、下半期の売上高が上半期に比べ高くなる傾向にあります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金預金勘定	7,206,296千円	5,337,748千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△330,000	△330,000
有価証券（譲渡性預金）	1,500,000	200,000
現金及び現金同等物	8,376,296	5,207,748

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	219,507	24	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	183,180	20	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	366,361	40	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には特別配当10円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	229,293	25	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で、自己株式1,500,000株の消却を実施致しました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が26百万円、利益剰余金が688百万円、自己株式が715百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が805百万円、利益剰余金が16,402百万円、自己株式が490百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	建設事業	機器販売及び 情報システム事業	機器のメンテ ナンス事業	電子部品 製造事業
売上高
一時点で移転される財・サービス	1,321,991	2,516,609	2,141,361	798,064	6,778,027
一定の期間にわたり移転される財・サービス	3,990,453	－	864,539	－	4,854,993
顧客との契約から生じる収益	5,312,445	2,516,609	3,005,901	798,064	11,633,021
外部顧客への売上高	5,312,445	2,516,609	3,005,901	798,064	11,633,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,899	437,447	189,108	1,944	666,399
計	5,350,345	2,954,057	3,195,009	800,008	12,299,420
セグメント利益	220,977	97,452	328,531	23,776	670,737

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	670,737
セグメント間取引消去	90,843
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替	△17,883
その他の調整額	△8,901
中間連結損益計算書の営業利益	734,797

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	建設事業	機器販売及び 情報システム事業	機器のメンテ ナンス事業	電子部品 製造事業
売上高
一時点で移転される財・サービス	1,246,702	2,695,461	2,301,455	815,151	7,058,771
一定の期間にわたり移転される財・サービス	7,706,389	－	868,381	－	8,574,771
顧客との契約から生じる収益	8,953,092	2,695,461	3,169,837	815,151	15,633,542
外部顧客への売上高	8,953,092	2,695,461	3,169,837	815,151	15,633,542
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,246	519,280	223,468	1,405	746,400
計	8,955,338	3,214,741	3,393,306	816,557	16,379,943
セグメント利益	747,000	165,894	344,610	23,199	1,280,704

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,280,704
セグメント間取引消去	90,217
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替	△19,476
その他の調整額	△3,198
中間連結損益計算書の営業利益	1,348,247

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	60円70銭	107円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	555,450	986,753
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	555,450	986,753
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,150	9,163

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

（イ）配当金の総額………………………………………229,293千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月６日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2024年11月12日
藤田エンジニアリング株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 長野事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	陸田 雅彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齋藤 康宏

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田エンジニアリング株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤田エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。