9042 阪急阪神ホールディングス 半期報告書－第187期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第187期中（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
【会社名】	阪急阪神ホールディングス株式会社
【英訳名】	Hankyu Hanshin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 嶋田 泰夫
【本店の所在の場所】	大阪府池田市栄町1番1号 大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）
【電話番号】	06（6373）5013
【事務連絡者氏名】	グループ経営企画室 経理部長 信本 秀夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目2番2号 東宝日比谷ビル17階 阪急阪神ホールディングス株式会社 人事総務室 東京統括部
【電話番号】	03（3503）1568
【事務連絡者氏名】	人事総務室 東京統括部長 小原 一泰
【縦覧に供する場所】	※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所 （大阪市北区芝田一丁目16番1号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） （注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に設定したものです。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第186期 中間連結会計期間	第187期 中間連結会計期間	第186期
会計期間		自　2023年4月 1日 至　2023年9月30日	自　2024年4月 1日 至　2024年9月30日	自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日
営業収益	（百万円）	485,644	534,656	997,611
経常利益	（百万円）	66,930	70,867	109,413
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	44,873	50,878	67,774
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	65,430	61,815	93,094
純資産額	（百万円）	1,045,584	1,115,769	1,070,432
総資産額	（百万円）	2,936,545	3,129,208	3,052,930
1株当たり 中間（当期）純利益	（円）	186.47	212.36	281.73
潜在株式調整後1株当たり 中間（当期）純利益	（円）	186.43	212.12	281.57
自己資本比率	（％）	32.6	32.6	32.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	71,369	36,869	123,513
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△71,886	△90,839	△141,320
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,022	49,847	28,461
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	44,292	52,247	53,808

（注）1　当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

3　当社並びに当社の子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式は中間（当期）連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間については、国際輸送事業において貨物の取扱いが減少したことや、旅行事業において前年同期に自治体の支援業務などを受注していた反動があったものの、旅行事業の海外旅行部門や都市交通事業において需要の回復が見られたことや、不動産事業においてマンション分譲戸数が増加したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも増加しました。

当中間連結会計期間の当社グループの成績は次のとおりです。

	当中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 至　2024年9月30日）	対前年同期比較
		増減額	増減率（％）
営業収益	5,346億56百万円	490億11百万円	10.1
営業利益	667億97百万円	24億77百万円	3.9
経常利益	708億67百万円	39億37百万円	5.9
親会社株主に帰属する 中間純利益	508億78百万円	60億4百万円	13.4

セグメント別の業績は次のとおりです。

（都市交通事業）

鉄道事業において阪急線・阪神線の旅客数が引き続き回復基調にあることや、北大阪急行電鉄の南北線延伸線の開業等により、営業収益は前年同期に比べ44億53百万円（4.5％）増加し、1,042億73百万円となり、営業利益は前年同期に比べ9億90百万円（5.3％）増加し、196億42百万円となりました。

（不動産事業）

分譲事業においてマンション分譲戸数が前年同期を上回ったことや、賃貸事業において大阪梅田ツインタワーズ・サウスをはじめとする各物件が堅調に推移したことに加えて、前年度末にオーエス株式会社を連結子会社化したこと、またホテル事業においてインバウンドを中心に宿泊部門が好調であったこと等により、営業収益は前年同期に比べ206億33百万円（14.5％）増加し、1,630億14百万円となり、営業利益は前年同期に比べ66億44百万円（29.6％）増加し、290億80百万円となりました。

（エンタテインメント事業）

スポーツ事業において阪神タイガースの公式戦主催試合数・入場人員が前年同期より増加したことやグッズ販売が好調であったことに加え、音楽事業（ビルボード関連）の来場者数が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ15億49百万円（3.1％）増加し、509億89百万円となりました。営業利益は、ステージ事業において宝塚歌劇の公演回数を見直したこと等により、前年同期に比べ16億99百万円（△10.2％）減少し、149億43百万円となりました。

（情報・通信事業）

情報サービス事業において交通システム分野の受注が増加したことや、放送・通信事業においてインターネットサービスの加入者が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ20億61百万円（7.3％）増加し、304億35百万円となり、営業利益は前年同期に比べ1億27百万円（6.6％）増加し、20億49百万円となりました。

（旅行事業）

海外旅行の需要回復等により、営業収益は前年同期に比べ200億49百万円（18.1％）増加し、1,310億88百万円となりました。営業利益は、前年同期に自治体の支援業務を受注していた反動等により、前年同期に比べ11億57百万円（△19.4％）減少し、47億98百万円となりました。

（国際輸送事業）

日本や東アジアを中心に貨物の取扱いが減少したこと等により、営業収益は前年同期に比べ2億22百万円（△0.4％）減少し、498億27百万円となり、営業損益は前年同期に比べ23億60百万円悪化し、16億52百万円の営業損失となりました。

（その他）

建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ36億75百万円（16.3％）増加し、261億58百万円となり、営業利益は前年同期に比べ5億74百万円（107.5％）増加し、11億8百万円となりました。

②　財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計については、受取手形及び売掛金が減少したものの、販売土地及び建物や投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ762億78百万円増加し、3兆1,292億8百万円となりました。

負債合計については、未払金（流動負債の「その他」）が減少したものの、有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ309億41百万円増加し、2兆134億39百万円となりました。

純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ453億36百万円増加し、1兆1,157億69百万円となり、自己資本比率は32.6％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ15億61百万円減少し、522億47百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益691億27百万円、減価償却費313億97百万円、持分法による投資利益104億95百万円、棚卸資産の増加額409億96百万円、法人税等の支払額82億17百万円等により、368億69百万円の収入（前年同期は713億69百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出541億62百万円、投資有価証券の取得による支出545億8百万円、投資有価証券の売却による収入90億28百万円、工事負担金等受入による収入87億55百万円等により、908億39百万円の支出（前年同期は718億86百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増による収入177億70百万円、コマーシャル・ペーパーの純増による収入250億円、社債の発行による収入397億96百万円、社債の償還による支出150億円、自己株式の取得による支出71億35百万円、配当金の支払額72億61百万円等により、498億47百万円の収入（前年同期は10億22百万円の収入）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に変更したものは、次のとおりです。

セグメントの名称	会社名・設備の内容	投資予定額 （百万円）	資金調達 方法	工事着手 年月	取得・完成 予定年月
不動産	（国内子会社） 阪急阪神不動産㈱
	八重洲二丁目中地区 　第一種市街地再開発事業	36,551	自己資金 及び借入金	2024年8月	2028年度

（注）前連結会計年度末において、未定としていた投資予定額を変更しています。

当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。

セグメントの名称	会社名・設備の内容	投資予定額 （百万円）	資金調達 方法	工事着手 年月	取得・完成 予定年月
エンタテインメント	（国内子会社） 阪神電気鉄道㈱
	阪神甲子園球場アルプス 　スタンド銀傘増築計画	16,800	自己資金 及び借入金	2024年11月	2028年3月

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	640,000,000
合計	640,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年9月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	254,281,385	254,281,385	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です。
合計	254,281,385	254,281,385	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年4月 1日～ 2024年9月30日	－	254,281,385	－	99,474	－	149,258

(5)【大株主の状況】

		2024年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティAIR	36,303	15.10
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	中央区晴海1丁目8-12	10,423	4.34
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （港区港南2丁目15-1　品川インターシティA棟）	5,647	2.35
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	千代田区丸の内1丁目6番6号 （港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティAIR）	4,810	2.00
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社	大阪市北区角田町8-7	4,207	1.75
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （新宿区新宿6丁目27番30号）	3,464	1.44
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （港区港南2丁目15-1　 品川インターシティA棟）	3,172	1.32
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, EI4 5JP, UNITED KINGDOM （港区南2丁目15-1　品川インターシティA棟）	3,080	1.28
株式会社三井住友銀行	千代田区丸の内1丁目1-2	2,181	0.91
株式会社竹中工務店	大阪市中央区本町4丁目1-13	1,858	0.77
合計	－	75,149	31.27

（注）1　上記のほか、当社所有の自己株式13,923千株があります。

2　上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　36,303千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　10,423

3　2022年10月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2022年9月26日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	1,096	0.43
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	7,533	2.96
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都港区東新橋一丁目9番1号	1,464	0.58
合計	－	10,094	3.97

（注）三菱ＵＦＪ国際投信株式会社は、2023年10月1日付で三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に商号を変更しております。

4　2023年8月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2023年7月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番3号	5,404	2.13
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251	256	0.10
ブラックロック（ネザーランド）BV	オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1	375	0.15
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	743	0.29
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド	カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号	329	0.13
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階	2,487	0.98
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	4,718	1.86
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	3,300	1.30
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	323	0.13
合計	－	17,938	7.05

5　2024年4月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2024年4月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号	956	0.38
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	8,002	3.15
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	3,889	1.53
合計	－	12,848	5.05

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	13,923,000
	（相互保有株式）		－
	普通株式	15,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	239,191,900	2,391,919	同上
単元未満株式	普通株式	1,150,585	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		254,281,385	－	－
総株主の議決権		－	2,391,919	－

（注）1　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,900株（議決権49個）及び30株含まれています。

2　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ594,100株（議決権5,941個）及び45株含まれています。

3　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式		66株
相互保有株式	神戸電鉄㈱	31株

②【自己株式等】

				2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
阪急阪神ホールディングス㈱	大阪府池田市栄町1番1号	13,923,000	－	13,923,000	5.48
（相互保有株式）
神戸電鉄㈱	神戸市兵庫区新開地 一丁目3番24号	15,900	－	15,900	0.01
合計	－	13,938,900	－	13,938,900	5.48

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１ 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	59,610	55,903
受取手形及び売掛金	103,386	90,930
販売土地及び建物	269,789	307,889
商品及び製品	3,586	3,646
仕掛品	2,922	5,816
原材料及び貯蔵品	6,486	6,415
その他	68,546	60,204
貸倒引当金	△960	△850
流動資産合計	513,368	529,956
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	631,352	641,476
機械装置及び運搬具（純額）	60,323	63,124
土地	1,030,054	1,033,645
建設仮勘定	260,688	265,552
その他（純額）	26,808	26,862
有形固定資産合計	※1 2,009,227	※1 2,030,661
無形固定資産	※1 36,316	※1 36,543
投資その他の資産
投資有価証券	404,266	439,024
繰延税金資産	7,510	7,884
退職給付に係る資産	27,184	27,252
その他	55,267	58,090
貸倒引当金	△211	△203
投資その他の資産合計	494,017	532,048
固定資産合計	2,539,561	2,599,252
資産合計	3,052,930	3,129,208

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	43,190	39,580
未払費用	22,935	17,573
短期借入金	189,854	175,136
コマーシャル・ペーパー	－	25,000
１年内償還予定の社債	15,000	10,000
リース債務	4,130	3,772
未払法人税等	15,290	20,192
賞与引当金	5,304	6,141
その他	211,287	174,881
流動負債合計	506,992	472,279
固定負債
長期借入金	705,773	740,454
社債	250,000	280,000
リース債務	9,402	9,422
繰延税金負債	181,199	178,239
再評価に係る繰延税金負債	5,141	5,141
退職給付に係る負債	61,682	61,308
長期前受工事負担金	128,188	132,594
その他	134,117	133,999
固定負債合計	1,475,505	1,541,160
負債合計	1,982,497	2,013,439
純資産の部
株主資本
資本金	99,474	99,474
資本剰余金	147,301	147,057
利益剰余金	735,430	779,140
自己株式	△51,891	△58,788
株主資本合計	930,315	966,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,533	27,974
繰延ヘッジ損益	329	△456
土地再評価差額金	5,545	5,534
為替換算調整勘定	5,805	13,578
退職給付に係る調整累計額	7,269	6,944
その他の包括利益累計額合計	48,483	53,575
非支配株主持分	91,634	95,309
純資産合計	1,070,432	1,115,769
負債純資産合計	3,052,930	3,129,208

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)
営業収益	485,644	534,656
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	406,052	452,201
販売費及び一般管理費	※1 15,271	※1 15,657
営業費合計	421,324	467,858
営業利益	64,320	66,797
営業外収益
受取利息	353	565
受取配当金	610	506
持分法による投資利益	6,791	10,495
雑収入	1,378	837
営業外収益合計	9,133	12,405
営業外費用
支払利息	5,183	5,683
雑支出	1,339	2,652
営業外費用合計	6,523	8,335
経常利益	66,930	70,867
特別利益
工事負担金等受入額	1,063	203
事業譲渡益	－	1,136
その他	102	480
特別利益合計	1,165	1,820
特別損失
固定資産圧縮損	1,043	263
持分変動損失	－	2,036
その他	415	1,261
特別損失合計	1,459	3,561
税金等調整前中間純利益	66,636	69,127
法人税、住民税及び事業税	12,340	20,667
法人税等調整額	7,537	△3,756
法人税等合計	19,877	16,910
中間純利益	46,759	52,216
非支配株主に帰属する中間純利益	1,885	1,338
親会社株主に帰属する中間純利益	44,873	50,878

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)
中間純利益	46,759	52,216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,106	1,080
繰延ヘッジ損益	558	△788
為替換算調整勘定	9,485	9,877
退職給付に係る調整額	△314	△561
持分法適用会社に対する持分相当額	4,836	△8
その他の包括利益合計	18,671	9,599
中間包括利益	65,430	61,815
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	57,554	55,877
非支配株主に係る中間包括利益	7,876	5,938

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	66,636	69,127
減価償却費	30,403	31,397
のれん償却額	1,159	1,294
持分法による投資損益（△は益）	△6,791	△10,495
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△730	△729
貸倒引当金の増減額（△は減少）	75	△136
受取利息及び受取配当金	△963	△1,071
支払利息	5,183	5,683
固定資産圧縮損	1,043	263
工事負担金等受入額	△1,063	△203
持分変動損益（△は益）	－	2,036
事業譲渡損益（△は益）	－	△1,136
売上債権の増減額（△は増加）	32,915	12,560
棚卸資産の増減額（△は増加）	△25,135	△40,996
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,574	△3,607
その他	△10,737	△17,583
小計	85,421	46,400
利息及び配当金の受取額	2,966	4,229
利息の支払額	△5,098	△5,543
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△11,919	△8,217
営業活動によるキャッシュ・フロー	71,369	36,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△58,399	△54,162
投資有価証券の取得による支出	△32,359	△54,508
投資有価証券の売却による収入	378	9,028
工事負担金等受入による収入	22,627	8,755
その他	△4,134	47
投資活動によるキャッシュ・フロー	△71,886	△90,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,299	14,941
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	25,000
長期借入れによる収入	38,701	53,326
長期借入金の返済による支出	△35,934	△50,497
社債の発行による収入	19,888	39,796
社債の償還による支出	△20,000	△15,000
自己株式の取得による支出	△2,040	△7,135
配当金の支払額	△6,062	△7,261
非支配株主への配当金の支払額	△646	△422
その他	△2,183	△2,900
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,022	49,847
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,874	2,192
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,380	△1,930
現金及び現金同等物の期首残高	41,375	53,808
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	536	369
現金及び現金同等物の中間期末残高	※1 44,292	※1 52,247

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の期首において、繰延税金負債が587百万円減少し、利益剰余金が587百万円増加しています。

（追加情報）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

1　取引の概要

当社は、当社の代表取締役を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、本制度を採用しています。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

2　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,531百万円及び613,045株、当中間連結会計期間2,454百万円及び594,145株です。

（中間連結貸借対照表関係）

※1　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2024年3月31日）	当中間連結会計期間 （2024年9月30日）
506,253	505,689

　2　偶発債務

下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2024年3月31日）		当中間連結会計期間 （2024年9月30日）
在外関連会社	18,572	在外関連会社	19,733
販売土地建物提携ローン利用者	13,726	西大阪高速鉄道㈱	13,483
西大阪高速鉄道㈱	13,542	販売土地建物提携ローン利用者	6,695
その他（2社）	304	その他（2社）	287
合計	46,144	合計	40,200

なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達（前連結会計年度1,710百万円、当中間連結会計期間1,813百万円）に付随して経営指導念書等を差し入れています。

（中間連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）
人件費	7,334	7,651
経費	5,489	5,289

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）
現金及び預金勘定	50,394	55,903
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△6,101	△3,655
現金及び現金同等物	44,292	52,247

（株主資本等関係）

1　前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年6月16日 定時株主総会	普通株式	6,062	利益剰余金	25	2023年3月31日	2023年6月19日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年10月31日 取締役会	普通株式	6,051	利益剰余金	25	2023年9月30日	2023年12月1日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

2　当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年6月14日 定時株主総会	普通株式	7,261	利益剰余金	30	2024年3月31日	2024年6月17日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年10月31日 取締役会	普通株式	7,210	利益剰余金	30	2024年9月30日	2024年12月2日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1　前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	調整額 (注)2	中間 連結損益 計算書 計上額 (注)3
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報・ 通信	旅行	国際輸送
営　業　収　益
(1)外部顧客への営業収益	97,520	137,746	48,450	23,994	111,007	50,014	16,706	204	485,644
(2)セグメント間の 　 内部営業収益 　 又は振替高	2,298	4,635	990	4,378	30	35	5,776	△18,146	－
合計	99,819	142,381	49,440	28,373	111,038	50,050	22,483	△17,941	485,644
セグメント利益 又は損失（△）	18,651	22,436	16,642	1,922	5,956	708	534	△2,532	64,320

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない当社の損益やのれんの償却額等が含まれています。

3　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2　当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	調整額 (注)2	中間 連結損益 計算書 計上額 (注)3
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報・ 通信	旅行	国際輸送
営　業　収　益
(1)外部顧客への営業収益	101,825	158,055	50,181	24,994	131,051	49,783	18,456	308	534,656
(2)セグメント間の 　 内部営業収益 　 又は振替高	2,448	4,959	807	5,440	37	44	7,702	△21,439	－
合計	104,273	163,014	50,989	30,435	131,088	49,827	26,158	△21,131	534,656
セグメント利益 又は損失（△）	19,642	29,080	14,943	2,049	4,798	△1,652	1,108	△3,173	66,797

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない当社の損益やのれんの償却額等が含まれています。

3　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前中間連結会計期間 (自　2023年4月 1日 　至　2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年4月 1日 　至　2024年9月30日)
都市交通事業		99,819	104,273
	鉄道事業	73,104	76,389
	自動車事業	21,309	21,970
	流通事業	6,441	6,574
	都市交通その他事業	2,863	3,473
	調整額	△3,899	△4,134
不動産事業		142,381	163,014
	賃貸事業	62,121	69,136
	分譲事業等	62,956	76,420
	海外不動産事業	3,750	4,434
	ホテル事業	29,707	31,173
	調整額	△16,155	△18,150
エンタテインメント事業		49,440	50,989
	スポーツ事業	31,650	34,317
	ステージ事業	17,756	16,634
	調整額	33	37
情報・通信事業		28,373	30,435
旅行事業		111,038	131,088
国際輸送事業		50,050	49,827
その他		22,483	26,158
調整額		△17,941	△21,131
合計		485,644	534,656

（注）上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」（前中間連結会計期間45,998百万円、当中間連結会計期間47,782百万円）が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃貸事業等における賃料収入です。

（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

		前中間連結会計期間 （自　2023年4月 1日 至　2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 至　2024年9月30日）
(1) 1株当たり中間純利益	（円）	186.47	212.36
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益	（百万円）	44,873	50,878
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益	（百万円）	44,873	50,878
普通株式の期中平均株式数	（千株）	240,642	239,582
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益	（円）	186.43	212.12
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額	（百万円）	△11	△57
（うち持分法による投資利益）	（百万円）	(△11)	(△57)
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間362,072株、当中間連結会計期間606,102株です。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

1　自己株式の消却を行う理由

　当社が実施した会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得により、保有する自己株式数が増加したため、「自己株式については、保有の上限を発行済株式総数の5％とし、上限を超過した場合は消却する」という株主還元に関する当社の方針に基づき、保有している自己株式の一部を消却するものです。

2　自己株式の消却の内容

(1) 消却する株式の種類　　当社普通株式

(2) 消却する株式の総数　　1,272,629株

    　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合0.50％）

(3) 消却予定日　　　　　　2024年11月18日

（参考）消却後の当社の発行済株式総数は、253,008,756株となります。

２【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、第187期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 配当金の総額	7,210百万円
(2) 1株当たりの金額	30円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年12月2日

（注）1　2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

銘柄	保証会社	発行年月日	券面総額 （百万円）	償還額 （百万円）	提出日の前月末現在の未償還残高 （百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
阪急阪神ホールディングス㈱第47回無担保社債	阪急電鉄㈱ 阪神電気鉄道㈱	2014年 7月18日	10,000	－	10,000	－

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

Ⅰ　会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

（阪急電鉄株式会社）

会社名	阪急電鉄株式会社
代表者の役職氏名	代表取締役社長 嶋田 泰夫
本店の所在の場所	大阪府池田市栄町1番1号 大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）

（阪神電気鉄道株式会社）

会社名	阪神電気鉄道株式会社
代表者の役職氏名	代表取締役社長 久須 勇介
本店の所在の場所	大阪市福島区海老江1丁目1番24号

Ⅱ　経営成績の概要

（阪急電鉄株式会社）

保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。

有価証券報告書		事業年度 (第186期)		自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日		2024年6月17日 関東財務局長に提出

（阪神電気鉄道株式会社）

保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。

有価証券報告書		事業年度 (第186期)		自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日		2024年6月17日 関東財務局長に提出

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千田 健悟

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千葉 一史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古澤 達也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 2. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。