9629 ピー・シー・エー 半期報告書－第45期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第45期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ピー・シー・エー株式会社
【英訳名】	PCA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 文昭
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見一丁目２番21号
【電話番号】	03(5211)2711
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 坂下 幸之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見一丁目２番21号
【電話番号】	03(5211)2711
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 坂下 幸之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 中間連結会計期間	第45期 中間連結会計期間	第44期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	7,074,263	7,895,441	15,018,561
経常利益	（千円）	1,026,375	1,408,344	2,343,389
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	660,422	913,743	1,611,447
中間包括利益又は包括利益	（千円）	638,107	1,435,124	1,608,038
純資産額	（千円）	17,982,666	18,749,404	18,963,036
総資産額	（千円）	31,287,146	33,085,688	33,557,123
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	33.00	45.59	80.48
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	32.83	45.39	80.08
自己資本比率	（％）	56.7	55.9	55.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,202,973	1,395,955	3,456,713
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	355,698	△498,127	112,869
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△457,221	△1,654,771	△457,412
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	18,560,062	19,813,838	20,570,782

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、国内における行動制限解除や海外からの入国制限の緩和によるインバウンド需要の回復等により個人消費や設備投資が増加し、コロナ禍からの経済活動の正常化が一層進んできております。一方で金利上昇気配の高まりや円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内物価の上昇等、先行きが不透明な状況が続いております。

　基幹業務クラウドサービスや業務ソフトウェアの提供においても品質・サービスを維持するための費用が増加するなか、徹底した品質管理とサービス原価の低減、業務効率化等を行ってまいりましたが、当社においても2023年７月より各種PCAソフトや保守契約等の製品・サービスの価格改定を行いました。

　そのような中で、当社はサブスクリプション型の基幹業務システムベンダーとして、開発・サポート資源をサブスクリプションサービスに注力するために、当社が提供しているパッケージ版の「PCAソフト」の販売を2024年３月末で終了し、サポートも2029年３月に終了することといたしました。

　また、当社が開催しているビジネスイベント『PCAフェス2024』を2024年７月～2024年８月に東京・大阪・名古屋・仙台の４都市でリアル開催いたしました。多くの来場者を迎え「総務・人事・経理の今知りたいが集まる日」をテーマに、本格的に運用が開始されたインボイス制度や電子帳簿保存法、そして人的資本経営、健康経営、エンゲージメント向上につながる情報をご案内しました。

　「PCA Hub」サービスを中心としたバックオフィス業務の「生産性向上」「デジタル化」を推進するための製品も数多く展示し、成功体験等を紹介いたしました。

　今後も当社グループは、「マネジメントサポート・カンパニー」としての地位を確立するために、業務管理ソフトウェア・サービスの提供にとどまらない課題解決サービスを提供し、お客様の社業の発展となる「カスタマーサクセス」に貢献してまいります。

　PCAクラウドシリーズの利用法人数は、2024年９月末で23,797法人となり順調に推移しています。「PCAクラウド」「PCAクラウド on AWS」は、自社でのサーバー管理が不要で、初期費用がなくPCAソフトが利用可能なサービスとなっております。

　また、当社子会社で提供している勤怠管理のクラウドサービスについても「働き方改革」への対応を実現するための一つの手段としての需要を見込み、今後も業績成長を図ってまいります。

　このような状況下において、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、価格改定やクラウドサービス利用者の増加等により、売上高は7,895,441千円（前年同期比11.6％増）となりました。利益項目については、営業利益は1,375,301千円（前年同期比37.7％増）、経常利益は1,408,344千円（前年同期比37.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は913,743千円（前年同期比38.4％増）となりました。また、当社の所有している政策保有株式を売却したことにより投資有価証券売却益22,218千円及び投資有価証券売却損46,400千円を特別利益及び特別損失に計上しております。

　当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。

種類別売上高

種類	売上高（千円）	構成比（％）	前年同期比増減（％）
クラウドサービス	4,509,083	57.1	30.9
保守サービス	1,905,621	24.1	11.1
製品 （従来型ソフトウェア）	299,300	3.9	△58.1
商品（帳票等）	214,580	2.7	7.9
その他営業収入	966,854	12.2	△3.5
合計	7,895,441	100.0	11.6

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ756,943千円減少し、19,813,838千円となりました。なお、当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,384,162千円などにより、1,395,955千円の収入（前中間連結会計期間は1,202,973千円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出300,000千円などにより、498,127千円の支出（前中間連結会計期間は355,698千円の収入）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,618,751千円などにより、1,654,771千円の支出（前中間連結会計期間は457,221千円の支出）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、518,506千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

（外部環境要因）

　当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

（内部環境要因）

　当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会平成10年３月13日）に基づき費用配分の会計処理をしております。

　当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発も行っており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。

　従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が195.3％（流動資産24,509,400千円÷流動負債12,550,967千円）となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	71,085,000
計	71,085,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	22,000,000	22,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	22,000,000	22,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	22,000,000	－	890,400	－	1,919,120

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社Ｋａｗａｓｈｉｍａ	東京都練馬区富士見台４－１－４	8,207	40.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	1,460	7.29
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	1,398	6.98
株式会社オービックビジネスコンサルタント	東京都新宿区西新宿６－８－１	762	3.80
ピー・シー・エー従業員持株会	東京都千代田区富士見１－２－21	408	2.04
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	390	1.95
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１）	385	1.92
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	356	1.78
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	354	1.77
株式会社ロジックシステムズ	東京都新宿区歌舞伎町２－42－11	342	1.71
計	－	14,067	70.16

（注）上記のほか当社所有の自己株式1,948千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,948,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,046,200	200,462	－
単元未満株式	普通株式	5,800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		22,000,000	－	－
総株主の議決権		－	200,462	－

（注）単元未満株式数に、自己株式57株を含んでおります。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
ピー・シー・エー株式会社	東京都千代田区富士見１－２－21	1,948,000	－	1,948,000	8.85
計	－	1,948,000	－	1,948,000	8.85

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第44期連結会計年度　　　　有限責任 あずさ監査法人

　第45期中間連結会計期間　　仰星監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,934,216	20,178,472
受取手形及び売掛金	3,074,773	2,776,091
電子記録債権	1,099,115	750,320
有価証券	100,203	100,059
棚卸資産	※ 291,696	※ 242,672
その他	372,912	461,782
流動資産合計	25,872,917	24,509,400
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	981,610	1,045,426
土地	2,371,769	2,371,769
その他（純額）	206,521	227,520
有形固定資産合計	3,559,901	3,644,716
無形固定資産
その他	186,645	261,593
無形固定資産合計	186,645	261,593
投資その他の資産
投資有価証券	2,773,777	3,710,873
その他	1,165,227	960,441
貸倒引当金	△1,347	△1,336
投資その他の資産合計	3,937,657	4,669,978
固定資産合計	7,684,205	8,576,288
資産合計	33,557,123	33,085,688

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	159,116	121,824
未払法人税等	434,501	442,250
契約負債	10,076,016	10,104,169
賞与引当金	475,166	485,627
役員賞与引当金	28,720	－
その他	1,664,536	1,397,095
流動負債合計	12,838,057	12,550,967
固定負債
役員退職慰労引当金	50,832	54,675
退職給付に係る負債	1,543,165	1,534,642
資産除去債務	130,292	169,918
その他	31,738	26,080
固定負債合計	1,756,029	1,785,316
負債合計	14,594,086	14,336,283
純資産の部
株主資本
資本金	890,400	890,400
資本剰余金	1,948,813	1,969,886
利益剰余金	15,939,945	15,231,020
自己株式	△874,832	△866,382
株主資本合計	17,904,326	17,224,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	781,598	1,275,311
その他の包括利益累計額合計	781,598	1,275,311
株式引受権	134,262	115,657
非支配株主持分	142,848	133,512
純資産合計	18,963,036	18,749,404
負債純資産合計	33,557,123	33,085,688

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	7,074,263	7,895,441
売上原価	2,645,031	2,709,007
売上総利益	4,429,232	5,186,433
販売費及び一般管理費	※ 3,430,728	※ 3,811,132
営業利益	998,503	1,375,301
営業外収益
受取利息	4,682	7,198
受取配当金	13,800	17,176
受取賃貸料	4,334	4,285
その他	6,077	4,683
営業外収益合計	28,895	33,344
営業外費用
その他	1,023	300
営業外費用合計	1,023	300
経常利益	1,026,375	1,408,344
特別利益
投資有価証券売却益	－	22,218
特別利益合計	－	22,218
特別損失
投資有価証券売却損	－	46,400
特別損失合計	－	46,400
税金等調整前中間純利益	1,026,375	1,384,162
法人税等	349,376	442,751
中間純利益	676,998	941,411
非支配株主に帰属する中間純利益	16,576	27,668
親会社株主に帰属する中間純利益	660,422	913,743

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	676,998	941,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△38,891	493,713
その他の包括利益合計	△38,891	493,713
中間包括利益	638,107	1,435,124
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	621,531	1,407,456
非支配株主に係る中間包括利益	16,576	27,668

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,026,375	1,384,162
減価償却費	75,368	94,750
無形固定資産償却費	26,158	25,280
投資有価証券売却益	－	△22,218
投資有価証券売却損	－	46,400
賞与引当金の増減額（△は減少）	33,111	10,460
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,440	△28,720
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△99,958	3,842
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	59,376	△8,523
受取利息及び受取配当金	△18,483	△24,375
売上債権の増減額（△は増加）	△129,993	647,478
仕入債務の増減額（△は減少）	△75,187	△37,291
契約負債の増減額（△は減少）	820,003	28,152
その他	△303,782	△328,600
小計	1,393,548	1,790,799
利息及び配当金の受取額	20,052	25,932
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△210,627	△420,776
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,202,973	1,395,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200	△1,200
有価証券の償還による収入	100,000	－
有形固定資産の取得による支出	△123,482	△136,137
無形固定資産の取得による支出	△19,859	△100,228
投資有価証券の取得による支出	△100,000	△300,000
投資有価証券の売却による収入	－	48,711
投資有価証券の償還による収入	500,000	－
その他	239	△9,273
投資活動によるキャッシュ・フロー	355,698	△498,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△339,046	△1,618,751
非支配株主への配当金の支払額	△12,482	△10,081
自己株式の取得による支出	△60	－
子会社の自己株式の取得による支出	△105,632	△25,938
財務活動によるキャッシュ・フロー	△457,221	△1,654,771
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,101,450	△756,943
現金及び現金同等物の期首残高	17,458,611	20,570,782
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 18,560,062	※ 19,813,838

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品及び製品	186,215千円	125,437千円
原材料及び貯蔵品	105,480	117,235

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
広告宣伝費	128,593千円	118,647千円
役員報酬	109,145	103,036
給料手当	956,244	957,584
賞与引当金繰入額	292,315	300,689
退職給付費用	62,395	67,201
役員退職慰労引当金繰入額	5,641	4,092
研究開発費	362,296	518,506
減価償却費	77,041	95,417

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	18,922,296千円	20,178,472千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△362,233	△364,634
現金及び現金同等物	18,560,062	19,813,838

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	339,982	17.00	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,622,668	81.00	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

種類	一時点で認識する収益 （千円）	一定期間にわたって認識する収益 （千円）	合計 （千円）	構成比（％）
クラウドサービス	－	3,443,515	3,443,515	48.7
保守サービス	－	1,715,961	1,715,961	24.2
製品 （従来型ソフトウェア）	713,500	－	713,500	10.1
商品（帳票等）	198,903	－	198,903	2.8
その他営業収入	993,181	9,200	1,002,382	14.2
合計	1,905,585	5,168,677	7,074,263	100.0

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

種類	一時点で認識する収益 （千円）	一定期間にわたって認識する収益 （千円）	合計 （千円）	構成比（％）
クラウドサービス	－	4,509,083	4,509,083	57.1
保守サービス	－	1,905,621	1,905,621	24.1
製品 （従来型ソフトウェア）	299,300	－	299,300	3.9
商品（帳票等）	214,580	－	214,580	2.7
その他営業収入	952,340	14,513	966,854	12.2
合計	1,466,222	6,429,218	7,895,441	100.0

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1)１株当たり中間純利益	33円00銭	45円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	660,422	913,743
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	660,422	913,743
普通株式の期中平均株式数（株）	20,013,645	20,041,353
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	32円83銭	45円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	104,113	88,496
（うち事後交付型リストリクテッド・ストック（株））	104,113	88,496
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
ピー・シー・エー株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	中川 隆之

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	長谷川 卓昭

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピー・シー・エー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピー・シー・エー株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年11月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。