9355 リンコーコーポレーション 半期報告書－第164期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第164期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社リンコーコーポレーション
【英訳名】	RINKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 本間 常悌
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号
【電話番号】	新潟025（245）4113番
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 前山 英人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階 株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
【電話番号】	東京03（3438）1433番
【事務連絡者氏名】	常務執行役員東京支社長 廣井 敏裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社リンコーコーポレーション 東京支社 （東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第163期 中間連結会計期間	第164期 中間連結会計期間	第163期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	6,535	6,652	13,110
経常利益	（百万円）	148	218	274
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	238	177	357
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,080	△87	2,153
純資産額	（百万円）	17,045	17,718	17,852
総資産額	（百万円）	38,472	38,341	38,589
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	88.29	69.37	133.23
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.3	46.2	46.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	873	797	1,402
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	51	△195	△590
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△326	△255	△1,189
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	1,333	703	356

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第163期及び第164期中間連結会計期間の「1株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、従業員持株会信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　2024年４月１日から９月30日までの６カ月間（以下、当中間期）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向を受け、個人消費も徐々に回復するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方、物価高の影響や為替や金利の動向、不安定な国際情勢など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いていると認識しております。

　このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港においては、全体の貨物取扱量は前年同中間期比で増加しましたが、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量は前年同中間期比で減少しました。一方で、ホテル事業部門は、前年同中間期比で増収増益となり、堅調に推移いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間の当社企業グループの売上高は66億５千２百万円（前年同中間期比1.8％の増収）、営業利益は１億４千８百万円（前年同中間期比124.8％の増益）、経常利益は２億１千８百万円（前年同中間期比46.9％の増益）となりましたが、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前年同中間期において特別利益として固定資産売却益１億４千４百万円を計上した影響から、１億７千７百万円（前年同中間期比25.4％の減益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（運輸部門）

　運輸部門における貨物取扱量は、一般貨物が前年同中間期比で4.5％、コンテナ貨物が前年同中間期比で13.1％それぞれ減少し、合計で257万３千トン（前年同中間期比10.1％の減少）となりました。

　一般貨物は主要貨物である素材原料は、概ね前年同中間期並みの取扱数量で推移しましたが、スポット貨物の取扱いが少なかったことなどに加え、コンテナ貨物も世界的な積載スペースの不足や海上運賃の高騰を背景に、取扱数量は伸び悩み、とりわけ当社のフォワーディング事業においては取扱件数が減少いたしました。

　このような状況の中、作業料金の見直しや、作業効率向上による経費削減などに取り組んだ結果、同部門の売上高は48億６千６百万円（前年同中間期比0.1％の増収）、セグメント損失は２千８百万円（前年同中間期は６千６百万円の損失）となりました。

（不動産部門）

　商品土地の販売や不動産賃貸の大口契約の増加などにより、売上高は１億４千７百万円（前年同中間期比27.4％の増収）、セグメント利益は６千４百万円（前年同中間期比12.3％の増益）となりました。

（ホテル事業部門）

　宿泊部門は好調を維持し、宴会、レストラン各部門もサービスの品質向上に努め、集客状況は堅調に推移しました。この結果、同部門の売上高は11億７千４百万円（前年同中間期比8.8％の増収）、セグメント利益は８千１百万円（前年同中間期比80.7％の増益）となりました。

（関連事業部門）

　建設機械整備における大型案件の減少等が影響し、同部門の売上高は４億９千３百万円（前年同中間期比2.8％の減収）となりましたが、工場経費の削減などに努めた結果、セグメント利益は３千３百万円（前年同中間期比15.6％の増益）となりました。

②財政状態

　当中間連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて２億４千８百万円減少し、383億４千１百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加などにより流動資産が２億２百万円増加した一方、有形固定資産及び無形固定資産は減価償却など１億１千９百万円減少したことに加え、投資有価証券が時価下落の影響により３億５千１百万円減少したことなどにより、固定資産が４億４千９百万円減少したことによるものであります。

　負債の部は、前連結会計年度末と比べて１億１千４百万円減少し、206億２千２百万円となりました。この主な要因は、リース債務を除く有利子負債残高が１億４千８百万円減少したほか、繰延税金負債が投資有価証券の時価下落などにより９千８百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べて１億３千４百万円減少し、177億１千８百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加１億１千２百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億４千６百万円などによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが７億９千７百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが１億９千５百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが２億５千５百万円の支出超過となった結果、前連結会計年度末より３億４千６百万円増加し、７億３百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前中間純利益、減価償却費、売上債権の減少額、仕入債務の増加額などの資金の増加要因により、７億９千７百万円の収入超過（前年同期比8.7％の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主に有形固定資産の取得による支出などの資金の減少要因により、１億９千５百万円の支出超過（前年同期は５千１百万円の収入超過）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　主にリース債務を含む有利子負債が純減したことにより、２億５千５百万円の支出超過（前年同期は３億２千６百万円の支出超過）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,700,000	2,700,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,700,000	2,700,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	2,700	－	1,950,000	－	805,369

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
川崎汽船株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目１－１	653	24.24
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	134	4.99
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目３－３	134	4.99
株式会社第四北越銀行	新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１	134	4.99
株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	128	4.75
公益財団法人福田育英会	新潟市中央区一番堀通町３－10	120	4.47
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２－１	94	3.50
学校法人新潟総合学園	新潟市北区島見町1398	90	3.33
日本海曳船株式会社	新潟市中央区竜が島１丁目７－14	71	2.66
リンコーコーポレーション 取引先持株会	新潟市中央区万代５丁目11－30	69	2.59
計	－	1,627	60.51

（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式128,000株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,695,300	26,953	－
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		2,700,000	－	－
総株主の議決権		－	26,953	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式128,000株（議決権数1,280個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代五丁目11番30号	2,400	-	2,400	0.09
計	－	2,400	-	2,400	0.09

（注）株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式128,000株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	367,032	715,850
受取手形、営業未収入金及び契約資産	2,507,713	2,428,794
電子記録債権	305,993	292,085
棚卸資産	※ 166,442	※ 156,524
その他	216,237	168,605
貸倒引当金	△6,908	△3,335
流動資産合計	3,556,511	3,758,525
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,014,962	21,029,851
減価償却累計額	△15,000,829	△15,189,099
建物及び構築物（純額）	6,014,132	5,840,751
機械装置及び運搬具	1,931,200	1,887,297
減価償却累計額	△1,711,250	△1,650,778
機械装置及び運搬具（純額）	219,949	236,519
土地	21,956,076	21,940,461
リース資産	543,633	582,324
減価償却累計額	△225,436	△232,692
リース資産（純額）	318,197	349,631
建設仮勘定	6,400	41,580
その他	1,057,978	1,058,631
減価償却累計額	△938,640	△938,655
その他（純額）	119,337	119,976
有形固定資産合計	28,634,093	28,528,922
無形固定資産
リース資産	54,140	43,668
その他	26,355	22,343
無形固定資産合計	80,495	66,011
投資その他の資産
投資有価証券	5,906,262	5,555,011
繰延税金資産	114,527	130,507
その他	328,295	334,131
貸倒引当金	△40,783	△40,783
投資その他の資産合計	6,308,300	5,978,868
固定資産合計	35,022,890	34,573,802
繰延資産
社債発行費	10,063	8,753
繰延資産合計	10,063	8,753
資産合計	38,589,464	38,341,081

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,301,485	1,287,324
電子記録債務	209,626	291,143
短期借入金	1,450,000	1,500,000
１年内償還予定の社債	280,000	280,000
１年内返済予定の長期借入金	2,516,231	2,570,412
リース債務	122,324	130,988
未払法人税等	35,042	53,149
賞与引当金	273,884	292,384
その他	721,067	674,071
流動負債合計	6,909,660	7,079,473
固定負債
社債	890,000	750,000
長期借入金	4,414,755	4,301,587
リース債務	277,295	295,012
繰延税金負債	2,379,717	2,281,194
再評価に係る繰延税金負債	4,631,899	4,624,939
退職給付に係る負債	763,725	826,780
資産除去債務	315,017	316,280
その他	154,704	147,311
固定負債合計	13,827,115	13,543,106
負債合計	20,736,775	20,622,580
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金	809,241	809,241
利益剰余金	2,799,024	2,911,582
自己株式	△272,635	△238,788
株主資本合計	5,285,629	5,432,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,892,144	2,645,705
土地再評価差額金	9,298,492	9,282,602
退職給付に係る調整累計額	376,422	358,158
その他の包括利益累計額合計	12,567,059	12,286,466
純資産合計	17,852,688	17,718,500
負債純資産合計	38,589,464	38,341,081

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	6,535,522	6,652,266
売上原価	5,810,512	5,857,910
売上総利益	725,009	794,356
販売費及び一般管理費	※ 659,005	※ 645,964
営業利益	66,003	148,391
営業外収益
受取利息	59	199
受取配当金	116,643	100,979
雑収入	10,459	13,295
営業外収益合計	127,162	114,474
営業外費用
支払利息	34,970	38,127
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	225	－
雑支出	9,275	6,364
営業外費用合計	44,470	44,491
経常利益	148,696	218,374
特別利益
固定資産売却益	144,179	14,167
特別利益合計	144,179	14,167
特別損失
固定資産処分損	4,857	6,380
特別損失合計	4,857	6,380
税金等調整前中間純利益	288,018	226,161
法人税、住民税及び事業税	78,071	54,531
法人税等調整額	△28,217	△5,965
法人税等合計	49,853	48,566
中間純利益	238,164	177,594
親会社株主に帰属する中間純利益	238,164	177,594

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	238,164	177,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	843,758	△246,439
退職給付に係る調整額	△1,093	△18,263
その他の包括利益合計	842,664	△264,703
中間包括利益	1,080,829	△87,108
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,080,829	△87,108

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	288,018	226,161
減価償却費	347,487	358,077
繰延資産償却額	218	1,310
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11,862	△3,573
賞与引当金の増減額（△は減少）	37,374	18,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	47,799	63,054
退職給付費用	△1,572	△26,263
受取利息及び受取配当金	△116,702	△101,178
支払利息	34,970	38,127
有形固定資産売却益	△144,179	△14,167
有形固定資産処分損	4,857	6,380
売上債権の増減額（△は増加）	△21,490	92,827
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,156	9,917
その他の資産の増減額（△は増加）	78,611	17,941
仕入債務の増減額（△は減少）	83,746	62,360
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△4,884	－
その他の負債の増減額（△は減少）	231,585	△18,245
その他	2,826	4,846
小計	874,372	736,077
利息及び配当金の受取額	116,702	101,178
利息の支払額	△35,301	△40,066
助成金の受取額	14,620	－
法人税等の支払額	△103,933	△38,117
法人税等の還付額	6,597	38,507
営業活動によるキャッシュ・フロー	873,058	797,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200	△1,200
有形固定資産の取得による支出	△74,005	△204,108
有形固定資産の売却による収入	137,665	32,235
有形固定資産の除却による支出	△2,200	△1,121
無形固定資産の取得による支出	△599	△610
投資有価証券の取得による支出	△2,656	△2,687
その他の支出	△5,270	△18,450
その他の収入	214	637
投資活動によるキャッシュ・フロー	51,946	△195,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△350,000	50,000
長期借入れによる収入	1,100,000	1,300,000
長期借入金の返済による支出	△1,341,398	△1,358,986
リース債務の返済による支出	△64,829	△58,447
自己株式の売却による収入	－	32,424
社債の発行による収入	500,000	－
社債の償還による支出	△90,000	△140,000
配当金の支払額	△80,178	△80,043
財務活動によるキャッシュ・フロー	△326,406	△255,052
現金及び現金同等物に係る換算差額	873	△472
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	599,471	346,750
現金及び現金同等物の期首残高	733,744	356,973
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,333,216	※ 703,724

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（中間連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度まで区分掲記していた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「未収還付法人税等」に表示していた40,633千円は、「その他」として組み替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品	102,017千円	91,601千円
仕掛品	10,561	17,215
原材料及び貯蔵品	53,863	47,708

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料	124,297千円	131,310千円
賞与引当金繰入額	41,949	43,001
退職給付費用	14,542	10,345

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,344,627千円	715,850千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,411	△12,125
現金及び現金同等物	1,333,216	703,724

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	80,926	30	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	80,926	30	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	運輸部門	不動産部門	ホテル事業 部門	関連事業部門
売上高
運輸事業	4,482,225	－	－	－	4,482,225	－	4,482,225
不動産業	－	120	－	－	120	－	120
機械整備販売業	－	－	－	288,690	288,690	－	288,690
ホテル業	－	－	1,073,957	－	1,073,957	－	1,073,957
その他附帯事業	327,129	－	－	174,305	501,434	－	501,434
その他	28,002	－	－	26,950	54,953	－	54,953
顧客との契約から生じる収益	4,837,357	120	1,073,957	489,946	6,401,382	－	6,401,382
その他の収益	22,319	111,819	－	－	134,139	－	134,139
外部顧客への売上高	4,859,677	111,940	1,073,957	489,946	6,535,522	－	6,535,522
セグメント間の内部売上高又は振替高	469	3,567	5,016	17,310	26,362	△26,362	－
計	4,860,146	115,507	1,078,974	507,257	6,561,884	△26,362	6,535,522
セグメント利益又は損失（△）	△66,138	57,288	45,148	29,196	65,494	509	66,003

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額509千円は、その他の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	運輸部門	不動産部門	ホテル事業 部門	関連事業部門
売上高
運輸事業	4,472,599	－	－	－	4,472,599	－	4,472,599
不動産業	－	13,921	－	－	13,921	－	13,921
機械整備販売業	－	－	－	277,849	277,849	－	277,849
ホテル業	－	－	1,168,533	－	1,168,533	－	1,168,533
その他附帯事業	346,634	－	－	175,425	522,060	－	522,060
その他	22,443	－	－	21,206	43,649	－	43,649
顧客との契約から生じる収益	4,841,677	13,921	1,168,533	474,481	6,498,614	－	6,498,614
その他の収益	23,994	129,658	－	－	153,652	－	153,652
外部顧客への売上高	4,865,672	143,579	1,168,533	474,481	6,652,266	－	6,652,266
セグメント間の内部売上高又は振替高	590	3,567	5,790	18,574	28,522	△28,522	－
計	4,866,262	147,146	1,174,323	493,056	6,680,789	△28,522	6,652,266
セグメント利益又は損失（△）	△28,256	64,357	81,588	33,743	151,432	△3,040	148,391

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,040千円は、その他の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2024年４月１日付の一部の組織変更に伴い、当中間連結会計期間より、従来「関連事業部門」に含めていた物品販売業の一部を「運輸部門」に含める変更をしております。

　当該変更は、マネジメント・アプローチの視点から当社企業グループの実態をより適切に把握するために行う変更であります。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	88円29銭	69円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	238,164	177,594
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	238,164	177,594
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,697	2,560

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間において137千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
			２０２４年１１月１３日
株式会社リンコーコーポレーション
取 締 役 会　御 中
	EY新日本有限責任監査法人
	新潟事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	新　居　　伸　浩
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	塚　田　　一　誠

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リンコーコーポレーション及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。