7552 ハピネット 半期報告書－第57期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第57期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハピネット |
| 【英訳名】 | HAPPINET CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 榎本 誠一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区駒形二丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3847)0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 石丸 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区駒形二丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3847)0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 石丸 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期中間連結会計期間 | 第57期中間連結会計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 160,957 | 168,547 | 350,461 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,901 | 6,660 | 8,974 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,129 | 4,386 | 6,581 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,639 | 4,614 | 7,547 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,955 | 52,497 | 51,299 |
| 総資産額 | (百万円) | 113,121 | 115,715 | 113,415 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 185.60 | 198.06 | 295.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 182.34 | 194.96 | 290.56 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.9 | 45.0 | 44.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,244 | 6,988 | 8,361 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,401 | △1,479 | △5,075 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △909 | △3,430 | △1,481 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 24,779 | 31,731 | 29,652 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第57期中間連結会計期間の期首から適用しており、第56期中間連結会計期間及び第56期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第57期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第56期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第56期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（玩具事業）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ハピネット・マーケティングは、2024年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（映像音楽事業・ビデオゲーム事業・アミューズメント事業）
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、2024年９月30日現在では、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されることとなりました。また、非連結子会社が２社あります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの関連業界におきましては、商業施設などの人流やインバウンド需要が拡大している一方で、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、玩具事業やアミューズメント事業が引き続き好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましても、売上高の増加に加え、映像音楽事業で利益が改善したことにより、前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,685億４千７百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は65億２千３百万円(同38.0%増)、経常利益は66億６千万円(同35.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は43億８千６百万円(同6.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①玩具事業
玩具事業につきましては、「ポケモンカードゲーム」や「ONE PIECE カードゲーム」などのトレーディングカードやバンダイの「たまごっち」関連商品などが大人需要も取り込み好調に推移したことより、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は780億１千１百万円(前年同期比13.6%増)、セグメント利益は45億５百万円(同37.0%増)となりました。
②映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、映像音楽パッケージの販売が低調に推移し、売上高は前年同期を下回ったものの、当社出資映像作品の興行収入が好調に推移し海外や配信プラットフォームへの販売も伸長したことにより、映像メーカー部門の収益が改善し、利益面は前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は287億４千３百万円(前年同期比13.9%減)、セグメント利益は７億４千６百万円(同235.2%増)となりました。
③ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、ゲームハードの売上が低調に推移していることに加え、ゲームソフトにおいても市場をけん引するようなヒット商品がなかったことにより、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましても、新作ゲームアプリをリリースしたことによるソフトウエア償却費の計上により、前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は363億８千３百万円(前年同期比6.7%減)、セグメント利益は１億９千８百万円(同72.1%減)となりました。
④アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場がユーザー層やインバウンド需要の拡大により好調に推移していることに加え、当社運営のカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店を拡大したことにより、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。なお、「ガシャココ」は2024年９月末日時点で118店舗を出店しております。
この結果、売上高は254億８百万円(前年同期比27.7%増) 、セグメント利益は17億６百万円(同47.7%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ23億円増加し、1,157億１千５百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加20億７千８百万円、棚卸資産の増加17億１千５百万円、有形固定資産の増加13億２千４百万円及び、受取手形及び売掛金の減少25億４千１百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11億３百万円増加し、632億１千８百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加38億９百万円、未払法人税等の減少８億６千７百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11億９千７百万円増加し、524億９千７百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益計上による利益剰余金の増加43億８千６百円、剰余金の配当による利益剰余金の減少22億８千６百万円及び、自己株式の取得等による減少11億３千１百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて20億７千８百万円増加し、317億３千１百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、69億８千８百万円(前年同期は22億４千４百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上66億７千４百万円、棚卸資産の増加による使用17億１千５百万円、仕入債務の増加による獲得38億９百万円及び法人税等の支払額27億７千３百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14億７千９百万円(前年同期は44億１百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億９千３百万円、無形固定資産の取得による支出２億３千６百万円及び貸付けによる支出２億４千１百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、34億３千万円(前年同期は９億９百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出11億４千２百万円及び配当金の支払22億８千７百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４千２百万円であります。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備計画は、次のとおり完了しております。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 資金調達方法 | 完了年月 | 完成後の増加能力 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社ハピネット市川ロジスティクスセンター | 千葉県市川市 | 玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業 | 物流倉庫 | 自己資金 | 2024年９月 | 機械化・省人化 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,050,000 | 24,050,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,050,000 | 24,050,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 24,050,000 | ― | 2,751 | ― | 2,775 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都港区芝五丁目37番８号 | 5,883 | 26.16 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 2,339 | 10.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,511 | 6.72 |
| 株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 | 676 | 3.01 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 548 | 2.44 |
| 井平 康彦 | 大阪府枚方市 | 483 | 2.15 |
| ハピネット社員持株会 | 東京都台東区駒形二丁目４番５号 | 320 | 1.43 |
| 河合 洋 | 東京都台東区 | 300 | 1.33 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 285 | 1.27 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 261 | 1.16 |
| 計 | ― | 12,609 | 56.06 |
(注) １．当中間会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．上記のほか、自己株式が1,557千株あります。
３．上記、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式548千株は、「株式給付信託（J-ESOP)」及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合における自己株式数に含めておりません。
４．2024年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書No.３）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合(%) |
|---|---|---|---|
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 31 | 0.13 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 676 | 2.81 |
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 1,095 | 4.55 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,557,000 | 普通株式 | 1,557,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,557,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,448,200 | 普通株式 | 22,448,200 | 224,482 | ― |
| 普通株式 | 22,448,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 44,800 | 普通株式 | 44,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 44,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,050,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 224,482 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式548,800株（議決権の数 5,488個）を含めております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ハピネット | 東京都台東区駒形二丁目４番５号 | 1,557,000 | ― | 1,557,000 | 6.47 |
| 計 | ― | 1,557,000 | ― | 1,557,000 | 6.47 |
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は548,800株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,680 | 31,759 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 42,115 | 39,573 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,458 | 4,695 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 7,706 | ※ 9,422 | |||||||||
| その他 | 6,385 | 6,416 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 90,341 | 91,862 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,289 | 5,613 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,628 | 2,336 | |||||||||
| その他 | 3,976 | 3,633 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,604 | 5,969 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,800 | 7,099 | |||||||||
| その他 | 5,409 | 5,200 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △28 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,180 | 12,270 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,073 | 23,853 | |||||||||
| 資産合計 | 113,415 | 115,715 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 40,022 | 43,831 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,833 | 1,965 | |||||||||
| 賞与引当金 | 326 | 400 | |||||||||
| その他 | 12,433 | 10,231 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,615 | 56,429 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 278 | 296 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 193 | 195 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,640 | 3,737 | |||||||||
| その他 | 2,387 | 2,560 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,499 | 6,789 | |||||||||
| 負債合計 | 62,115 | 63,218 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,751 | 2,751 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,353 | 3,353 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,187 | 45,288 | |||||||||
| 自己株式 | △1,866 | △2,998 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,425 | 48,394 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,470 | 3,739 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △39 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,471 | 3,700 | |||||||||
| 新株予約権 | 402 | 402 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,299 | 52,497 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 113,415 | 115,715 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 160,957 | 168,547 | |||||||||
| 売上原価 | 142,938 | 146,868 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,019 | 21,679 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 13,291 | ※ 15,156 | |||||||||
| 営業利益 | 4,728 | 6,523 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 115 | 118 | |||||||||
| その他 | 85 | 117 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 201 | 239 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 26 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 75 | |||||||||
| その他 | 1 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27 | 102 | |||||||||
| 経常利益 | 4,901 | 6,660 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 10 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 1,025 | － | |||||||||
| 関係会社清算益 | － | 95 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,025 | 106 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 81 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 92 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,924 | 6,674 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,524 | 1,892 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 270 | 394 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,794 | 2,287 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,129 | 4,386 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,129 | 4,386 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,129 | 4,386 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 496 | 269 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13 | △41 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 509 | 228 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,639 | 4,614 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,639 | 4,614 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,924 | 6,674 | |||||||||
| 減価償却費 | 483 | 811 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 292 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △1,025 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 28 | 73 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 91 | 96 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △116 | △122 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 81 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △0 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 26 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,439 | 2,306 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,763 | △1,715 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 10,975 | 3,809 | |||||||||
| その他 | △1,125 | △2,668 | |||||||||
| 小計 | 3,061 | 9,641 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 116 | 121 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 67 | － | |||||||||
| 利息の支払額 | － | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,167 | △2,773 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 166 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,244 | 6,988 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △365 | △993 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 14 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △249 | △236 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △37 | △4 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △241 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △3,747 | － | |||||||||
| その他 | △0 | △17 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,401 | △1,479 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 0 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1,142 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △909 | △2,287 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △909 | △3,430 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,066 | 2,078 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 27,846 | 29,652 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 24,779 | ※ 31,731 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ハピネット・マーケティングは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はございません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はございません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 7,431 | 百万円 | 9,133 | 百万円 |
| 仕掛品 | 203 | 251 | ||
| 貯蔵品 | 71 | 36 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当及び役員報酬 | 4,218 | 百万円 | 4,731 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 253 | 312 | ||
| 退職給付費用 | 199 | 207 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 27,808 | 百万円 | 31,759 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,028 | △28 | ||
| 現金及び現金同等物 | 24,779 | 31,731 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 910 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金22百万円
を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 571 | 25.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金14百万円
を含めております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 2,286 | 100.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金55百万円
を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 562 | 25.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金13百万円
を含めております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2024年５月14日から2024年８月30日にかけて、東京証券取引所における市場買付により、株式数367,700株、取得価額1,142百万円を取得致しました。
この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が2,998百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２、３ | |||||
| 玩具事業 | 映像音楽事業 | ビデオゲーム事業 | アミューズメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 68,698 | 33,382 | 38,986 | 19,889 | 160,957 | － | 160,957 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 68,698 | 33,382 | 38,986 | 19,889 | 160,957 | － | 160,957 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 68,698 | 33,382 | 38,986 | 19,889 | 160,957 | － | 160,957 |
| セグメント利益 | 3,288 | 222 | 713 | 1,155 | 5,379 | △651 | 4,728 |
(注) １．セグメント利益の調整額△651百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△651百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリーの株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年８月31日とし、当該みなし取得日と中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間において貸借対照表のみを連結しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリーの株式を追加取得し連結の範囲に含めたことにより、玩具事業・映像音楽事業・ビデオゲーム事業におけるのれんが合計で2,920百万円増加しております。
なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 玩具事業 | 映像音楽事業 | ビデオゲーム事業 | アミューズメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 78,011 | 28,743 | 36,383 | 25,408 | 168,547 | － | 168,547 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 78,011 | 28,743 | 36,383 | 25,408 | 168,547 | － | 168,547 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 78,011 | 28,743 | 36,383 | 25,408 | 168,547 | － | 168,547 |
| セグメント利益 | 4,505 | 746 | 198 | 1,706 | 7,157 | △634 | 6,523 |
(注) １．セグメント利益の調整額△634百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△634百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社は、2024年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社ハピネット・マーケティングを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
１. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社ハピネット・マーケティング
事業の内容 玩具・遊戯用具の販売
(2) 企業結合日
2024年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併（簡易合併）方式とし、株式会社ハピネット・マーケティングは効力発生日をもって解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
株式会社ハピネット
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループとして経営資源の最適配分や、意思決定の迅速化による機動的な事業運営を行うことを目的としております。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2023年8月31日（みなし取得日）に行われた株式会社ブロッコリーとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産その他586百万円、固定負債その他202百万円がそれぞれ増加しております。この結果、暫定的に算出されたのれんの金額3,303百万円は、会計処理の確定により383百万円減少し、2,920百万円となっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 185円60銭 | 198円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,129 | 4,386 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,129 | 4,386 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,251 | 22,149 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 182円34銭 | 194円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 398 | 351 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は562千株、当中間連結会計期間は551千株であります。
２ 【その他】
2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額…………………… 562百万円
②１株当たりの金額………………………………… 25円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年12月６日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
株式会社ハピネット
取締役会 御中
東陽監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 山 正 則 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 部 秀 穂 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 充 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピネットの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハピネット及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。