5351 品川リフラクトリーズ 半期報告書－第191期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第191期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 品川リフラクトリーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤原 弘之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6265）1600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 片山 智二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6265）1600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 片山 智二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第190期 中間連結会計期間 | 第191期 中間連結会計期間 | 第190期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 72,704 | 68,230 | 144,175 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,620 | 6,663 | 14,903 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （百万円） | 9,353 | 4,910 | 15,280 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,734 | 6,113 | 20,583 |
| 純資産額 | （百万円） | 85,020 | 92,310 | 86,967 |
| 総資産額 | （百万円） | 153,880 | 158,320 | 155,137 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 199.93 | 107.75 | 328.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.0 | 55.4 | 53.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,084 | 5,268 | 11,753 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 828 | △4,565 | 2,577 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,412 | 1,164 | △11,489 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 15,936 | 23,649 | 21,305 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
４．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
（耐火物）
当中間連結会計期間において、PT. Shinagawa Refratech Perkasaを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2022年12月29日に行われたSR do Brasil Ltda（2023年４月４日付でShinagawa Refratários do Brasil Ltda.に商号変更）及びSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.との企業結合について、2023年３月期連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前中間連結会計期間との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、中国経済の停滞、中東地域をめぐる情勢などの地政学リスク等により、不安定な状況のもとで推移しました。一方で、日本経済につきましては、企業の設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られましたが、企業の業況判断の先行きについては、大幅な為替相場の変動や不安定な海外情勢等により、慎重な見方が広がる状況で推移しました。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、製造業向けや建設向け及び輸出向けの鉄鋼需要が低調であったこと等の要因により、当中間連結会計期間の国内粗鋼生産量は前年同期比4.4％減少の4,184万トンとなりました。
このような状況の中、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績につきましては、国内外への拡販活動、価格改定、販売構成の改善によるスプレッドの拡大等を進めたものの、国内の粗鋼生産の減少に加えて、海外においてもオーストラリアでお客様の操業トラブルが発生し、ブラジルでは中国製鋼材の流入によるお客様の活動水準の低下が生じました。これらに起因する耐火物販売数量の減少等により、売上高は682億30百万円（前年同期比6.2％減）、EBITDAは81億91百万円（同7.0％減）、営業利益は63億36百万円（同9.0％減）、経常利益は66億63百万円（同12.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に土地売却に伴う固定資産売却益64億円を計上したことに対して当中間連結会計期間には大きな固定資産売却益がないことから49億10百万円（同47.5％減）となりました。
また、当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当中間連結会計期間より、従来、「セラミックス」としていた報告セグメントを「先端機材」に変更しております。当該変更は従来のファインセラミックス製品の販売を主とした事業活動から、半導体製造装置関連を中心に事業ポートフォリオの拡大を目指し、2024年４月１日よりセラミックスセクターから先端機材セクターに組織改編を行ったことによるものです。この変更に伴い、セグメント情報に与える影響はありません。
＜耐火物＞
耐火物事業におきましては、上述の通り国内外の粗鋼生産の減少等により、耐火物販売数量が減少し、売上高は前年同期比9.8％減の453億90百万円、セグメント利益は前年同期比16.1％減の35億94百万円となりました。
＜断熱材＞
断熱材事業におきましては、国内の耐火断熱れんがの販売が増加したこと等により、売上高は前年同期比3.6％増の92億96百万円、セグメント利益は利益率の高いセラミックファイバー関連製品の販売が減少したこと等により、前年同期比0.5％減の16億50百万円となりました。
＜先端機材＞
先端機材事業におきましては、半導体製造装置向け部材の国内需要が回復基調であること、新たに加わったコムイノベーション社の業績が寄与したこと等により、売上高は前年同期比20.4％増の21億61百万円、セグメント利益は前年同期比0.1％増の１億27百万円となりました。
＜エンジニアリング＞
エンジニアリング事業におきましては、人件費の上昇を工事契約単価に適切に反映しつつも各所工事案件の減少等により、売上高は前年同期比0.6％減の117億38百万円、工事案件の構成差等によりセグメント利益は前年同期比14.4％増の６億97百万円となりました。
＜その他＞
その他事業におきましては、売上高は前年同期比0.0％減の４億53百万円、セグメント利益は前年同期比3.3％減の２億69百万円となりました。
また、当社グループの財政状態は以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、「機械装置及び運搬具（純額）」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ31億83百万円増加し、1,583億20百万円となりました。
負債は「未払法人税等」の減少を主たる要因として前連結会計年度末に比べ21億60百万円減少し、660億10百万円となりました。
純資産は「利益剰余金」、「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ53億43百万円増加し、923億10百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23億43百万円増加し、当中間連結会計期間末には236億49百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は52億68百万円（前年同期比70.8％増）となりました。これは主に「税金等調整前中間純利益」73億55百万円、「売上債権の減少額」24億80百万円等による増加と、「法人税等の支払額」46億36百万円等による減少の結果であります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は45億65百万円（前年同期は８億28百万円の獲得）となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」33億78百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」14億42百万円等による減少の結果であります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果得られた資金は11億64百万円（前年同期は64億12百万円の使用）となりました。これは主に「短期借入金の純増加額」49億15百万円による増加と、「長期借入金の返済による支出」19億42百万円、「配当金の支払額」16億40百万円等による減少の結果であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億80百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 188,500,000 |
| 計 | 188,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 47,146,830 | 47,146,830 | 東京証券取引所 プライム市場 札幌証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 47,146,830 | 47,146,830 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 47,146 | － | 3,300 | － | 635 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 | 15,905 | 34.88 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 2,828 | 6.20 |
| 株式会社神戸製鋼所 | 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目２番４号 | 1,762 | 3.86 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,225 | 2.69 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,101 | 2.42 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 | 1,000 | 2.19 |
| 岡山エスエス会 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 | 924 | 2.03 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 852 | 1.87 |
| 品川リフラクトリーズ社員持株会 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 | 733 | 1.61 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 706 | 1.55 |
| 計 | － | 27,039 | 59.29 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社2,828千株、株式会社日本カストディ銀行1,101千株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,543,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 45,537,300 | 455,373 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 66,130 | － | － |
| 発行済株式総数 | 47,146,830 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 455,373 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２．2024年６月27日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月26日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式40,484株を処分しております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 品川リフラクトリーズ 株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 | 1,543,400 | － | 1,543,400 | 3.27 |
| 計 | － | 1,543,400 | － | 1,543,400 | 3.27 |
（注）2024年６月27日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月26日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式40,484株を処分しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,515 | 20,599 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 40,252 | 36,835 |
| 電子記録債権 | ※１ 3,853 | 5,397 |
| 有価証券 | 1,864 | 3,123 |
| 商品及び製品 | 13,206 | 13,479 |
| 仕掛品 | 4,554 | 4,602 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,986 | 12,208 |
| その他 | 1,380 | 1,530 |
| 貸倒引当金 | △48 | △48 |
| 流動資産合計 | 97,566 | 97,728 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 12,760 | 13,539 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,060 | 13,533 |
| 土地 | 9,680 | 9,739 |
| その他（純額） | 5,015 | 2,959 |
| 有形固定資産合計 | 37,516 | 39,770 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,603 | 2,071 |
| その他 | 3,620 | 4,668 |
| 無形固定資産合計 | 5,224 | 6,740 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,752 | 9,025 |
| 繰延税金資産 | 884 | 832 |
| その他 | 4,316 | 4,345 |
| 貸倒引当金 | △123 | △123 |
| 投資その他の資産合計 | 14,829 | 14,080 |
| 固定資産合計 | 57,570 | 60,591 |
| 資産合計 | 155,137 | 158,320 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 18,097 | 17,992 |
| 電子記録債務 | ※１ 1,771 | 2,069 |
| 短期借入金 | 19,122 | 23,801 |
| 未払法人税等 | 4,352 | 1,577 |
| 賞与引当金 | 1,666 | 1,654 |
| 環境対策引当金 | 470 | 76 |
| 災害損失引当金 | 293 | 217 |
| その他の引当金 | 317 | 98 |
| その他 | 7,395 | 5,605 |
| 流動負債合計 | 53,488 | 53,094 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,567 | 6,921 |
| 退職給付に係る負債 | 2,147 | 2,154 |
| その他の引当金 | 240 | 283 |
| その他 | 3,726 | 3,556 |
| 固定負債合計 | 14,681 | 12,915 |
| 負債合計 | 68,170 | 66,010 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,300 | 3,300 |
| 資本剰余金 | 450 | 466 |
| 利益剰余金 | 74,178 | 77,449 |
| 自己株式 | △2,496 | △2,432 |
| 株主資本合計 | 75,432 | 78,782 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,034 | 3,504 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | 7 |
| 為替換算調整勘定 | 3,696 | 5,092 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 256 | 258 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,992 | 8,862 |
| 非支配株主持分 | 3,542 | 4,665 |
| 純資産合計 | 86,967 | 92,310 |
| 負債純資産合計 | 155,137 | 158,320 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 72,704 | 68,230 |
| 売上原価 | 56,611 | 52,062 |
| 売上総利益 | 16,092 | 16,167 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,126 | ※１ 9,830 |
| 営業利益 | 6,966 | 6,336 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 51 | 151 |
| 受取配当金 | 180 | 166 |
| 持分法による投資利益 | 35 | 66 |
| 為替差益 | 331 | － |
| 保険配当金 | 56 | 56 |
| 助成金収入 | 3 | 4 |
| その他 | 151 | 163 |
| 営業外収益合計 | 811 | 607 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 104 | 131 |
| 為替差損 | － | 98 |
| その他 | 52 | 50 |
| 営業外費用合計 | 157 | 281 |
| 経常利益 | 7,620 | 6,663 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 6,495 | 760 |
| その他 | － | 3 |
| 特別利益合計 | 6,495 | 763 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 89 | 54 |
| 災害による損失 | 4 | 17 |
| 特別損失合計 | 93 | 72 |
| 税金等調整前中間純利益 | 14,022 | 7,355 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,559 | 1,938 |
| 法人税等調整額 | △129 | 354 |
| 法人税等合計 | 4,429 | 2,293 |
| 中間純利益 | 9,592 | 5,062 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 239 | 151 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,353 | 4,910 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 9,592 | 5,062 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,981 | △532 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | 3,118 | 1,568 |
| 退職給付に係る調整額 | 24 | 1 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13 | 11 |
| その他の包括利益合計 | 5,141 | 1,050 |
| 中間包括利益 | 14,734 | 6,113 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 14,382 | 5,780 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 351 | 332 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 14,022 | 7,355 |
| 減価償却費 | 1,782 | 1,741 |
| のれん償却額 | 55 | 112 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6 | △2 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 30 | 42 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 52 | 3 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △91 | △28 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △38 | △19 |
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △7 | △394 |
| 受取利息及び受取配当金 | △232 | △317 |
| 支払利息 | 104 | 131 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △35 | △66 |
| 助成金収入 | △3 | △4 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △6,495 | △760 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 89 | 54 |
| 災害による損失 | 4 | 17 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,743 | 2,480 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,748 | 1,501 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △889 | △163 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 507 | △769 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △320 | △799 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 177 | △73 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △43 | 191 |
| その他 | 487 | △539 |
| 小計 | 6,167 | 9,694 |
| 利息及び配当金の受取額 | 278 | 354 |
| 利息の支払額 | △104 | △131 |
| 助成金の受取額 | 3 | 4 |
| 災害による損失の支払額 | △4 | △17 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,256 | △4,636 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,084 | 5,268 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 61 | 0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,078 | △3,378 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,947 | 767 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △85 | △35 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △87 | △291 |
| 預り保証金の返還による支出 | △0 | △197 |
| 連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 | － | △1,442 |
| その他 | 70 | 11 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 828 | △4,565 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,937 | 4,915 |
| 長期借入金の返済による支出 | △285 | △1,942 |
| 配当金の支払額 | △935 | △1,640 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △203 | △122 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 |
| その他 | △50 | △46 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,412 | 1,164 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 238 | 476 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,261 | 2,343 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,197 | 21,305 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 15,936 | ※ 23,649 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、PT. Shinagawa Refratech Perkasaを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、従来、建物の一部、当社の各工場の一部、エンジニアリング事業本部各事業所の一部、一部の国内連結子会社、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっておりましたが、当中間連結会計期間よりその他について定額法に変更しております。
当社は、かねてより効率的、安定的な最適生産体制構築、生産基盤整備のための設備投資を行ってまいりましたが、前連結会計年度末にて、当社赤穂工場（兵庫県）での最新鋭の不定形耐火物製造ライン建設工事が完工したことに伴い、西日本地区における同製造拠点の集約が完了し、効率的かつ安定的な生産体制が整いました。また、当社のその他の工場や国内連結子会社の生産設備についても、技術的な陳腐化のリスクは少なく、長期にわたり安定的な稼働が見込まれております。このように、今後設備は耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれることから、費用の配分方法として、定率法より、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法がより適切であると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比較して、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ155百万円増加しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 589百万円 | －百万円 |
| 電子記録債権 支払手形 電子記録債務 | 289 4 131 | － － － |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 274百万円 | 344百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運送費 | 1,392百万円 | 1,354百万円 |
| 給料賃金 | 2,484 | 2,955 |
| 賞与引当金繰入額 | 414 | 446 |
| 退職給付費用 | 124 | 144 |
※２ 固定資産売却益
前中間連結会計期間の固定資産売却益の内容は、主に愛知県名古屋市の土地の売却によるものであります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 14,956百万円 | 20,599百万円 |
| 有価証券勘定 | 1,045 | 3,123 |
| 計 | 16,001 | 23,722 |
| 預入期間が３か月以上の定期預金 | △65 | △73 |
| 現金及び現金同等物 | 15,936 | 23,649 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 935 | 100.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 1,497 | 160.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
（注） 2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,640 | 36.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 2,052 | 45.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 耐火物 | 断熱材 | 先端機材 | エンジニアリング | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,265 | 8,439 | 1,743 | 11,805 | 72,253 | 450 | 72,704 | － | 72,704 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 50 | 533 | 51 | 6 | 642 | 2 | 644 | △644 | － |
| 計 | 50,316 | 8,972 | 1,794 | 11,811 | 72,895 | 453 | 73,348 | △644 | 72,704 |
| セグメント利益 | 4,286 | 1,659 | 127 | 609 | 6,682 | 278 | 6,961 | 5 | 6,966 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 耐火物 | 断熱材 | 先端機材 | エンジニアリング | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,338 | 8,733 | 2,101 | 11,606 | 67,779 | 451 | 68,230 | － | 68,230 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 51 | 563 | 60 | 131 | 807 | 1 | 809 | △809 | － |
| 計 | 45,390 | 9,296 | 2,161 | 11,738 | 68,587 | 453 | 69,040 | △809 | 68,230 |
| セグメント利益 | 3,594 | 1,650 | 127 | 697 | 6,069 | 269 | 6,338 | △1 | 6,336 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 前中間連結会計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称の変更）
当中間連結会計期間より、従来、「セラミックス」としていた報告セグメントの名称を「先端機材」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、従来、建物の一部、当社の各工場の一部、エンジニアリング事業本部各事業所の一部、一部の国内連結子会社、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっておりましたが、当中間連結会計期間よりその他について定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比較して、当中間連結会計期間のセグメント利益は、それぞれ「耐火物」で147百万円、「先端機材」で０百万円、「エンジニアリング」で３百万円、「その他」で３百万円増加しております。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2022年12月29日に行われたSR do Brasil Ltda（2023年４月４日付でShinagawa Refratários do Brasil Ltda.に商号変更）及びSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.との企業結合について、2023年３月期連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上原価が301百万円増加、販売費及び一般管理費が168百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ132百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（１）地域別の内訳
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||||
| 耐火物 | 断熱材 | 先端機材 | エンジニアリング | 計 | |||
| 地域別 | |||||||
| 日本 | 33,105 | 4,780 | 870 | 11,781 | 50,538 | － | 50,538 |
| アジア・オセアニア | 7,938 | 2,283 | 0 | 0 | 10,222 | － | 10,222 |
| 北米 | 2,823 | 117 | 872 | 22 | 3,836 | － | 3,836 |
| 南米 | 6,270 | 3 | － | － | 6,273 | － | 6,273 |
| その他海外 | 127 | 1,254 | 0 | － | 1,381 | － | 1,381 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 50,265 | 8,439 | 1,743 | 11,805 | 72,253 | － | 72,253 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 450 | 450 |
| 外部顧客への売上高 | 50,265 | 8,439 | 1,743 | 11,805 | 72,253 | 450 | 72,704 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（２）収益の認識時期
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||||
| 耐火物 | 断熱材 | 先端機材 | エンジニアリング | 計 | |||
| 収益認識の時期 | |||||||
| 一時点で移転される財 又はサービス | 50,233 | 8,439 | 1,743 | 11,011 | 71,427 | － | 71,427 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 32 | － | － | 793 | 825 | － | 825 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 50,265 | 8,439 | 1,743 | 11,805 | 72,253 | － | 72,253 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 450 | 450 |
| 外部顧客への売上高 | 50,265 | 8,439 | 1,743 | 11,805 | 72,253 | 450 | 72,704 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（１）地域別の内訳
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||||
| 耐火物 | 断熱材 | 先端機材 | エンジニアリング | 計 | |||
| 地域別 | |||||||
| 日本 | 30,356 | 4,958 | 1,191 | 11,603 | 48,109 | － | 48,109 |
| アジア・オセアニア | 6,417 | 2,326 | 4 | 2 | 8,750 | － | 8,750 |
| 北米 | 2,974 | 35 | 897 | － | 3,907 | － | 3,907 |
| 南米 | 5,526 | 0 | 6 | － | 5,533 | － | 5,533 |
| その他海外 | 63 | 1,412 | 1 | － | 1,477 | － | 1,477 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 45,338 | 8,733 | 2,101 | 11,606 | 67,779 | － | 67,779 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 451 | 451 |
| 外部顧客への売上高 | 45,338 | 8,733 | 2,101 | 11,606 | 67,779 | 451 | 68,230 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
３ 当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
（２）収益の認識時期
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||||
| 耐火物 | 断熱材 | 先端機材 | エンジニアリング | 計 | |||
| 収益認識の時期 | |||||||
| 一時点で移転される財 又はサービス | 45,259 | 8,733 | 2,101 | 10,465 | 66,559 | － | 66,559 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 79 | － | － | 1,140 | 1,219 | － | 1,219 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 45,338 | 8,733 | 2,101 | 11,606 | 67,779 | － | 67,779 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 451 | 451 |
| 外部顧客への売上高 | 45,338 | 8,733 | 2,101 | 11,606 | 67,779 | 451 | 68,230 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
３ 当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 199円93銭 | 107円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 9,353 | 4,910 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 9,353 | 4,910 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 46,784 | 45,577 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
３ 前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2024年10月24日開催の取締役会において、Gouda Refractories Group B.V.（以下「Gouda社」という。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Gouda Refractories Group B.V.
事業の内容 ：定形耐火物及び不定形耐火物の製造及び販売、施工業務等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、第５次中期経営計画（2021年度～2023年度）及び第６次中期経営計画（2024年度～2026年度）において重点方針の１つとして掲げております「グローバル展開の加速」について、2022年12月のCompagnie de Saint-Gobainのブラジル耐火物事業及び米国耐摩耗性セラミックス事業の買収や、2024年３月公表のインドネシア事業の拡大等の取り組みに続き、海外の現地パートナーとの連携深化やM&Aを通じた事業の強化・拡大の機会を模索しておりました。
Gouda社は、オランダの２つの生産拠点にて定形耐火物及び不定形耐火物の生産を行うと共に、オランダ、ベルギー、ドイツ、スウェーデンの４か国に施工等を手掛けるサービス拠点を有しております。製品部門ではアルミニウム等の非鉄金属業界及び石油化学・エネルギー業界向け、サービス部門では石油化学・エネルギー業界向けを中心にそれぞれソリューションを提供しており、特に石油化学分野では業界認証を取得している稀有なプレイヤーとして強固なプレゼンスを構築しております。また、新製鉄法への対応など、カーボンニュートラルに向けた耐火物の開発を強化しており、今後成長が見込まれる市場をリードするポジションにおります。
本株式取得を通じて、当社グループは、Gouda社の有する欧州の生産拠点及びサービス拠点を獲得すると同時に、欧州、中東、アフリカを含む幅広い販売ネットワークを取り込むこととなり、耐火物事業の更なるグローバル展開を加速することができます。Gouda社の石油化学・エネルギー業界や非鉄金属業界向けの製品群及びマーケットは、当社グループの既存の製品群や顧客層を補完するものであり、相互の技術移転や製品のクロスセリングを推進し、一層のシナジー効果の発現に努めてまいります。
本株式取得は当社グループのビジョン2030に掲げた、グローバル・成長分野への進出を大きく加速させるものとなります。当社グループはGouda社とともにグローバルでの成長を通じて安定的なキャッシュ・フローを創出する能力を高め、健全なバランスシートを維持した成長投資の継続的な実施により、企業価値の更なる向上を実現してまいります。
③ 企業結合日
2024年10月24日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 144.3百万ユーロ |
|---|---|---|
| 取得原価 | 144.3 |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 700百万円（概算）
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（６）支払資金の調達及び支払方法
金融機関からの借入金により充当いたしました。
２【その他】
第191期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月７日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 2,052百万円
②１株当たりの金額 45円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月13日 |
|---|
| 品川リフラクトリーズ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 猪俣 雅弘 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩崎 宏明
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている品川リフラクトリーズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、品川リフラクトリーズ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社及び一部の国内連結子会社は、一部の有形固定資産の減価償却の方法について、当中間連結会計期間より定率法から定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。