6485 前澤給装工業 半期報告書－第69期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第69期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	前澤給装工業株式会社
【英訳名】	MAEZAWA KYUSO INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 谷合 祐一
【本店の所在の場所】	東京都目黒区鷹番二丁目14番４号
【電話番号】	０３（３７１６）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 谷口 陽一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区鷹番二丁目14番４号
【電話番号】	０３（３７１６）１５１２
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 谷口 陽一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 中間連結会計期間	第69期 中間連結会計期間	第68期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	15,636	15,716	32,008
経常利益	（百万円）	1,259	1,669	2,598
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	808	1,114	1,681
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,238	1,297	2,372
純資産額	（百万円）	38,452	39,584	39,039
総資産額	（百万円）	44,742	46,080	45,965
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	37.12	52.83	78.12
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.9	85.9	84.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	722	839	2,060
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△486	△738	△273
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,025	△767	△1,783
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	9,710	9,835	10,486

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済の先行き懸念、為替の動向、物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況下、当社グループは、給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、主要原材料である銅の価格や電気・ガスのエネルギー費、輸送コスト等を注視し、適切に販売価格に反映させ収益を確保してまいりました。

住宅・建築設備事業におきましては、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大や空調分野向け製品の販売展開を引き続き推進してまいりました。また、減少基調にある新設住宅着工戸数に対し、需要の確実な捕捉に努めてまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高157億16百万円（前年同期比0.5%増）、営業利益15億83百万円（同33.0%増）、経常利益16億69百万円（同32.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益11億14百万円（同37.8%増）となりました。

〔給水装置事業〕

　給水装置事業におきましては、新設住宅着工戸数は前年同期比を下回ったものの、販売価格改定効果により、売上高は前年同期比2.7％増の85億９百万円となりました。セグメント利益は、主要原材料である銅の価格が高騰しているものの、販売価格の改定効果により、前年同期比10.2％増の27億72百万円となりました。

〔住宅・建築設備事業〕

　住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数が低調に推移したことにより、売上高は前年同期比2.6％減の59億69百万円となりました。セグメント利益は、売上高の減少により前年同期比1.7％減の９億92百万円となりました。

〔商品販売事業〕

　商品販売事業におきましては、樹脂商品の販売が増加したことから、売上高は前年同期比1.4％増の12億37百万円、セグメント利益は１億60百万円となりました。

当中間連結会計期間末における総資産は、460億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億15百万円増加しました。これは主に、電子記録債権が６億35百万円、現金及び預金が６億23百万円減少しましたが、棚卸資産が９億99百万円、保険積立金が２億３百万円、投資有価証券が１億90百万円増加したこと等によるものであります。

負債は、64億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億29百万円減少しました。これは主に、買掛金が１億87百万円、電子記録債務が１億84百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は、395億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億45百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が６億37百万円増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億51百万円減少し、98億35百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、前中間連結会計期間比１億16百万円増加の８億39百万円となりました。この増加要因は主に、棚卸資産の増減額が９億14百万円、未収入金の増減額が１億73百万円増加、仕入債務の増減額が２億60百万円、その他が３億５百万円減少しましたが、税金等調整前中間純利益が４億11百万円増加、売上債権の増減額が14億61百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、前中間連結会計期間比２億51百万円増加の７億38百万円となりました。この増加要因は主に、保険積立金の解約による収入が３億24百万円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前中間連結会計期間比２億58百万円減少の７億67百万円となりました。この減少要因は主に、自己株式の取得による支出が３億28百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億81百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	92,000,000
計	92,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,500,000	21,500,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	21,500,000	21,500,000	－	－

（注）発行済株式のうち69,166株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭債権等74百万円）によるものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	21,500,000	－	3,358	－	3,711

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１-８-１	1,907	9.08
前澤工業株式会社	東京都中央区新川１-５-17	1,248	5.94
前澤化成工業株式会社	東京都中央区日本橋小網町17-10	1,248	5.94
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN’S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋３-11-１）	1,060	5.04
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１-６-６ （東京都港区赤坂１-８-１）	732	3.48
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	624	2.97
前澤給装工業従業員持株会	東京都目黒区鷹番２-14-４	596	2.84
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１-13-１ （東京都中央区晴海１-８-12）	576	2.74
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２-２-１	500	2.38
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１-１-２	500	2.38
計	－	8,993	42.80

（注）１.　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,907千株であります。なお、その内訳は、年金信託設定分75千株、投資信託設定分866千株、その他信託分965千株であります。

２.　上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は623千株であります。なお、その内訳は、年金信託設定分19千株、投資信託設定分453千株、その他信託分150千株であります。

３.　2022年12月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏が2022年12月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　大量保有者　　　　重田光時

　　住所　　　　　　　香港、銅鑼灣、怡和街

　　保有株券等の数　　1,340,300株

　　株券等の保有割合　5.83％

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	487,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,004,100	210,041	－
単元未満株式	普通株式	8,700	－	－
発行済株式総数		21,500,000	－	－
総株主の議決権		－	210,041	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
前澤給装工業株式会社	東京都目黒区鷹番２-14-４	487,200	－	487,200	2.27
計	－	487,200	－	487,200	2.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,845	10,221
受取手形及び売掛金	※ 5,384	5,126
電子記録債権	※ 6,918	6,282
商品及び製品	5,872	6,713
仕掛品	103	176
原材料及び貯蔵品	1,336	1,423
その他	244	345
流動資産合計	30,706	30,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,231	2,184
機械装置及び運搬具（純額）	665	668
土地	4,622	4,622
建設仮勘定	72	319
その他（純額）	270	226
有形固定資産合計	7,861	8,021
無形固定資産
ソフトウエア	454	445
のれん	237	217
その他	23	24
無形固定資産合計	714	687
投資その他の資産
投資有価証券	5,304	5,494
長期貸付金	4	4
保険積立金	1,260	1,463
繰延税金資産	14	6
その他	101	116
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	6,681	7,081
固定資産合計	15,258	15,791
資産合計	45,965	46,080

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,052	2,865
電子記録債務	※ 794	610
未払法人税等	474	546
賞与引当金	259	266
役員賞与引当金	29	20
有償支給取引に係る負債	49	58
その他	1,053	867
流動負債合計	5,712	5,235
固定負債
繰延税金負債	611	687
退職給付に係る負債	534	502
資産除去債務	4	4
その他	62	67
固定負債合計	1,213	1,260
負債合計	6,925	6,496
純資産の部
株主資本
資本金	3,358	3,358
資本剰余金	3,909	3,909
利益剰余金	29,600	30,238
自己株式	△312	△587
株主資本合計	36,556	36,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,229	2,289
為替換算調整勘定	281	401
退職給付に係る調整累計額	△28	△24
その他の包括利益累計額合計	2,483	2,665
純資産合計	39,039	39,584
負債純資産合計	45,965	46,080

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	15,636	15,716
売上原価	10,977	10,809
売上総利益	4,658	4,907
販売費及び一般管理費	※ 3,467	※ 3,323
営業利益	1,190	1,583
営業外収益
受取利息	10	6
受取配当金	58	65
その他	29	33
営業外収益合計	98	106
営業外費用
為替差損	13	18
保険解約損	13	－
その他	2	1
営業外費用合計	29	20
経常利益	1,259	1,669
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	2	0
特別損失合計	2	0
税金等調整前中間純利益	1,257	1,669
法人税等	449	554
中間純利益	808	1,114
親会社株主に帰属する中間純利益	808	1,114

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	808	1,114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	374	59
為替換算調整勘定	81	119
退職給付に係る調整額	△25	3
その他の包括利益合計	430	182
中間包括利益	1,238	1,297
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,238	1,297

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,257	1,669
減価償却費	306	329
のれん償却額	19	19
受取保険金	△2	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31	△27
株式報酬費用	13	14
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12	7
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	△9
受取利息及び受取配当金	△69	△72
為替差損益（△は益）	13	18
保険解約返戻金	△4	－
保険解約損益（△は益）	17	△5
売上債権の増減額（△は増加）	△555	906
棚卸資産の増減額（△は増加）	△13	△928
仕入債務の増減額（△は減少）	△116	△376
未払消費税等の増減額（△は減少）	5	△55
未収入金の増減額（△は増加）	154	△19
その他	42	△263
小計	1,082	1,209
利息及び配当金の受取額	73	69
保険金の受取額	2	－
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△435	△438
営業活動によるキャッシュ・フロー	722	839
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△271	△100
定期預金の払戻による収入	295	100
有価証券の償還による収入	100	－
投資有価証券の取得による支出	△200	△100
有形固定資産の取得による支出	△562	△428
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△17	△11
保険積立金の契約による支出	△166	△209
保険積立金の解約による収入	336	11
長期貸付金の回収による収入	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△486	△738
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△0	△0
配当金の支払額	△395	△466
自己株式の取得による支出	△628	△299
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,025	△767
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△788	△651
現金及び現金同等物の期首残高	10,498	10,486
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,710	※ 9,835

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	149百万円	－百万円
電子記録債権	223	－
電子記録債務	168	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
従業員給与手当	830百万円	867百万円
賞与引当金繰入額	169	188
役員賞与引当金繰入額	14	20
退職給付費用	141	95

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
現金及び預金勘定	10,460百万円	10,221百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△750	△386
現金及び現金同等物	9,710	9,835

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	396	18	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月13日 取締役会	普通株式	386	18	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式539,900株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が６億28百万円増加しています。

また、2023年７月21日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式23,598株の処分を行い、当中間連結会計期間において自己株式が23百万円減少しました。

この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が15億46百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	466	22	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	441	21	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式215,800株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が２億99百万円増加しています。

また、2024年７月24日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式20,361株の処分を行い、当中間連結会計期間において自己株式が24百万円減少しました。

この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が５億87百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	給水装置事業	住宅・建築 設備事業	商品販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,285	6,129	1,220	15,636	－	15,636
セグメント間の内部売上高または振替高	0	－	0	0	△0	－
計	8,286	6,129	1,220	15,636	△0	15,636
セグメント利益	2,515	1,009	122	3,647	△2,456	1,190

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

    セグメント利益の調整額△2,456百万円は、セグメント間取引消去７百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,464百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の報告セグメントに配分されていない全社費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	給水装置事業	住宅・建築 設備事業	商品販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,509	5,969	1,237	15,716	－	15,716
セグメント間の内部売上高または振替高	△0	－	－	△0	0	－
計	8,509	5,969	1,237	15,716	0	15,716
セグメント利益	2,772	992	160	3,925	△2,341	1,583

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

    セグメント利益の調整額△2,341百万円は、セグメント間取引消去34百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,376百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の報告セグメントに配分されていない全社費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	給水装置事業	住宅・建築 設備事業	商品販売事業
北海道	366	399	131	897
東北	841	409	221	1,472
関東	3,400	3,323	449	7,174
中部	1,388	450	248	2,086
近畿	890	1,010	25	1,926
中国・四国	751	187	97	1,036
九州	645	348	47	1,041
外部顧客への売上高	8,285	6,129	1,220	15,636

（注）営業拠点の所在地を基準に集計しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	給水装置事業	住宅・建築 設備事業	商品販売事業
北海道	418	372	140	930
東北	872	323	182	1,378
関東	3,385	3,284	525	7,195
中部	1,428	424	221	2,074
近畿	961	1,035	19	2,016
中国・四国	720	168	92	981
九州	722	361	54	1,138
外部顧客への売上高	8,509	5,969	1,237	15,716

（注）営業拠点の所在地を基準に集計しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	37円12銭	52円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	808	1,114
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	808	1,114
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,780	21,096

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため。

(2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

① 取得対象株式の種類　　　普通株式

② 取得し得る株式の総数　　300,000株（上限）

③ 株式の取得価額の総額　　387,900,000円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　　2024年11月12日 ～ 2024年11月12日

⑤ 取得の方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付け

２【その他】

　2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額…………………………………………441百万円

　（ロ）１株当たりの金額……………………………………21円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年12月５日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日
前澤給装工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	細 矢 聡

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村 松 通 子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤給装工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前澤給装工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ※２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。