5631 日本製鋼所 半期報告書－第99期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第99期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社日本製鋼所
【英訳名】	THE JAPAN STEEL WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松尾 敏夫
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】	03(5745)2001(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務部長 中西 英雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】	03(5745)2001(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務部長 中西 英雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第98期 中間連結会計期間	第99期 中間連結会計期間	第98期
会計期間		自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2023年４月１日 至 2024年３月31日
売上高	（百万円）	110,184	108,277	252,501
経常利益	（百万円）	6,784	8,602	19,945
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	4,763	6,009	14,278
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	6,353	6,325	22,329
純資産額	（百万円）	164,776	182,764	178,613
総資産額	（百万円）	351,250	365,282	366,775
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	64.73	81.65	194.02
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.5	49.6	48.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,580	△11,994	21,707
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,557	△6,960	△6,841
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,088	△2,912	△4,899
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	92,886	76,063	96,902

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、受注高は1,410億16百万円（前年同期比15.0％減）、売上高は1,082億77百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は82億89百万円（前年同期比43.3％増）、経常利益は86億２百万円（前年同期比26.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は60億９百万円（前年同期比26.2％増）となりました。

○主要なセグメント別の業績は次のとおりであります。

（産業機械事業）

受注高は、1,173億50百万円（前年同期比10.1％減）、売上高は861億97百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は69億６百万円（前年同期比15.9％減）となりました。防衛関連機器は伸長しましたが、樹脂製造・加工機械は受注、売上ともにEV関連投資が停滞した影響から減少しました。

（百万円）

	2024年３月期 中間連結会計期間		2025年３月期 中間連結会計期間		増減
	受注高	売上高	受注高	売上高	受注高	売上高
樹脂製造・加工機械	56,887	44,544	37,457	29,581	△19,429	△14,963
成形機	33,597	28,825	34,050	30,788	452	1,963
防衛関連機器	25,039	9,825	31,803	11,333	6,764	1,508
その他の産業機械	14,947	9,327	14,038	14,493	△908	5,166
合計	130,471	92,523	117,350	86,197	△13,121	△6,325
営業利益	8,208		6,906		△1,301

（素形材・エンジニアリング事業）

受注高は、226億22百万円（前年同期比34.4％減）、売上高は210億98百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益は41億15百万円（前年同期比644.9％増）となりました。受注は前年同期に原子力製品が高水準であったことから減少しましたが、高効率火力発電向けを中心に底堅い需要が続きました。特に営業利益は販売価格の改善効果と売上高が増加したことに加え、操業の増加もあり大きく改善しました。

（百万円）

	2024年３月期 中間連結会計期間		2025年３月期 中間連結会計期間		増減
	受注高	売上高	受注高	売上高	受注高	売上高
素形材製品	30,079	13,042	18,804	16,979	△11,274	3,937
エンジニアリング他	4,413	3,582	3,818	4,118	△595	536
合計	34,493	16,624	22,622	21,098	△11,870	4,473
営業利益	552		4,115		3,563

（２）財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末比14億92百万円減少し、3,652億82百万円となりました。これは主に、現金及び預金や売掛金などの流動資産が減少したためであります。

負債は、前連結会計年度末比56億44百万円減少し、1,825億17百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や電子記録債務などが減少したためであります。

純資産は、前連結会計年度末比41億51百万円増加し、1,827億64百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。自己資本比率は49.6％（前連結会計年度末は48.3％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ208億38百万円減少し、760億63百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、119億94百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を計上した一方、運転資金が増加したことによるものであります。なお、前年同期は105億80百万円の獲得でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、69億60百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。なお、前年同期は25億57百万円の支出でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、29億12百万円となりました。これは主に、配当金の支払による支出があったことによるものであります。なお、前年同期は20億88百万円の支出でした。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26億90百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	74,408,985	74,408,985	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	74,408,985	74,408,985	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年７月23日	9,075	74,408,985	19	19,837	19	5,564

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価額　　4,256円

資本組入額　2,128円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）５名、当社の執行役員６名

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1　赤坂インターシティAIR	12,733,900	17.30
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	10,657,820	14.48
大樹生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町2-1-1 （東京都中央区晴海1-8-12）	2,827,600	3.84
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿6-27-30）	1,236,771	1.68
ジユニパー （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内1-4-5）	1,176,200	1.60
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町2-2-2	1,165,200	1.58
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内1-4-1 （東京都中央区晴海1-8-12）	1,141,300	1.55
HSBC-FUND SERVICES CLIENTS A/C 500 HKMPF 10PCT POOL （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋3-11-1）	1,135,700	1.54
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	1,100,032	1.49
ゴールドマン・サックス・インターナショナル （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門2-6-1　虎ノ門ヒルズステーションタワー）	1,076,744	1.46
計	－	34,251,267	46.53

（注）１．2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2024年４月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋1-13-1	352,513	0.47
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	403,810	0.54
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲2-2-1	8,354,900	11.23

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	804,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	73,507,200	735,072	同上
単元未満株式	普通株式	97,085	－	同上
発行済株式総数		74,408,985	－	－
総株主の議決権		－	735,072	－

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」欄の「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社日本製鋼所	東京都品川区大崎1-11-1	804,700	－	804,700	1.08
計	－	804,700	－	804,700	1.08

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役常務執行役員 CISO、安全保障輸出管理担当、CSR・リスク管理担当、安全衛生管理担当、人事教育部担当	取締役常務執行役員 CISO、安全保障輸出管理担当、CSR・リスク管理担当、安全衛生管理担当、人事教育部長	柴田 基行	2024年７月１日

（注）当社は執行役員制度を導入しております。当中間会計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
執行役員 広島製作所担当、樹脂機械事業部長	執行役員 樹脂機械事業部長	青山 雅之	2024年７月１日

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	97,613	76,280
受取手形及び売掛金	※３ 60,848	48,731
電子記録債権	※３ 4,143	4,703
商品及び製品	6,292	6,983
仕掛品	81,293	106,806
原材料及び貯蔵品	9,988	10,415
その他	14,228	14,707
貸倒引当金	△198	△216
流動資産合計	274,209	268,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,927	23,584
機械装置及び運搬具（純額）	12,085	12,194
その他（純額）	10,711	15,082
有形固定資産合計	46,723	50,861
無形固定資産
のれん	80	-
その他	1,577	1,801
無形固定資産合計	1,658	1,801
投資その他の資産
投資有価証券	25,276	23,850
その他	19,227	20,678
貸倒引当金	△322	△321
投資その他の資産合計	44,182	44,207
固定資産合計	92,565	96,871
資産合計	366,775	365,282
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 30,357	24,866
電子記録債務	※３ 35,489	29,927
短期借入金	12,360	12,049
１年内返済予定の長期借入金	4,844	11,824
未払法人税等	3,214	2,932
契約負債	34,690	42,351
風力事業損失引当金	512	494
事業再構築引当金	1,498	1,498
その他の引当金	681	498
その他	※３ 20,261	19,674
流動負債合計	143,909	146,117
固定負債
長期借入金	25,272	18,119
引当金	44	39
退職給付に係る負債	9,168	9,436
資産除去債務	1,427	1,439
その他	8,338	7,364
固定負債合計	44,251	36,400
負債合計	188,161	182,517

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	19,818	19,837
資本剰余金	5,550	5,569
利益剰余金	141,103	144,904
自己株式	△2,316	△2,316
株主資本合計	164,155	167,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,351	6,344
繰延ヘッジ損益	△644	△899
為替換算調整勘定	1,919	3,554
退職給付に係る調整累計額	4,202	4,011
その他の包括利益累計額合計	12,828	13,010
非支配株主持分	1,629	1,758
純資産合計	178,613	182,764
負債純資産合計	366,775	365,282

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	110,184	108,277
売上原価	85,485	81,870
売上総利益	24,698	26,406
販売費及び一般管理費	※１ 18,913	※１ 18,116
営業利益	5,784	8,289
営業外収益
受取利息	35	51
受取配当金	352	369
為替差益	336	－
固定資産賃貸益	176	136
持分法による投資利益	25	6
雑収入	294	196
営業外収益合計	1,220	762
営業外費用
支払利息	105	121
為替差損	－	187
雑損失	115	141
営業外費用合計	221	449
経常利益	6,784	8,602
特別利益
固定資産売却益	9	13
投資有価証券売却益	344	－
特別利益合計	353	13
特別損失
固定資産売却損	－	209
固定資産除却損	99	280
品質不適切行為関連損失	※２ 142	※２ 44
特別損失合計	241	534
税金等調整前中間純利益	6,896	8,081
法人税、住民税及び事業税	2,473	2,930
法人税等調整額	△419	△950
法人税等合計	2,054	1,980
中間純利益	4,842	6,100
非支配株主に帰属する中間純利益	78	91
親会社株主に帰属する中間純利益	4,763	6,009

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	4,842	6,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,865	△1,006
繰延ヘッジ損益	△1,132	△255
為替換算調整勘定	849	1,678
退職給付に係る調整額	△70	△191
その他の包括利益合計	1,511	224
中間包括利益	6,353	6,325
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,238	6,191
非支配株主に係る中間包括利益	115	134

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,896	8,081
減価償却費	3,567	3,574
のれん償却額	80	80
受取利息及び受取配当金	△388	△421
支払利息	105	121
持分法による投資損益（△は益）	△25	△6
投資有価証券売却損益（△は益）	△344	-
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△9	195
有形及び無形固定資産除却損	99	280
営業債権の増減額（△は増加）	20,395	18,628
営業債務の増減額（△は減少）	△7,767	△13,871
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,390	△25,770
その他	894	△214
小計	12,114	△9,322
利息及び配当金の受取額	388	424
利息の支払額	△105	△118
法人税等の支払額	△1,817	△2,979
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,580	△11,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	162	493
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,673	△7,492
有形及び無形固定資産の売却による収入	16	108
固定資産の除却による支出	△80	△247
投資有価証券の取得による支出	△11	△14
投資有価証券の売却による収入	817	-
その他	211	192
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,557	△6,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,692	△311
長期借入れによる収入	-	3,000
長期借入金の返済による支出	△1,353	△3,172
配当金の支払額	△2,133	△2,207
非支配株主への配当金の支払額	△117	△5
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△175	△215
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,088	△2,912
現金及び現金同等物に係る換算差額	551	1,028
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,486	△20,838
現金及び現金同等物の期首残高	86,400	96,902
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 92,886	※ 76,063

【注記事項】

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

当該会計方針の変更にあたっては、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、この適用による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為が行われていたことが2022年5月に社内調査により判明し、外部弁護士から構成される特別調査委員会の調査報告書を2022年11月に受領しました。

つきましては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、中間連結財務諸表には反映しておりません。

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	32百万円	33百万円
電子記録債権譲渡高	17	15

※３　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形及び売掛金	23百万円	受取手形及び売掛金	－百万円
電子記録債権	192	電子記録債権	－
支払手形及び買掛金	20	支払手形及び買掛金	－
電子記録債務	2,015	電子記録債務	－
その他（流動負債）	154	その他（流動負債）	－
受取手形裏書譲渡高	1	受取手形裏書譲渡高	－
電子記録債権譲渡高	3	電子記録債権譲渡高	－

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
運賃及び荷造費	3,998百万円	3,291百万円
（うち運賃）	（2,848）	（2,608）
人件費	5,354	5,594
退職給付費用	154	140

※２  品質不適切行為関連損失

当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社（以下「M&E社」といいます。）が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為（以下「不適切行為」といいます。）が行われていたことが2022年5月に社内調査により判明いたしました。

当社は、今般のM&E社での不適切行為の発覚を受けて、M&E社のみならず当社グループの品質保証体制の検証に取り組んでおり、加えて、外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。これらに関連する費用等を品質不適切行為関連損失として計上しております。

なお、本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、中間連結財務諸表には反映しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※    現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	93,649百万円	76,280百万円
流動資産の「その他」	28	51
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△790	△268
現金及び現金同等物	92,886	76,063

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,133百万円	29.0円	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	2,134百万円	29.0円	2023年９月30日	2023年12月13日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,207百万円	30.0円	2024年３月31日	2024年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	2,796百万円	38.0円	2024年９月30日	2024年12月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間連結 損益計算書 計上額（注）２
	産業機械事業	素形材・エンジニアリング事業	その他事業	計
売上高
樹脂製造・加工機械	44,544	－	－	44,544	－	44,544
成形機	28,825	－	－	28,825	－	28,825
防衛関連機器	9,825	－	－	9,825	－	9,825
その他の産業機械	9,327	－	－	9,327	－	9,327
素形材製品	－	13,042	－	13,042	－	13,042
エンジニアリング他	－	3,582	－	3,582	－	3,582
その他	－	－	1,036	1,036	－	1,036
顧客との契約から生じる収益	92,523	16,624	1,036	110,184	－	110,184
（１）外部顧客への売上高	92,523	16,624	1,036	110,184	－	110,184
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	636	4,169	934	5,740	(5,740)	－
計	93,159	20,794	1,970	115,924	(5,740)	110,184
セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）	8,208	552	△91	8,669	(2,884)	5,784

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,884百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,813百万円及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等△70百万円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間連結 損益計算書 計上額（注）２
	産業機械事業	素形材・エンジニアリング事業	その他事業	計
売上高
樹脂製造・加工機械	29,581	－	－	29,581	－	29,581
成形機	30,788	－	－	30,788	－	30,788
防衛関連機器	11,333	－	－	11,333	－	11,333
その他の産業機械	14,493	－	－	14,493	－	14,493
素形材製品	－	16,979	－	16,979	－	16,979
エンジニアリング他	－	4,118	－	4,118	－	4,118
その他	－	－	981	981	－	981
顧客との契約から生じる収益	86,197	21,098	981	108,277	－	108,277
（１）外部顧客への売上高	86,197	21,098	981	108,277	－	108,277
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	574	3,691	956	5,223	(5,223)	－
計	86,772	24,789	1,938	113,500	(5,223)	108,277
セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）	6,906	4,115	△50	10,971	(2,681)	8,289

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,681百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,972百万円及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等△709百万円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	64円73銭	81円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,763	6,009
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,763	6,009
普通株式の期中平均株式数（株）	73,588,372	73,598,983

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　2,796百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　38.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2024年12月13日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２４年１１月１３日
株式会社日本製鋼所
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 武男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新井 慎吾

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本製鋼所の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本製鋼所及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュ

ー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。