4539 日本ケミファ 半期報告書－第93期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第93期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本ケミファ株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CHEMIPHAR CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 口 一 城 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3863－1211大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 中 島 慎 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3863－1211大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 中 島 慎 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期中間連結会計期間 | 第93期中間連結会計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,837 | 15,626 | 30,748 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 10 | △62 | △219 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | (百万円) | 31 | △44 | △180 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 213 | 274 | 126 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,548 | 18,552 | 18,460 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,870 | 52,024 | 49,548 |
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間(当期)純損失金額（△） | (円) | 8.72 | △12.26 | △50.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.5 | 35.7 | 37.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 592 | 702 | 296 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,418 | △88 | △3,139 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,548 | 974 | 1,447 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 11,321 | 10,805 | 9,200 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇懸念から一部に足踏みが残るものの個人消費は賃金の伸びを背景に改善基調が続き、企業収益の改善や設備投資の持ち直しも背景として、緩やかな回復傾向が続きました。
医薬品業界については、2024年度の薬価制度改革を受けた医薬品の安定供給確保に向けた検討が進められるとともに、９月末には厚生労働省により「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」および「バイオ後続品の使用促進のための取組方針」が策定・公表されました。
このような環境下、当社グループにおきましては、品質のさらなる向上と製造能力の増強を目途として、子会社である日本薬品工業株式会社つくば工場３号棟において、新設備の実装工事が完了いたしました。また８月にはベトナムにおいて、Nippon Chemiphar Vietnam Co.,Ltd.が胃炎・胃潰瘍治療剤「レバミピド錠100mg」の現地供給を開始しています。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
① 医薬品事業
アレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップスクリーン」は、患者さんや医療機関からの高評価を背景に順調に普及が進んでいることに加え、当社医薬営業部門によるプロモーションサポートや他社との販売提携などの営業施策が奏功していることなどにより、９月末現在で国内累計設置台数が約1,300台になり、臨床検査薬の売上高は2,227百万円（前年同期比22.5％増）と好調裡に推移しています。
ジェネリック医薬品については、４月薬価改定の影響を受けている一方、拡販に注力する製品への選択と集中を進めたことなどにより、売上高は11,569百万円（前年同期比3.8％増）となりました。また、主力品・新薬の売上高については、薬価改定の影響により、542百万円（前年同期比18.9％減）となり、ジェネリック医薬品と主力品・新薬を合わせた医療用医薬品の売上高は12,111百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
以上の結果、製造受託なども含めた医薬品事業全体の売上高は15,055百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は38百万円（前年同期は営業損失355百万円）となっております。
② その他
主に受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業については、売上高は570百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は38百万円（前年同期比31.9％減）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は15,626百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は76百万円（前年同期は営業損失298百万円）、為替差損の計上等により経常損失は62百万円（前年同期は経常利益10百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は44百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益31百万円）となりました。
(2) 財政状態
① 資産
流動資産は前期末に比べて1,096百万円増加し、32,933百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものです。
固定資産は前期末に比べて1,379百万円増加し、19,091百万円となりました。これは、主に建物及び構築物の増加によるものです。
この結果、総資産は前期末に比べて2,476百万円増加し、52,024百万円となりました。
② 負債
流動負債は前期末に比べて692百万円増加し、14,479百万円となりました。これは、主に未払金の増加によるものです。
固定負債は前期末に比べて1,691百万円増加し、18,993百万円となりました。これは、主に長期借入金及びリース債務の増加によるものです。
この結果、負債合計は前期末に比べて2,384百万円増加し、33,472百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前期末に比べて91百万円増加し、18,552百万円となりました。これは、主に配当金の支払いがあった一方、為替換算調整勘定の増加などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により702百万円増加いたしました。また投資活動においては88百万円の減少、財務活動においては974百万円の増加となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は10,805百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動による資金は、その他流動負債の増加などがあったものの、売上債権及び契約資産の減少及び、減価償却費の計上などにより、702百万円の増加（前年同期は592百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動による資金は、有形固定資産の取得などにより、88百万円の減少（前年同期は1,418百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動による資金は、長期借入金の返済や配当金の支払などがあった一方で、長期借入金の調達などにより、974百万円の増加（前年同期は1,548百万円の増加）となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の医薬品事業における研究開発費の総額は1,160百万円であります。
(注) 「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,400,000 |
| 計 | 15,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,261,420 | 4,261,420 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 4,261,420 | 4,261,420 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 4,261 | ― | 4,304 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ジャパンソファルシム株式会社 | 東京都千代田区岩本町二丁目２番３号 | 714 | 19.56 |
| 豊島薬品株式会社 | 東京都千代田区岩本町二丁目２番３号 | 242 | 6.63 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 147 | 4.03 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京都港区赤坂一丁目８番１号） | 144 | 3.94 |
| 今村 均 | 千葉県東金市 | 126 | 3.45 |
| ゼリア新薬工業株式会社 | 東京都中央区日本橋小舟町10番11号 | 121 | 3.32 |
| 日本ケミファ従業員持株会 | 東京都千代田区岩本町二丁目２番３号 | 115 | 3.16 |
| 山口 一城 | 東京都港区 | 108 | 2.98 |
| 株式会社きらぼし銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都港区南青山三丁目10番43号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 75 | 2.07 |
| シオノケミカル株式会社 | 東京都中央区八重洲二丁目10番８号 | 58 | 1.59 |
| 計 | － | 1,853 | 50.75 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式610千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 610,000 | 普通株式 | 610,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 610,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,618,300 | 普通株式 | 3,618,300 | 36,183 | ― |
| 普通株式 | 3,618,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 33,120 | 普通株式 | 33,120 | ― | ― |
| 普通株式 | 33,120 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,261,420 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 36,183 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本ケミファ株式会社 | 東京都千代田区岩本町二丁目２番３号 | 610,000 | ― | 610,000 | 14.31 |
| 計 | ― | 610,000 | ― | 610,000 | 14.31 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,200 | 10,805 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 7,736 | 6,974 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 3,790 | 3,578 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,785 | 6,032 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,476 | 1,364 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,461 | 3,563 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 20 | 5 | |||||||||
| その他 | 364 | 608 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,836 | 32,933 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,541 | 7,716 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,337 | 1,426 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 387 | 379 | |||||||||
| 土地 | 4,344 | 4,344 | |||||||||
| リース資産（純額） | 171 | 773 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,442 | 29 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,224 | 14,670 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 10 | 8 | |||||||||
| 商標権 | 47 | 43 | |||||||||
| 販売権 | 100 | 25 | |||||||||
| リース資産 | 73 | 79 | |||||||||
| ソフトウエア | 40 | 30 | |||||||||
| 電話加入権 | 9 | 9 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 281 | 197 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,066 | 1,862 | |||||||||
| 長期前払費用 | 492 | 525 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 967 | 1,043 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 52 | 50 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 267 | 382 | |||||||||
| その他 | 420 | 420 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61 | △61 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,206 | 4,223 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,712 | 19,091 | |||||||||
| 資産合計 | 49,548 | 52,024 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 2,020 | 1,995 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 4,958 | 5,223 | |||||||||
| 短期借入金 | 568 | 302 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,801 | 3,192 | |||||||||
| リース債務 | 86 | 165 | |||||||||
| 未払金 | 82 | 1,174 | |||||||||
| 未払法人税等 | 73 | 75 | |||||||||
| 未払消費税等 | 301 | 25 | |||||||||
| 未払費用 | 2,032 | 1,634 | |||||||||
| 預り金 | 213 | 175 | |||||||||
| 返金負債 | 210 | 190 | |||||||||
| その他 | ※２ 437 | 323 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,786 | 14,479 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,344 | 14,420 | |||||||||
| リース債務 | 182 | 782 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 483 | 486 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 128 | 133 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 915 | 915 | |||||||||
| その他 | 2,246 | 2,254 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,301 | 18,993 | |||||||||
| 負債合計 | 31,087 | 33,472 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,304 | 4,304 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,263 | 1,263 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,273 | 13,046 | |||||||||
| 自己株式 | △3,111 | △3,111 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,729 | 15,502 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 455 | 318 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,072 | 2,072 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △95 | 371 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 298 | 286 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,731 | 3,049 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,460 | 18,552 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,548 | 52,024 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,837 | 15,626 | |||||||||
| 売上原価 | 11,204 | 11,510 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,632 | 4,115 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,931 | ※１ 4,039 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △298 | 76 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 23 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 3 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | 337 | - | |||||||||
| 保険配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 12 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 388 | 43 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 69 | 90 | |||||||||
| 為替差損 | - | 78 | |||||||||
| 支払手数料 | 3 | 6 | |||||||||
| その他 | 6 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79 | 182 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 10 | △62 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 17 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 17 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 27 | △62 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25 | 28 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29 | △46 | |||||||||
| 法人税等合計 | △3 | △17 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 31 | △44 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 31 | △44 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 31 | △44 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 174 | △136 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15 | 467 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 182 | 318 | |||||||||
| 中間包括利益 | 213 | 274 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 213 | 274 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 27 | △62 | |||||||||
| 減価償却費 | 715 | 640 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | △23 | △20 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 12 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △93 | △92 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △26 | |||||||||
| 支払利息 | 69 | 90 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △337 | 78 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △17 | - | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 425 | 976 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,066 | △145 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △70 | 65 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 24 | 14 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △111 | 245 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 20 | △209 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 138 | △477 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 601 | 7 | |||||||||
| その他 | 158 | △331 | |||||||||
| 小計 | 450 | 761 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 32 | 37 | |||||||||
| 利息の支払額 | △67 | △85 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △44 | △30 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 220 | 20 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 592 | 702 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,413 | △90 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5 | △0 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | △1 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,418 | △88 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 40 | △266 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,100 | 2,850 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,367 | △1,382 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △182 | △182 | |||||||||
| その他 | △41 | △45 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,548 | 974 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 69 | 16 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 791 | 1,604 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,529 | 9,200 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 11,321 | 10,805 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
当社の子会社である日本薬品工業株式会社は、フロイント産業株式会社がリース会社から設備代金の一部として受領した前受金274百万円の返還義務について、当該リース会社に対して連帯保証を行っております。
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 3 | 百万円 | ― | |
| 電子記録債権 | 175 | 〃 | ― | |
| 支払手形 | 2 | 〃 | ― | |
| 電子記録債務 | 1,710 | 〃 | ― | |
| 設備関係支払手形(流動負債その他) | 8 | 〃 | ― | |
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間連結会計期間末及び前連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 37 | 百万円 | 33 | 百万円 |
| 旅費及び交通費 | 174 | 〃 | 160 | 〃 |
| 給料 | 1,252 | 〃 | 1,256 | 〃 |
| 退職給付費用 | 31 | 〃 | 37 | 〃 |
| 支払手数料 | 616 | 〃 | 620 | 〃 |
| 研究開発費 | 1,006 | 〃 | 1,160 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 11,321百万円 | 10,805百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 11,321百万円 | 10,805百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 182 | 50.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 182 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |
| 医薬品事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 医療用医薬品 | 12,475 | ― | 12,475 | ― | 12,475 |
| 臨床検査薬 | 1,769 | ― | 1,769 | ― | 1,769 |
| その他 | ― | 542 | 542 | ― | 542 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,244 | 542 | 14,787 | ― | 14,787 |
| その他の収益 | 48 | 1 | 49 | ― | 49 |
| 外部顧客への売上高 | 14,293 | 544 | 14,837 | ― | 14,837 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3 | 2 | 5 | △5 | ― |
| 計 | 14,297 | 546 | 14,843 | △5 | 14,837 |
| セグメント利益又は損失(△) | △355 | 56 | △298 | ― | △298 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |
| 医薬品事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 医療用医薬品 | 12,827 | ― | 12,827 | ― | 12,827 |
| 臨床検査薬 | 2,179 | ― | 2,179 | ― | 2,179 |
| その他 | ― | 569 | 569 | ― | 569 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,007 | 569 | 15,577 | ― | 15,577 |
| その他の収益 | 47 | 1 | 48 | ― | 48 |
| 外部顧客への売上高 | 15,055 | 570 | 15,626 | ― | 15,626 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4 | 56 | 61 | △61 | ― |
| 計 | 15,059 | 627 | 15,687 | △61 | 15,626 |
| セグメント利益 | 38 | 38 | 76 | ― | 76 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
２ 医薬品事業における「臨床検査薬」の重要性が増したため、前連結会計年度末より医薬品事業の顧客との契約から生じる収益を「医療用医薬品」及び「臨床検査薬」に区分しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益は、変更後の区分に基づき作成しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | 8円72銭 | △12円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円) | 31 | △44 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(百万円) | 31 | △44 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,609,019 | 3,608,220 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
| 日本ケミファ株式会社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 島 拓 也
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 竹 貴 也
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ケミファ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ケミファ株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 | (注) 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |
| (注) 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |