8225 タカチホ 半期報告書－第79期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第79期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社 タカチホ
【英訳名】	Takachiho Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 久保田 一臣
【本店の所在の場所】	長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】	026（221）6677（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 寺島 千博
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】	026（221）6677（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 寺島 千博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 中間連結 会計期間	第79期 中間連結 会計期間	第78期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	4,396,268	4,677,005	8,015,726
経常利益	（千円）	348,783	357,248	440,511
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	284,261	271,149	423,262
中間包括利益又は包括利益	（千円）	289,537	266,159	433,325
純資産額	（千円）	1,676,631	2,074,310	1,820,367
総資産額	（千円）	4,657,645	4,845,281	4,263,147
1株当たり中間（当期）純利益	（円）	445.01	421.08	660.62
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.00	42.81	42.70
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△60,980	72,686	333,426
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△19,815	△95,375	△36,113
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	212,493	307,827	△365,163
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,034,221	1,119,813	834,674

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の拡大、インバウンド需要の拡大が続き、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。

　一方で、物価上昇による資源価格及び原材料価格の高騰、節約志向と消費マインドの冷え込みなど、先行きが不透明な状況も続いております。

　このような経済情勢のなかで当社グループといたしましては、「企業価値の向上　企業価値を意識した業務推進」をスローガンに掲げ、機会を捉えた商品供給による販売強化と業務の効率化による収益力強化に努めてまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は4,677百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は355百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益は357百万円（前年同期比2.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は271百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

セグメント別業績は次のとおりであります。

①みやげ卸売事業

　みやげ卸売事業は、開発商品の拡充をはかり積極的な商品展開を行った他、観光需要の緩やかな増加とともに受注が増加し、みやげ事業の開発人員をみやげ卸売事業に集約したことによる費用増を吸収でき、売上高は3,601百万円（前年同期比6.8％増）となり、営業利益は382百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

②みやげ小売事業

　みやげ小売事業は、観光需要の緩やかな増加を受け、旬粋事業においてブランドガイドラインの見直しを実施した他、コト消費需要に対応するためテイクアウトの充実をはかったこと及び開発部門を卸売事業へ統合したことにより、売上高は505百万円（前年同期比10.1％増）となり、営業利益は60百万円（前年同期比73.5％増）となりました。

③みやげ製造事業

　みやげ製造事業は、観光需要の緩やかな増加を受け、新商品の投入や既存商品の規格変更及び価格変更等リニューアルを進めたことにより、売上高は108百万円（前年同期比29.9％増）となり、営業利益は30百万円（前年同期比38.7％増）となりました。

④温浴施設事業

　温浴施設事業は、イベントの実施や飲食及び付帯設備の拡充により来客数が増加しましたが、資源価格の上昇による運営費増加により、売上高は147百万円（前年同期比7.2％増）となり、営業利益は15百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

⑤不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。景気の緩やかな回復によりテナントの入居が安定推移しましたが、一部テナントの修繕費用が嵩み、賃料収入は73百万円（前年同期比0.2％増）となり、営業利益は24百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

⑥アウトドア用品事業

　アウトドア用品事業は、ポイントカードのデジタル移行及び積極的なイベント出展による会員増強を実施し来店客数の増加を図ったものの、テントなどの高額商品を中心に需要減退が続いており、売上高は210百万円（前年同期比12.4％減）となり、営業損益は２百万円の営業損失（前年同期は２百万円の営業利益）となりました。

⑦その他事業

　その他事業は、飲食店の運営が含まれます。物価上昇による節約志向や消費マインドの冷え込みなどを受けメニューの見直し等を行いましたが、原材料価格の上昇により、売上高は29百万円（前年同期比0.1％増）となり、営業利益は３百万円（前年同期比28.4％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）
　当中間連結会計期間末における流動資産は2,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円（30.4％）増加いたしました。これは主に現金及び預金が285百万円、受取手形及び売掛金が273百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円（1.7％）減少いたしました。これは主に投資その他の資産が23百万円、有形固定資産が７百万円減少したことによるものであります。
　この結果、総資産は4,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円（13.7％）増加いたしました。
（負債）
　当中間連結会計期間末における流動負債は1,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円（40.3％）増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が77百万円、短期借入金が464百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円（10.5％）減少いたしました。これは主に長期借入金が131百万円減少したことによるものであります。
　この結果、負債合計は2,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円（13.4％）増加いたしました。
（純資産）
　当中間連結会計期間末における純資産合計は2,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円（14.0％）増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益271百万円によるものであります。
　この結果、自己資本比率は42.81％（前連結会計年度末は42.70％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが72百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが95百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが307百万円の増加となり、この結果当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,119百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、72百万円（前年同期は60百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益357百万円があったものの、売上債権の273百万円増加、棚卸資産の51百万円増加、法人税等の支払いによる支出37百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、95百万円（前年同期は19百万円の減少）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出68百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は、307百万円（前年同期は212百万円の増加）となりました。これは主に短期借入による収入1,800百万円、短期借入金の返済による支出1,300百万円、長期借入金の返済による支出167百万円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,600,000
計	1,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） (2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	727,500	727,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	727,500	727,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日 ～ 2024年９月30日	－	727,500	－	1,000,000	－	1,251

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ガバナンス・パートナーズ 　投資事業有限責任組合	東京都港区西麻布1丁目3－26　ガリシアレ 　ジデンス六本木303	83,100	12.86
久保田　一臣	長野県長野市	46,402	7.18
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178番地8	31,100	4.81
宮尾　聡	長野県長野市	26,087	4.03
久保田　優子	長野県長野市	24,700	3.82
長野信用金庫	長野県長野市大字鶴賀133-1	24,000	3.71
所　正純	長野県長野市	21,738	3.36
二本松　武典	長野県長野市	16,214	2.51
八十二キャピタル株式会社	長野県長野市大字南長野南石堂町1282－11	14,500	2.24
岡三証券株式会社	東京都中央区日本橋室町2丁目2-1	12,500	1.93
計	－	300,341	46.49

　（注）上記のほか、当社所有の自己株式81,582株（発行済株式の総数に対する所有割合11.21％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	81,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	641,400	6,414	－
単元未満株式	普通株式	4,600	－	－
発行済株式総数		727,500	－	－
総株主の議決権		－	6,414	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社タカチホ	長野県長野市大豆島 5888番地	81,500	－	81,500	11.20
計	―	81,500	－	81,500	11.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について清陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	834,674	1,119,813
受取手形及び売掛金	697,126	970,764
商品及び製品	430,731	479,178
原材料及び貯蔵品	43,113	45,714
その他	33,377	44,470
貸倒引当金	△1,249	△1,758
流動資産合計	2,037,774	2,658,182
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	549,986	545,373
土地	902,820	902,820
その他（純額）	95,905	92,823
有形固定資産合計	1,548,712	1,541,017
無形固定資産	169,885	162,762
投資その他の資産
敷金及び保証金	113,386	117,310
その他	403,407	375,536
貸倒引当金	△10,018	△9,528
投資その他の資産合計	506,775	483,318
固定資産合計	2,225,372	2,187,098
資産合計	4,263,147	4,845,281
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	395,168	472,820
短期借入金	327,116	792,100
未払法人税等	46,383	73,148
賞与引当金	51,629	53,248
契約負債	13,308	14,031
その他	317,371	209,445
流動負債合計	1,150,978	1,614,793
固定負債
長期借入金	976,912	845,547
資産除去債務	96,162	96,853
その他	218,726	213,776
固定負債合計	1,291,801	1,156,176
負債合計	2,442,779	2,770,970

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	701,882	709,063
利益剰余金	270,550	515,995
自己株式	△166,409	△160,102
株主資本合計	1,806,023	2,064,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,343	9,353
その他の包括利益累計額合計	14,343	9,353
純資産合計	1,820,367	2,074,310
負債純資産合計	4,263,147	4,845,281

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	4,396,268	4,677,005
売上原価	3,158,392	3,343,001
売上総利益	1,237,876	1,334,004
販売費及び一般管理費	※ 888,731	※ 978,028
営業利益	349,144	355,975
営業外収益
受取利息	24	40
受取配当金	375	557
受取事務手数料	620	328
受取手数料	2,721	2,464
その他	1,589	2,298
営業外収益合計	5,331	5,689
営業外費用
支払利息	4,933	3,997
その他	758	419
営業外費用合計	5,692	4,416
経常利益	348,783	357,248
特別利益
助成金収入	123	－
特別利益合計	123	－
特別損失
固定資産除却損	0	80
減損損失	2,592	－
特別損失合計	2,592	80
税金等調整前中間純利益	346,313	357,168
法人税、住民税及び事業税	63,053	64,750
法人税等調整額	△1,001	21,267
法人税等合計	62,052	86,018
中間純利益	284,261	271,149
親会社株主に帰属する中間純利益	284,261	271,149

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	284,261	271,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,275	△4,990
その他の包括利益合計	5,275	△4,990
中間包括利益	289,537	266,159
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	289,537	266,159
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	346,313	357,168
減価償却費	43,222	39,930
減損損失	2,592	－
固定資産除却損	0	80
貸倒引当金の増減額（△は減少）	577	19
賞与引当金の増減額（△は減少）	47	1,618
契約負債の増減額（△は減少）	△199	722
受取利息及び受取配当金	△399	△598
支払利息	4,933	3,997
助成金収入	△123	－
売上債権の増減額（△は増加）	△292,328	△273,637
棚卸資産の増減額（△は増加）	△79,263	△51,048
営業保証金の増減額（△は増加）	4,100	－
仕入債務の増減額（△は減少）	2,948	77,651
未払消費税等の増減額（△は減少）	△26,575	△279
前受金の増減額（△は減少）	△5,985	△4,665
その他の資産の増減額（△は増加）	876	△2,430
その他の負債の増減額（△は減少）	4,361	△52,169
その他	6,045	17,007
小計	11,144	113,367
利息及び配当金の受取額	297	624
利息の支払額	△4,866	△3,940
法人税等の支払額	△67,678	△37,789
法人税等の還付額	－	424
助成金の受取額	123	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△60,980	72,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000	－
定期預金の払戻による収入	12,000	－
有形固定資産の取得による支出	△30,167	△26,973
無形固定資産の取得による支出	△638	△68,261
敷金及び保証金の差入による支出	△10	△140
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,815	△95,375

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,950,000	1,800,000
短期借入金の返済による支出	△1,550,000	△1,300,000
長期借入れによる収入	1,372	689
長期借入金の返済による支出	△188,641	△167,070
自己株式の取得による支出	△116	△393
配当金の支払額	△121	△25,397
財務活動によるキャッシュ・フロー	212,493	307,827
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	131,697	285,138
現金及び現金同等物の期首残高	902,524	834,674
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,034,221	※ 1,119,813

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
貸倒引当金繰入額	577千円	19千円
給与賞与	316,163	324,998
賞与引当金繰入額	42,963	49,379
退職給付費用	8,050	7,649

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,034,221千円	1,119,813千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,034,221	1,119,813

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	25,704	40	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴 施設事業	不動産 賃貸事業	アウトドア 用品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,372,385	458,613	83,365	137,507	－	240,687	4,292,558	29,951	4,322,510	－	4,322,510
その他の収益	－	－	－	－	73,757	－	73,757	－	73,757	－	73,757
外部顧客への 売上高	3,372,385	458,613	83,365	137,507	73,757	240,687	4,366,316	29,951	4,396,268	－	4,396,268
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,885	－	129,994	－	14,400	－	182,279	80,848	263,127	△263,127	－
計	3,410,270	458,613	213,359	137,507	88,157	240,687	4,548,596	110,799	4,659,395	△263,127	4,396,268
セグメント利益	379,720	34,877	22,083	15,455	27,088	2,603	481,828	4,239	486,067	△136,922	349,144

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「アウトドア用品事業」セグメントにおいて2,592千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴 施設事業	不動産 賃貸事業	アウトドア 用品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,601,331	505,151	108,300	147,381	－	210,929	4,573,095	29,975	4,603,071	－	4,603,071
その他の収益	－	－	－	－	73,934	－	73,934	－	73,934	－	73,934
外部顧客への 売上高	3,601,331	505,151	108,300	147,381	73,934	210,929	4,647,029	29,975	4,677,005	－	4,677,005
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,642	－	140,131	－	14,400	－	193,174	79,548	272,722	△272,722	－
計	3,639,974	505,151	248,432	147,381	88,334	210,929	4,840,204	109,523	4,949,728	△272,722	4,677,005
セグメント利益又は損失（△）	382,121	60,502	30,622	15,127	24,279	△2,255	510,397	3,037	513,435	△157,459	355,975

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	445円01銭	421円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	284,261	271,149
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	284,261	271,149
普通株式の期中平均株式数（千株）	638	643

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
株式会社タカチホ
取締役会 御中

清陽監査法人 東京都港区

	指定社員 業務執行社員	公認会計士	大河原 恵史

	指定社員 業務執行社員	公認会計士	槇田 憲一郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカチホの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカチホ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。