1867 植木組 半期報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第78期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社植木組
【英訳名】	UEKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 日下部 久夫
【本店の所在の場所】	新潟県柏崎市駅前１丁目５番45号
【電話番号】	柏崎(0257)23局2200番(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理統括部長 植木 豊
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町41番地２
【電話番号】	東京(03)3254局6165番(代表)
【事務連絡者氏名】	東京本店管理部長 枝村 裕
【縦覧に供する場所】	株式会社植木組東京本店 （東京都千代田区神田東松下町41番地２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 中間連結会計期間	第78期 中間連結会計期間	第77期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	23,729,515	22,487,719	55,910,452
経常利益	（千円）	335,267	906,209	2,654,568
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	164,834	568,080	1,877,349
中間包括利益又は包括利益	（千円）	462,331	517,905	2,530,261
純資産額	（千円）	25,228,615	27,379,330	27,295,855
総資産額	（千円）	46,549,218	41,410,264	50,300,277
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	25.41	87.37	289.14
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.1	66.0	54.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,434,468	2,060,480	△670,530
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△150,602	△406,455	△449,456
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,553,347	△1,688,376	△706,965
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	7,412,901	3,720,479	3,855,430

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間 (当期) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかに回復いたしました。一方、欧米における高い金利水準の継続や、中東情勢の緊迫化及び円安の影響により資材価格の高騰が続くなど、先行き不透明な状況が続いております。

　建設業界におきましては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移した一方で、建設資材の価格高止まりや深刻化する人手不足等により、依然として難しい事業環境が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、継続的に業務プロセスを再点検し、適正な工期設定や労務管理、DXの活用により働き方改革を推進してまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、主に不動産事業の売上が減少したことにより、売上高は224億87百万円（前年同期比5.2％減）となりました。

　損益面につきましては、前期から繰り越した大型工事の利益率が改善したことから、売上総利益は25億21百万円（同28.1％増）となり、経常利益は9億6百万円（同170.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は5億68百万円（同244.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（建設事業）

　建設事業におきましては、売上高は204億41百万円（前年同期比3.3％減）となり、利益面につきましては、不採算工事の減少とともに、前期から繰り越した大型工事の利益率が改善したことから、セグメント利益は6億59百万円（同550.9％増）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、販売用不動産の売上が減少したことにより、売上高は4億77百万円（同57.6％減）となり、セグメント利益は54百万円（同53.3％減）となりました。

（建材製造販売事業）

　建材製造販売事業におきましては、販売数量の増加により、売上高は3億96百万円（同37.0％増）となり、製造原価の低減に努めたことから、セグメント利益は51百万円（同27.0％増）となりました。

（その他）

　その他の事業におきましては、売上高は11億73百万円（同0.4％減）となり、主に介護事業の収益性改善により、セグメント利益は1億31百万円（同39.4％増）となりました。

　財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により前連結会計年度末より88億90百万円減少し、414億10百万円となりました。

　負債につきましては、支払手形・工事未払金等の減少等により、前連結会計年度末より89億73百万円減少し、140億30百万円となりました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加及び配当金の支払いによる減少等により、前連結会計年度末より83百万円増加し、273億79百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は37億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して△34百万円の減少となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は20億60百万円（前年同期は得られた資金34億34百万円）となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は4億6百万円（前年同期は使用した資金1億50百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は16億88百万円（前年同期は使用した資金15億53百万円）となりました。これは主に、短期借入金の返済と配当金の支払いによるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、9百万円であります。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,400,000
計	27,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,873,528	6,873,528	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,873,528	6,873,528	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	6,873,528	－	5,315,671	－	5,359,413

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ウエキエージェンシー	新潟県柏崎市新橋２番１７号	324	4.98
株式会社第四北越銀行	新潟県新潟市中央区東掘前通七番町１０７１番地１	323	4.97
植木組共栄会	新潟県柏崎市駅前１丁目５番４５号　㈱植木組内	301	4.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	280	4.31
株式会社アキバ	新潟県柏崎市新橋２番１７号	262	4.02
植木　義明	新潟県長岡市	207	3.19
第四ジェーシービーカード株式会社	新潟県新潟市中央区東大通２丁目１番１８号	206	3.18
植木組社員持株会	新潟県柏崎市駅前１丁目５番４５号　㈱植木組内	177	2.73
株式会社大光銀行	新潟県長岡市大手通り１丁目５番地６	149	2.30
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２番１号	135	2.08
計	－	2,368	36.37

（注）上記のほか、自己株式が361千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	361,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,486,000	64,860	－
単元未満株式	普通株式	25,928	－	－
発行済株式総数		6,873,528	－	－
総株主の議決権		－	64,860	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社　植木組	新潟県柏崎市駅前 １丁目５番４５号	361,600	－	361,600	5.26
計	－	361,600	－	361,600	5.26

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,155,488	4,092,937
受取手形・完成工事未収入金等	※ 23,849,469	14,207,940
販売用不動産	165,479	221,347
商品	4,125	4,125
未成工事支出金等	2,410,263	4,069,963
材料貯蔵品	217,203	154,740
その他	2,142,157	1,359,167
貸倒引当金	△2,686	△1,436
流動資産合計	32,941,501	24,108,786
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	5,183,005	5,068,483
土地	7,325,619	7,323,872
その他（純額）	1,289,593	1,408,552
有形固定資産合計	13,798,218	13,800,908
無形固定資産
のれん	58,498	53,623
その他	201,606	210,587
無形固定資産合計	260,104	264,211
投資その他の資産
その他	3,300,452	3,236,357
投資その他の資産合計	3,300,452	3,236,357
固定資産合計	17,358,775	17,301,477
資産合計	50,300,277	41,410,264

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	12,157,189	6,138,057
短期借入金	2,110,872	882,134
未払法人税等	496,800	450,098
未成工事受入金	2,508,411	2,012,422
引当金
賞与引当金	980,844	620,070
完成工事補償引当金	27,862	24,548
工事損失引当金	67,169	62,060
その他	1,361,027	525,419
流動負債合計	19,710,179	10,714,811
固定負債
社債	52,500	22,000
長期借入金	262,760	308,280
引当金
役員退職慰労引当金	3,456	3,811
債務保証損失引当金	236,315	232,788
退職給付に係る負債	1,095,829	1,110,122
資産除去債務	227,316	228,160
その他	1,416,065	1,410,958
固定負債合計	3,294,243	3,316,121
負債合計	23,004,422	14,030,933
純資産の部
株主資本
資本金	5,315,671	5,315,671
資本剰余金	5,377,463	5,387,732
利益剰余金	16,230,401	16,305,799
自己株式	△339,609	△326,705
株主資本合計	26,583,926	26,682,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	790,816	751,340
土地再評価差額金	△328,341	△290,501
退職給付に係る調整累計額	191,886	182,703
その他の包括利益累計額合計	654,362	643,542
非支配株主持分	57,566	53,290
純資産合計	27,295,855	27,379,330
負債純資産合計	50,300,277	41,410,264

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	※２ 23,729,515	※２ 22,487,719
売上原価	21,761,367	19,966,232
売上総利益	1,968,148	2,521,486
販売費及び一般管理費	※１ 1,654,027	※１ 1,663,140
営業利益	314,120	858,346
営業外収益
受取利息	1,574	116
受取配当金	17,578	43,425
その他	25,667	28,658
営業外収益合計	44,820	72,201
営業外費用
支払利息	12,224	14,247
その他	11,449	10,091
営業外費用合計	23,673	24,338
経常利益	335,267	906,209
特別利益
固定資産売却益	2,046	1,256
投資有価証券売却益	121	11,252
保険差益	－	50,896
特別利益合計	2,168	63,405
特別損失
固定資産除却損	787	6,418
投資有価証券評価損	－	749
減損損失	5,508	23,436
その他	－	450
特別損失合計	6,295	31,054
税金等調整前中間純利益	331,139	938,559
法人税等	166,076	371,994
中間純利益	165,063	566,564
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	229	△1,515
親会社株主に帰属する中間純利益	164,834	568,080

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	165,063	566,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	300,759	△39,476
退職給付に係る調整額	△3,491	△9,182
その他の包括利益合計	297,268	△48,659
中間包括利益	462,331	517,905
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	462,102	519,421
非支配株主に係る中間包括利益	229	△1,515

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	331,139	938,559
減価償却費	345,997	344,798
減損損失	5,508	23,436
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,611	4,556
のれん償却額	4,874	4,874
賞与引当金の増減額（△は減少）	△157,137	△360,773
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,953	△26,278
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	2,666	△3,314
工事損失引当金の増減額（△は減少）	70,378	△5,108
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△12,811	3,164
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	40,334	5,110
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	355	355
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△2,810	△3,526
受取利息及び受取配当金	△19,152	△43,542
支払利息	12,224	14,247
投資有価証券売却損益（△は益）	△121	△11,252
保険差益	－	△50,896
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,046	△1,256
投資有価証券評価損益（△は益）	－	749
売上債権の増減額（△は増加）	4,461,247	9,641,529
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△1,271,165	△1,659,699
棚卸資産の増減額（△は増加）	11,014	△13,868
仕入債務の増減額（△は減少）	△751,565	△6,019,132
未成工事受入金の増減額（△は減少）	2,020,794	△495,989
未払金の増減額（△は減少）	△73,976	△787,261
その他	△1,212,304	824,764
小計	3,783,101	2,324,245
利息及び配当金の受取額	19,152	43,542
利息の支払額	△12,224	△14,247
法人税等の支払額	△355,562	△349,060
保険金の受取額	－	56,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,434,468	2,060,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20,000	△212,433
定期預金の払戻による収入	－	140,032
有形固定資産の取得による支出	△126,709	△350,567
有形固定資産の売却による収入	2,659	1,662
無形固定資産の取得による支出	△15,527	△17,570
投資有価証券の取得による支出	△482	△512
投資有価証券の売却による収入	10,330	32,949
その他	△872	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△150,602	△406,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,487,000	△1,200,000
長期借入れによる収入	500,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△181,870	△183,218
社債の償還による支出	△3,500	△23,500
自己株式の取得による支出	△183	△156
配当金の支払額	△356,555	△454,843
非支配株主への配当金の支払額	△780	△2,760
その他	△23,458	△23,899
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,553,347	△1,688,376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,730,517	△34,351
現金及び現金同等物の期首残高	5,682,383	3,754,831
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,412,901	※ 3,720,479

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（原価差異の繰延処理）

　季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べております。

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

　一部の連結子会社において、費用の一部を「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、売上原価、販売費及び一般管理費の範囲を見直すことによって、経営成績をより適切に表示することができるものと判断し、当中間連結会計期間より「売上原価」に表示を変更しております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた235,087千円を、売上原価に組み替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	8,975千円	－千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給料手当	562,725千円	575,664千円
賞与引当金繰入額	90,765	92,240
役員退職慰労引当金繰入額	1,120	1,120
貸倒引当金繰入額	△2,901	△890

※２　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが下半期に偏る傾向がある為、上半期における売上高に比べ、下半期の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金預金勘定	7,712,958千円	4,092,937千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△300,057	△372,458
現金及び現金同等物	7,412,901	3,720,479

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月28日 取締役会	普通株式	356,555	55	2023年３月31日	2023年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月26日 取締役会	普通株式	454,843	70	2024年３月31日	2024年６月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	不動産事業	建材製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,134,953	1,127,052	289,089	22,551,095	1,178,420	23,729,515	－	23,729,515
セグメント間の内部売上高又は振替高	46,250	27,910	9,882	84,042	124,325	208,368	△208,368	－
計	21,181,204	1,154,962	298,971	22,635,137	1,302,746	23,937,883	△208,368	23,729,515
セグメント利益	101,397	116,340	40,647	258,385	94,218	352,604	△38,483	314,120

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△38,483千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「建材製造販売事業」セグメントにおいて、5,508千円を減損損失として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	不動産事業	建材製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,441,014	477,378	396,023	21,314,416	1,173,303	22,487,719	－	22,487,719
セグメント間の内部売上高又は振替高	34,112	51,834	8,010	93,957	127,294	221,251	△221,251	－
計	20,475,126	529,212	404,034	21,408,373	1,300,597	22,708,971	△221,251	22,487,719
セグメント利益	659,952	54,357	51,619	765,930	131,343	897,274	△38,927	858,346

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△38,927千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「不動産事業」セグメントにおいて、23,436千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	建設事業	不動産 事業	建材製造 販売事業	計
土木工事	11,731,463	－	－	11,731,463	－	11,731,463
建築工事	9,403,490	－	－	9,403,490	－	9,403,490
その他	－	756,043	289,089	1,045,132	1,113,999	2,159,131
顧客との契約から生じる収益	21,134,953	756,043	289,089	22,180,086	1,113,999	23,294,085
その他の収益	－	371,008	－	371,008	64,421	435,430
外部顧客への売上高	21,134,953	1,127,052	289,089	22,551,095	1,178,420	23,729,515

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	建設事業	不動産 事業	建材製造 販売事業	計
土木工事	13,147,048	－	－	13,147,048	－	13,147,048
建築工事	7,293,965	－	－	7,293,965	－	7,293,965
その他	－	113,471	396,023	509,495	1,102,079	1,611,574
顧客との契約から生じる収益	20,441,014	113,471	396,023	20,950,509	1,102,079	22,052,588
その他の収益	－	363,906	－	363,906	71,224	435,131
外部顧客への売上高	20,441,014	477,378	396,023	21,314,416	1,173,303	22,487,719

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	25円41銭	87円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	164,834	568,080
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	164,834	568,080
普通株式の期中平均株式数 （千株）	6,487	6,501

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2024年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………454,843千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月11日

　（注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日
株式会社 植 木 組
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野田 裕一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石井 広幸

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植木組の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社植木組及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。