7201 日産自動車 半期報告書－第126期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第126期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 日産自動車株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSAN MOTOR CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長兼最高経営責任者 内田 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市神奈川区宝町２番地 |
| 【電話番号】 | 045(523)5523(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務会計部連結会計グループ主担 田家 滋子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区高島一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 045(523)5523(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務会計部連結会計グループ主担 田家 滋子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第125期中間連結会計期間 | 第126期中間連結会計期間 | 第125期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,063,346 | 5,984,221 | 12,685,716 |
| 経常利益 | (百万円) | 412,681 | 116,057 | 702,161 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 296,210 | 19,223 | 426,649 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 747,049 | △74,798 | 1,042,224 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,317,755 | 6,283,421 | 6,470,543 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,838,172 | 18,889,069 | 19,855,151 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 75.64 | 5.24 | 110.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 75.64 | 5.24 | 110.47 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.9 | 30.6 | 30.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 272,323 | △209,442 | 960,899 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △409,520 | △455,430 | △812,664 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △343,424 | 31,249 | △131,551 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,628,030 | 1,520,005 | 2,126,206 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した重要な事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における自動車業界は、販売競争激化と、急激な為替変動、インフレーションの影響を受ける厳しい環境が続いた。特に米国市場では業界全体の在庫、販売奨励金共に増加傾向である。2024年１月から６月までの中国市場においては、バッテリーEV、プラグインハイブリッド車などの新エネルギー車への急激なシフトと、販売競争激化の状況が続いた。
このような環境の中、グローバル全体需要は、前中間連結会計期間(以下、「前年同会計期間」という。)に比べ2.0%増の4,143万台となった。当社グループのグローバル小売台数は前年同会計期間に比べ1.6%減の159万６千台となった。売上高は５兆9,842億円となり、前年同会計期間に比べ791億円(1.3%)の減収となった。営業利益は329億円となり、前年同会計期間に比べ3,038億円(90.2%)の減益となった。
営業外損益は831億円の利益となり、前年同会計期間に比べ72億円の増益となった。経常利益は1,161億円となり、前年同会計期間に比べ2,966億円(71.9%)の減益となった。特別損益は255億円の損失となり、前年同会計期間に比べ108億円の改善となった。税金等調整前中間純利益は906億円となり、前年同会計期間に比べ2,858億円(75.9%)の減益となった。親会社株主に帰属する中間純利益は192億円となり、前年同会計期間に比べ2,770億円(93.5%)の減益となった。
当社は、コスト競争力やブランド力などの課題に対処し、業績を回復させ、市場の変化に迅速に対応できる「スリムで強靭な事業構造」に再構築するための以下の緊急対策を講じている。
1．事業の安定化と適正化
2026年度までに年間350万台の販売でも持続可能な収益性とキャッシュを確保できる体制、収益構造へ変革していく。主な取り組みは以下のとおり。
- グローバルの生産能力：20％削減
- グローバル人員数：９千人削減、販売管理費の削減
- 製造原価（変動費）の削減
- 会社資産の合理化
- 設備投資と研究開発費の優先順位を見直し
2．中長期的な商品力強化／確実な成長
戦略的パートナーシップの推進などにより、投資効率と商品競争力を高めながら、経営計画「The Arc」を実行する。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により2,094億円減少、投資活動により4,554億円減少、財務活動により312億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により274億円増加した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し6,062億円(28.5%)減少の１兆5,200億円となった。
(3) 生産及び販売の状況
生産実績
| 会社所在地 | 生産台数(台) | 増減 | 前年同会計期間比 | |
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | （台） | （％） | |
| 日本 | 354,428 | 307,101 | △47,327 | △13.4 |
| 米国 | 300,865 | 254,251 | △46,614 | △15.5 |
| メキシコ | 297,496 | 335,641 | 38,145 | 12.8 |
| 英国 | 153,921 | 142,384 | △11,537 | △7.5 |
| タイ | 51,979 | 33,540 | △18,439 | △35.5 |
| インド | 70,283 | 74,561 | 4,278 | 6.1 |
| 南アフリカ | 14,188 | 6,153 | △8,035 | △56.6 |
| ブラジル | 29,150 | 32,633 | 3,483 | 11.9 |
| アルゼンチン | 19,649 | 12,085 | △7,564 | △38.5 |
| エジプト | 5,025 | 8,431 | 3,406 | 67.8 |
| 合計 | 1,296,984 | 1,206,780 | △90,204 | △7.0 |
（注）台数集約期間は2024年４月から2024年９月までである。
販売実績(小売り)
| 仕向地 | 販売台数(小売台数：台) | 増減 | 前年同会計期間比 | ||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | （台） | （％） | ||
| 日本 | 227,847 | 222,378 | △5,469 | △2.4 | |
| 北米 | 628,146 | 621,995 | △6,151 | △1.0 | |
| 内、米国 | 461,230 | 448,789 | △12,441 | △2.7 | |
| 欧州 | 157,714 | 159,055 | 1,341 | 0.9 | |
| アジア | 415,337 | 387,622 | △27,715 | △6.7 | |
| 内、中国 | 358,509 | 339,297 | △19,212 | △5.4 | |
| その他 | 192,478 | 204,834 | 12,356 | 6.4 | |
| 合計 | 1,621,522 | 1,595,884 | △25,638 | △1.6 | |
(注) １ 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2024年１月から2024年６月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2024年４月から2024年９月までである。
２ 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれる。
販売実績(連結売上)
| 仕向地 | 販売台数(連結売上台数：台) | 増減 | 前年同会計期間比 | ||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | （台） | （％） | ||
| 日本 | 229,166 | 206,498 | △22,668 | △9.9 | |
| 北米 | 640,696 | 631,011 | △9,685 | △1.5 | |
| 内、米国 | 462,895 | 438,737 | △24,158 | △5.2 | |
| 欧州 | 165,416 | 154,961 | △10,455 | △6.3 | |
| アジア | 81,623 | 66,570 | △15,053 | △18.4 | |
| 内、中国 | 816 | 0 | △816 | △100 | |
| その他 | 218,024 | 206,202 | △11,822 | △5.4 | |
| 合計 | 1,334,925 | 1,265,242 | △69,683 | △5.2 | |
(注) １ 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2024年１月から2024年６月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2024年４月から2024年９月までである。
２ 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれない。
(4) セグメントの業績
(事業セグメント)
a．自動車事業
当社グループのグローバル小売台数は159万６千台となり、前年同会計期間に比べ２万６千台(1.6%)の減少となった。日本国内では前年同会計期間に比べ2.4%減の22万２千台、メキシコとカナダを含む北米では前年同会計期間に比べ1.0%減の62万２千台、欧州では前年同会計期間に比べ0.9%増の15万９千台、中国では前年同会計期間に比べ5.4%減の33万９千台、その他地域では前年同会計期間に比べ1.5%増の25万３千台となった。
自動車事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は５兆4,871億円となり、前年同会計期間に比べ1,341億円(2.4%)の減収となった。営業損失は1,430億円となり、前年同会計期間に比べ2,983億円の悪化となった。これは主に、販売台数の減少、販売奨励金の増加及びインフレーションによるものである。
なお、当中間連結会計期間におけるセグメント間の取引消去額を含む自動車事業の営業損失は1,161億円となった。
b．販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は6,321億円となり、前年同会計期間に比べ633億円(11.1%)の増収となった。営業利益は1,490億円となり、前年同会計期間に比べ189億円(11.3%)の減益となった。これは主に、為替変動による増益影響はあったものの、クレジットロスの正常化及び金利上昇に伴う資金調達コストの増加によるものである。
(地域セグメント)
a．日本
日本国内市場の全体需要は前年同会計期間に比べ2.6%減少し217万台となった。当社グループの小売台数は前年同会計期間に比べ2.4%減の22万２千台となり、市場占有率は前年同会計期間に比べ0.1ポイント増の10.3%となった。
一方で、日本地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は２兆3,659億円と、前年同会計期間に比べ77億円(0.3%)の増収となった。営業利益は675億円となり、前年同会計期間に比べ412億円(156.7%)の増益となった。これは主に、輸出台数の減少はあったものの、為替変動の影響によるものである。
b．北米
メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前年同会計期間に比べ0.4%減少し959万台となり、当社グループの小売台数は前年同会計期間に比べ1.0%減の62万２千台となった。
この結果、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は３兆5,017億円と、前年同会計期間に比べ31億円(0.1%)の減収となった。営業損失は41億円となり、前年同会計期間に比べ2,455億円の悪化となった。これは主に、原材料価格の減少はあったものの、販売台数の減少、販売奨励金の増加及びインフレーションによるものである。
米国市場の全体需要は前年同会計期間に比べ1.9%減少し790万台となった。当社グループの小売台数は前年同会計期間に比べ2.7%減の44万９千台となり、市場占有率は前年同水準の5.7%となった。
c．欧州
ロシアを含む欧州市場の全体需要は前年同会計期間に比べ5.5%増加し852万台となった。当社グループの小売台数は前年同会計期間に比べ0.9%増の15万９千台となり、市場占有率は前年同水準の1.9%となった。
この結果、欧州地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は8,772億円と、前年同会計期間に比べ228億円(2.7%)の増収となった。営業損失は391億円となり、前年同会計期間に比べ554億円の悪化となった。これは主に、原材料価格及びモノづくりコストの減少はあったものの、販売費用の増加によるものである。
d．アジア
アジア市場の小売台数(中国を除く)は前年同会計期間に比べ15.0%減の４万８千台となった。アジア地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は7,707億円と、前年同会計期間に比べ171億円(2.3%)の増収となった。営業利益は326億円となり、前年同会計期間に比べ59億円(15.4%)の減益となった。これは主に、タイの輸出台数の減少及び中国における販売金融事業の収益悪化によるものである。
中国市場の全体需要は、前年同会計期間に比べ1.5%増加し1,099万台となった。当社グループの小売台数は前年同会計期間に比べ5.4%減の33万９千台となり、市場占有率は前年同会計期間に比べ0.2ポイント減の3.1%となった。これは主に、価格競争の激化及びICE車から新エネルギー車へのシフトが加速したことによるものである。なお、合弁会社である東風汽車有限公司の業績は、持分法による投資損益として営業外損益に計上している。
e．その他
大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの小売台数は、前年同会計期間に比べ6.4%増の20万５千台となった。中南米市場の小売台数は前年同会計期間に比べ7.5%増の８万７千台、中東市場の小売台数は前年同会計期間に比べ8.3%増の７万台、南アフリカ等のアフリカ市場の小売台数は前年同会計期間に比べ5.2%増の２万５千台となった。
大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は6,494億円と、前年同会計期間に比べ428億円(6.2%)の減収となった。営業損失は154億円となり、前年同会計期間に比べ459億円の悪化となった。これは主に、車種構成、新興国における為替変動の影響及びインフレーションによるものである。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はない。なお、当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同会計期間に対するキャッシュ・フローの増減は以下のとおりである。
営業活動
営業活動による支出は2,094億円となり、前年同会計期間の2,723億円の収入に比べて営業活動によるキャッシュ・フローが4,818億円減少した。これは主として、収益の減少及び主に生産台数の減少に伴う運転資本の悪化によるものである。
投資活動
投資活動による支出は4,554億円となり、前年同会計期間の4,095億円の支出に比べて459億円増加した。これは主として、設備投資が増加したことによるものである。
財務活動
財務活動による収入は312億円となり、前年同会計期間の3,434億円の支出に比べて3,747億円の収入の増加となった。これは主として、自己株式の取得による支出があったものの、社債の償還が減少したことによるものである。
なお、当中間連結会計期間における自動車事業のフリーキャッシュフローは4,483億円のマイナスとなった。当中間連結会計期間末における自動車事業のネットキャッシュは１兆3,641億円となり、前連結会計年度末から1,819億円減少した。
セグメント別の内訳は以下のとおりである。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（百万円）
| 自動車事業及び消去 | 販売金融事業 | 連結計 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 372,796 | △100,473 | 272,323 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △178,877 | △230,643 | △409,520 |
| 小計：フリーキャッシュフロー | 193,919 | △331,116 | △137,197 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △636,157 | 292,733 | △343,424 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（百万円）
| 自動車事業及び消去 | 販売金融事業 | 連結計 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △234,017 | 24,575 | △209,442 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △214,308 | △241,122 | △455,430 |
| 小計：フリーキャッシュフロー | △448,325 | △216,547 | △664,872 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △150,529 | 181,778 | 31,249 |
対前年同期比増減
（百万円）
| 自動車事業及び消去 | 販売金融事業 | 連結計 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △606,813 | 125,048 | △481,765 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △35,431 | △10,479 | △45,910 |
| 小計：フリーキャッシュフロー | △642,244 | 114,569 | △527,675 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 485,628 | △110,955 | 374,673 |
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
・元会長らの不正行為に関連した事項
2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に、当半期報告書提出日時点において、特段の変更は生じていない。今後、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示する。
・公正取引委員会からの勧告に関連した事項
2024年３月７日、当社は公正取引委員会から、下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」という。）の適用対象となる事業者との取引に関して、下請法に基づく勧告を受けた。
当社は、前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、本勧告を大変重く受け止め、法令遵守体制の強化と再発防止策の徹底に取り組んでいる。これらの取り組みに関して重要な進展があった場合には、開示する。
(7) 研究開発活動
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は2,957億円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000,000 |
| 計 | 6,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,909,472,212 | 3,713,998,612 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 3,909,472,212 | 3,713,998,612 | ― | ― |
(注) 2024年９月26日開催の取締役会決議により2024年10月３日付で自己株式を消却し発行済株式総数が195,473,600株減少している。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月３日 (注１) | △100,243 | 3,909,472 | ― | 605,813 | ― | 804,470 |
(注)１ 自己株式の消却による減少
２ 2024年９月26日開催の取締役会決議により2024年10月３日付で自己株式を消却し発行済株式総数が195,474千株減少している。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ナティクシス エスエイ アズ トラスティー フォー フィデューシー ニュートン 701910(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (注１) | 7 PROMENADE GERMAINE SABLON 75013PARIS FRANCE(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 888,598 | 22.8 |
| ルノー エスエイ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 122-122 BIS AVENUE DU GENERALLECLERC 92100 BOULOGNE-BILLANCOURTFRANCE(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 633,107 | 16.3 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 334,288 | 8.6 |
| ジェーピー モルガン エスイー ルクセンブルク ブランチ 381648(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (注２) | 6 ROUTE DE TREVESL-2633 SENNINGERBERG LUXEMBOURG(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 126,313 | 3.2 |
| サンテラ（ケイマン）リミテッドアズ トラスティ オブイーシーエム マスター ファンド(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | SUITE 3204, UNIT 2A, BLOCK 3, BUILDING D, P.O. BOX 1586, GARDENIA COURT,49 MARKET STREET, CAMANA BAY, KY1-1110, CAYMAN ISLANDS(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー) | 97,815 | 2.5 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 61,583 | 1.6 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 45,553 | 1.2 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内(東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR) | 37,820 | 1.0 |
| モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 270 PARK AVENUE., NEW YORK,NY 10017, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 36,904 | 0.9 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 24,463 | 0.6 |
| 計 | ― | 2,286,444 | 58.7 |
(注)１ 株主名簿上は、ナティクシス エスエイ アズ トラスティー フォー フィデューシー ニュートン 701910名義となっているが、これはすべてルノー エスエイが実質的に保有しており、ルノー エスエイ名義を加えた合計は、1,521,705千株である。
２ 株主名簿上は、ジェーピー モルガン エスイー ルクセンブルク ブランチ 381648名義となっているが、このうちダイムスペインS.L.が100,505千株、ダイムスペインDAG, S.L.が25,808千株をそれぞれ実質的に所有しており、その合計は126,313千株である。なお、ジェーピー モルガン エスイー ルクセンブルク ブランチ 381621名義でダイムスペインDT, S.L.が13,829千株を実質的に所有しており、これを加えた合計は、140,142千株である。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 18,729,200 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 110,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,893,177 | ― |
| 3,889,317,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,314,812 | |||
| 発行済株式総数 | 3,909,472,212 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 38,893,177 | ― |
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式61株が含まれている。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日産自動車㈱ | 神奈川県横浜市神奈川区宝町２ | 18,729,200 | ― | 18,729,200 | 0.48 |
| (相互保有株式) | |||||
| 高知日産プリンス販売㈱ | 高知県高知市旭町２―21 | 105,600 | ― | 105,600 | 0.00 |
| 香川日産自動車㈱ | 香川県高松市花園町１―１―８ | 4,800 | 100 | 4,900 | 0.00 |
| 計 | 18,839,600 | 100 | 18,839,700 | 0.48 |
(注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所：神奈川県横浜市西区高島１―１―１)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
(100株未満は切捨てて表示している。)
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間末までの役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,896,401 | 1,305,306 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 635,329 | 414,154 | |||||||||
| 販売金融債権 | 7,418,200 | 7,310,401 | |||||||||
| 有価証券 | 235,745 | 214,699 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,279,001 | 1,327,870 | |||||||||
| 仕掛品 | 100,166 | 99,476 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 676,438 | 644,917 | |||||||||
| その他 | 796,505 | 758,683 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △154,185 | △147,526 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,883,600 | 11,927,980 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 654,425 | 630,492 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※1 2,939,857 | ※1 2,792,073 | |||||||||
| 土地 | 583,792 | 579,151 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 247,191 | 185,789 | |||||||||
| その他（純額） | 338,245 | 372,622 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,763,510 | 4,560,127 | |||||||||
| 無形固定資産 | 186,469 | 182,056 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,379,078 | 1,534,965 | |||||||||
| その他 | 645,356 | 687,219 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,425 | △7,107 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,017,009 | 2,215,077 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,966,988 | 6,957,260 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 4,563 | 3,829 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 4,563 | 3,829 | |||||||||
| 資産合計 | 19,855,151 | 18,889,069 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,229,210 | 1,904,148 | |||||||||
| 短期借入金 | 837,266 | 914,624 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,221,739 | 1,122,307 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 103,262 | 181,375 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 239,032 | 382,655 | |||||||||
| リース債務 | 46,784 | 44,831 | |||||||||
| 未払費用 | 1,119,093 | 986,122 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 112,678 | 110,372 | |||||||||
| その他 | 1,017,875 | 1,004,256 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,926,939 | 6,650,690 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,351,216 | 2,101,138 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,921,628 | 2,770,668 | |||||||||
| リース債務 | 90,466 | 75,561 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 144,621 | 143,307 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 154,439 | 143,810 | |||||||||
| その他 | 795,299 | 720,474 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,457,669 | 5,954,958 | |||||||||
| 負債合計 | 13,384,608 | 12,605,648 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 605,814 | 605,814 | |||||||||
| 資本剰余金 | 826,151 | 825,821 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,285,508 | 4,188,660 | |||||||||
| 自己株式 | △111,377 | △103,649 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,606,096 | 5,516,646 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,500 | 2,840 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13,159 | △2,066 | |||||||||
| 連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金 | △103,135 | △114,578 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 422,883 | 330,723 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 39,144 | 38,711 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 375,551 | 255,630 | |||||||||
| 新株予約権 | 304 | 299 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 488,592 | 510,846 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,470,543 | 6,283,421 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,855,151 | 18,889,069 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,063,346 | 5,984,221 | |||||||||
| 売上原価 | 4,993,377 | 5,149,859 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,069,969 | 834,362 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 147,970 | 178,656 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 61,254 | 66,762 | |||||||||
| 販売諸費 | 65,750 | 111,060 | |||||||||
| 給料及び手当 | 231,690 | 248,049 | |||||||||
| 退職給付費用 | 11,527 | 13,851 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 17,187 | 33,149 | |||||||||
| その他 | 197,848 | 149,927 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 733,226 | 801,454 | |||||||||
| 営業利益 | 336,743 | 32,908 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30,368 | 27,174 | |||||||||
| 受取配当金 | 55 | 620 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 65,434 | 52,119 | |||||||||
| デリバティブ収益 | 49,243 | 38,826 | |||||||||
| 正味貨幣持高に係る利得 | 21,027 | 37,259 | |||||||||
| 雑収入 | 6,500 | 10,804 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 172,627 | 166,802 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38,899 | 37,754 | |||||||||
| 為替差損 | 44,759 | 29,608 | |||||||||
| 雑支出 | 13,031 | 16,291 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 96,689 | 83,653 | |||||||||
| 経常利益 | 412,681 | 116,057 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10,993 | 8,196 | |||||||||
| その他 | 752 | 279 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,745 | 8,475 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,029 | 1,755 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 3,989 | 5,813 | |||||||||
| 減損損失 | 350 | 4,394 | |||||||||
| 特別退職加算金 | 937 | 14,521 | |||||||||
| その他 | 41,733 | 7,447 | |||||||||
| 特別損失合計 | 48,038 | 33,930 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 376,388 | 90,602 | |||||||||
| 法人税等 | 68,602 | 61,241 | |||||||||
| 中間純利益 | 307,786 | 29,361 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 11,576 | 10,138 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 296,210 | 19,223 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 307,786 | 29,361 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △259 | △499 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,218 | △17,835 | |||||||||
| 連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金 | △10,839 | △17,845 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 377,818 | △183,309 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13,846 | △1,625 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 84,171 | 116,954 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 439,263 | △104,159 | |||||||||
| 中間包括利益 | 747,049 | △74,798 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 715,946 | △100,698 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 31,103 | 25,900 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 376,388 | 90,602 | |||||||||
| 減価償却費（リース車両除く固定資産） | 172,883 | 181,628 | |||||||||
| 減価償却費（長期前払費用） | 18,952 | 19,966 | |||||||||
| 減価償却費（リース車両） | 146,060 | 142,156 | |||||||||
| 減損損失 | 350 | 4,394 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,169 | 1,052 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △30,423 | △27,794 | |||||||||
| 支払利息 | 138,146 | 175,276 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △65,434 | △52,119 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △9,964 | △6,441 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 3,989 | 5,813 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 205,590 | 205,661 | |||||||||
| 販売金融債権の増減額（△は増加） | △296,087 | △249,099 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △174,756 | △68,552 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 908 | △316,304 | |||||||||
| 退職給付費用 | △3,661 | △16,931 | |||||||||
| 退職給付に係る支払額 | △4,062 | △5,330 | |||||||||
| その他 | △1,323 | △29,459 | |||||||||
| 小計 | 478,725 | 54,519 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28,509 | 27,491 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 37,630 | 17,436 | |||||||||
| 利息の支払額 | △135,357 | △172,684 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △137,184 | △136,204 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 272,323 | △209,442 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期投資の純増減額（△は増加） | 1,763 | 7,520 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △182,221 | △241,668 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 20,743 | 19,433 | |||||||||
| リース車両の取得による支出 | △617,692 | △756,002 | |||||||||
| リース車両の売却による収入 | 368,556 | 495,379 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △35 | △43 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 1,373 | 1,581 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △21,494 | △4,085 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 8 | 1,043 | |||||||||
| 拘束性預金の純増減額（△は増加） | 11,712 | 21,254 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 4,439 | ― | |||||||||
| その他 | 3,328 | 158 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △409,520 | △455,430 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △232,391 | 204,662 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 759,446 | 552,289 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 216,879 | 143,068 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △709,558 | △617,487 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △304,725 | △104,921 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △59,491 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △27,358 | △27,387 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △39,174 | △56,104 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6,542 | △3,380 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △343,424 | 31,249 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 94,264 | 27,422 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △386,357 | △606,201 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,014,387 | 2,126,206 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,628,030 | ※1 1,520,005 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ ※１ 「機械装置及び運搬具（純額）」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| リース契約による資産(貸主) | 2,269,347百万円 | 2,146,100百万円 |
２ 保証債務等の残高
前連結会計年度(2024年３月31日)
保証債務
| 被保証者 | 保証債務残高 | 被保証債務の内容 | ||
|---|---|---|---|---|
| 従業員 | (＊１)9,797百万円 | 借入金(住宅資金等)の債務保証 | ||
| 在外レンタカー事業会社 １社 | (＊２)341 | 借入金等の債務保証 | ||
| 計 | 10,138 |
(＊１) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(＊２) 在外レンタカー事業会社への保証債務残高341百万円は、在外連結子会社が、在外レンタカー事業会社に販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー事業会社が債務不履行となった場合、在外連結子会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格の支払いが必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外連結子会社が再取得した車両をその後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
保証債務
| 被保証者 | 保証債務残高 | 被保証債務の内容 | ||
|---|---|---|---|---|
| 従業員 | (＊１)8,740百万円 | 借入金(住宅資金等)の債務保証 | ||
| 在外レンタカー事業会社 １社 | (＊２)128 | 借入金等の債務保証 | ||
| 計 | 8,868 |
(＊１) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(＊２) 在外レンタカー事業会社への保証債務残高128百万円は、在外連結子会社が、在外レンタカー事業会社に販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー事業会社が債務不履行となった場合、在外連結子会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格の支払いが必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外連結子会社が再取得した車両をその後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。
３ 偶発債務
・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟
タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した進行中の訴訟については、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないために、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上していない。
・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。
今後の進行状況等によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,387,902百万円 | 1,305,306百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 有価証券勘定の内、現金同等物に含まれるもの(＊) | 240,128 | 214,699 |
| 現金及び現金同等物 | 1,628,030 | 1,520,005 |
＊在外連結子会社の容易に換金可能な短期投資
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 39,174百万円 | 10円 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 19,586百万円 | 5円 | 2023年９月30日 | 2023年11月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 56,104百万円 | 15円 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
2024年３月27日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式100,243千株を取得し、その全株式数を消却した結果、自己株式が純額で6,292百万円減少し、利益剰余金が59,786百万円減少した。これにより、消却後の当社の発行済株式の総数は3,909,472千株となった。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。 ２ 報告セグメントの売上高、利益（又は損失）の額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、中間連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | セグメント間取引消去額 | 中間連結財務諸表計上額 | |||
| 自動車事業 | 販売金融事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,528,753 | 534,593 | 6,063,346 | ― | 6,063,346 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 92,454 | 34,290 | 126,744 | △126,744 | ― |
| 計 | 5,621,207 | 568,883 | 6,190,090 | △126,744 | 6,063,346 |
| セグメント利益 | 155,268 | 167,925 | 323,193 | 13,550 | 336,743 |
(注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した中間連結財務諸表
・販売金融事業は株式会社日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他13社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は中間連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。
（1）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約中間連結貸借対照表
| 前中間連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| (資産の部) | |||
| Ⅰ 流動資産 | |||
| 現金及び預金 | 1,306,113 | 81,789 | 1,387,902 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 409,979 | 6,681 | 416,660 |
| 販売金融債権 | △115,968 | 7,488,494 | 7,372,526 |
| 棚卸資産 | 2,015,822 | 29,086 | 2,044,908 |
| その他の流動資産 | 708,769 | 173,589 | 882,358 |
| 流動資産合計 | 4,324,715 | 7,779,639 | 12,104,354 |
| Ⅱ 固定資産 | |||
| 有形固定資産 | 2,405,050 | 2,281,192 | 4,686,242 |
| 投資有価証券 | 1,299,222 | 11,139 | 1,310,361 |
| その他の固定資産 | 589,843 | 142,264 | 732,107 |
| 固定資産合計 | 4,294,115 | 2,434,595 | 6,728,710 |
| Ⅲ 繰延資産 | |||
| 社債発行費 | 4,632 | 476 | 5,108 |
| 繰延資産合計 | 4,632 | 476 | 5,108 |
| 資産合計 | 8,623,462 | 10,214,710 | 18,838,172 |
| (負債の部) | |||
| Ⅰ 流動負債 | |||
| 支払手形及び買掛金 | 1,966,118 | 38,520 | 2,004,638 |
| 短期借入金 | △1,769,289 | 4,349,023 | 2,579,734 |
| リース債務 | 40,977 | 344 | 41,321 |
| その他の流動負債 | 1,735,963 | 369,780 | 2,105,743 |
| 流動負債合計 | 1,973,769 | 4,757,667 | 6,731,436 |
| Ⅱ 固定負債 | |||
| 社債 | 1,440,270 | 867,578 | 2,307,848 |
| 長期借入金 | 253,603 | 2,052,482 | 2,306,085 |
| リース債務 | 79,794 | 1,703 | 81,497 |
| その他の固定負債 | 507,053 | 586,498 | 1,093,551 |
| 固定負債合計 | 2,280,720 | 3,508,261 | 5,788,981 |
| 負債合計 | 4,254,489 | 8,265,928 | 12,520,417 |
| (純資産の部) | |||
| Ⅰ 株主資本 | |||
| 資本金 | 380,208 | 225,606 | 605,814 |
| 資本剰余金 | 631,813 | 179,391 | 811,204 |
| 利益剰余金 | 3,372,678 | 930,741 | 4,303,419 |
| 自己株式 | △133,469 | ― | △133,469 |
| 株主資本合計 | 4,251,230 | 1,335,738 | 5,586,968 |
| Ⅱ その他の包括利益累計額 | |||
| 為替換算調整勘定 | △21,885 | 358,240 | 336,355 |
| その他 | △135,120 | 24,428 | △110,692 |
| その他の包括利益累計額合計 | △157,005 | 382,668 | 225,663 |
| Ⅲ 新株予約権 | 305 | ― | 305 |
| Ⅳ 非支配株主持分 | 274,443 | 230,376 | 504,819 |
| 純資産合計 | 4,368,973 | 1,948,782 | 6,317,755 |
| 負債純資産合計 | 8,623,462 | 10,214,710 | 18,838,172 |
(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,917,860百万円の消去後で表示している。
（2）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約中間連結損益計算書
| 前中間連結会計期間(自2023年４月１日至2023年９月30日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| 売上高 | 5,494,463 | 568,883 | 6,063,346 |
| 売上原価 | 4,644,210 | 349,167 | 4,993,377 |
| 売上総利益 | 850,253 | 219,716 | 1,069,969 |
| 営業利益率 | 3.1% | 29.5% | 5.6% |
| 営業利益 | 168,818 | 167,925 | 336,743 |
| 金融収支 | △8,621 | 145 | △8,476 |
| その他営業外損益 | 81,065 | 3,349 | 84,414 |
| 経常利益 | 241,262 | 171,419 | 412,681 |
| 税金等調整前中間純利益 | 244,530 | 131,858 | 376,388 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 208,599 | 87,611 | 296,210 |
（3）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約中間連結キャッシュ・フロー計算書
| 前中間連結会計期間(自2023年４月１日至2023年９月30日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税金等調整前中間純利益 | 244,530 | 131,858 | 376,388 |
| 減価償却費 | 178,830 | 159,065 | 337,895 |
| 販売金融債権の増減額(△は増加) | 1,000 | △297,087 | △296,087 |
| その他 | △51,564 | △94,309 | △145,873 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 372,796 | △100,473 | 272,323 |
| Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 投資有価証券の取得による支出 | △21,261 | △233 | △21,494 |
| 固定資産の取得による支出 | △179,923 | △2,298 | △182,221 |
| 固定資産の売却による収入 | 11,399 | 9,344 | 20,743 |
| リース車両の取得による支出 | ― | △617,692 | △617,692 |
| リース車両の売却による収入 | ― | 368,556 | 368,556 |
| その他 | 10,908 | 11,680 | 22,588 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △178,877 | △230,643 | △409,520 |
| Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △335,608 | 103,217 | △232,391 |
| 長期借入金の変動及び社債の償還 | △227,672 | △27,165 | △254,837 |
| 社債の発行による収入 | ― | 216,879 | 216,879 |
| その他 | △72,877 | △198 | △73,075 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △636,157 | 292,733 | △343,424 |
| Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 88,265 | 5,999 | 94,264 |
| Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △353,973 | △32,384 | △386,357 |
| Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,900,184 | 114,203 | 2,014,387 |
| Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 1,546,211 | 81,819 | 1,628,030 |
(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加335,654百万円の消去額を含めて表示している。
２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減少8,945百万円の消去額を含めて表示している。
(注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | 消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 982,054 | 3,314,674 | 713,548 | 371,280 | 681,790 | 6,063,346 | ― | 6,063,346 |
| (2) 所在地間 の内部売上高 | 1,376,180 | 190,189 | 140,824 | 382,310 | 10,413 | 2,099,916 | △2,099,916 | ― |
| 計 | 2,358,234 | 3,504,863 | 854,372 | 753,590 | 692,203 | 8,163,262 | △2,099,916 | 6,063,346 |
| 営業利益 | 26,295 | 241,353 | 16,293 | 38,467 | 30,532 | 352,940 | △16,197 | 336,743 |
(注) １．地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | セグメント間取引消去額 | 中間連結財務諸表計上額 | |||
| 自動車事業 | 販売金融事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,382,613 | 601,608 | 5,984,221 | ― | 5,984,221 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 104,472 | 30,538 | 135,010 | △135,010 | ― |
| 計 | 5,487,085 | 632,146 | 6,119,231 | △135,010 | 5,984,221 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △143,015 | 149,008 | 5,993 | 26,915 | 32,908 |
(注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した中間連結財務諸表
・販売金融事業は株式会社日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他13社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は中間連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。
（1）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約中間連結貸借対照表
| 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| (資産の部) | |||
| Ⅰ 流動資産 | |||
| 現金及び預金 | 1,223,965 | 81,341 | 1,305,306 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 404,132 | 10,022 | 414,154 |
| 販売金融債権 | △144,978 | 7,455,379 | 7,310,401 |
| 棚卸資産 | 2,011,030 | 61,233 | 2,072,263 |
| その他の流動資産 | 627,008 | 198,848 | 825,856 |
| 流動資産合計 | 4,121,157 | 7,806,823 | 11,927,980 |
| Ⅱ 固定資産 | |||
| 有形固定資産 | 2,391,132 | 2,168,995 | 4,560,127 |
| 投資有価証券 | 1,522,338 | 12,627 | 1,534,965 |
| その他の固定資産 | 706,746 | 155,422 | 862,168 |
| 固定資産合計 | 4,620,216 | 2,337,044 | 6,957,260 |
| Ⅲ 繰延資産 | |||
| 社債発行費 | 3,410 | 419 | 3,829 |
| 繰延資産合計 | 3,410 | 419 | 3,829 |
| 資産合計 | 8,744,783 | 10,144,286 | 18,889,069 |
| (負債の部) | |||
| Ⅰ 流動負債 | |||
| 支払手形及び買掛金 | 1,851,824 | 52,324 | 1,904,148 |
| 短期借入金 | △1,473,016 | 4,073,977 | 2,600,961 |
| リース債務 | 44,488 | 343 | 44,831 |
| その他の流動負債 | 1,698,188 | 402,562 | 2,100,750 |
| 流動負債合計 | 2,121,484 | 4,529,206 | 6,650,690 |
| Ⅱ 固定負債 | |||
| 社債 | 1,172,795 | 928,343 | 2,101,138 |
| 長期借入金 | 255,782 | 2,514,886 | 2,770,668 |
| リース債務 | 74,221 | 1,340 | 75,561 |
| その他の固定負債 | 488,708 | 518,883 | 1,007,591 |
| 固定負債合計 | 1,991,506 | 3,963,452 | 5,954,958 |
| 負債合計 | 4,112,990 | 8,492,658 | 12,605,648 |
| (純資産の部) | |||
| Ⅰ 株主資本 | |||
| 資本金 | 380,208 | 225,606 | 605,814 |
| 資本剰余金 | 646,430 | 179,391 | 825,821 |
| 利益剰余金 | 3,456,178 | 732,482 | 4,188,660 |
| 自己株式 | △103,649 | ― | △103,649 |
| 株主資本合計 | 4,379,167 | 1,137,479 | 5,516,646 |
| Ⅱ その他の包括利益累計額 | |||
| 為替換算調整勘定 | 22,887 | 307,836 | 330,723 |
| その他 | △68,533 | △6,560 | △75,093 |
| その他の包括利益累計額合計 | △45,646 | 301,276 | 255,630 |
| Ⅲ 新株予約権 | 299 | ― | 299 |
| Ⅳ 非支配株主持分 | 297,973 | 212,873 | 510,846 |
| 純資産合計 | 4,631,793 | 1,651,628 | 6,283,421 |
| 負債純資産合計 | 8,744,783 | 10,144,286 | 18,889,069 |
(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,896,749百万円の消去後で表示している。
（2）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約中間連結損益計算書
| 当中間連結会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| 売上高 | 5,352,075 | 632,146 | 5,984,221 |
| 売上原価 | 4,738,876 | 410,983 | 5,149,859 |
| 売上総利益 | 613,199 | 221,163 | 834,362 |
| 営業利益率 | △2.2% | 23.6% | 0.5% |
| 営業利益又は営業損失（△） | △116,100 | 149,008 | 32,908 |
| 金融収支 | △10,314 | 354 | △9,960 |
| その他営業外損益 | 96,920 | △3,811 | 93,109 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △29,494 | 145,551 | 116,057 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △40,784 | 131,386 | 90,602 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △74,049 | 93,272 | 19,223 |
（3）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約中間連結キャッシュ・フロー計算書
| 当中間連結会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △40,784 | 131,386 | 90,602 |
| 減価償却費 | 173,667 | 170,083 | 343,750 |
| 販売金融債権の増減額(△は増加) | 20,685 | △269,784 | △249,099 |
| その他 | △387,585 | △7,110 | △394,695 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △234,017 | 24,575 | △209,442 |
| Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,085 | ― | △4,085 |
| 固定資産の取得による支出 | △237,386 | △4,282 | △241,668 |
| 固定資産の売却による収入 | 16,663 | 2,770 | 19,433 |
| リース車両の取得による支出 | ― | △756,002 | △756,002 |
| リース車両の売却による収入 | ― | 495,379 | 495,379 |
| その他 | 10,500 | 21,013 | 31,513 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △214,308 | △241,122 | △455,430 |
| Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △390,970 | 595,632 | 204,662 |
| 長期借入金の変動及び社債の償還 | 63,180 | △233,299 | △170,119 |
| 社債の発行による収入 | ― | 143,068 | 143,068 |
| 自己株式の取得による支出 | △59,491 | ― | △59,491 |
| その他 | 236,752 | △323,623 | △86,871 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △150,529 | 181,778 | 31,249 |
| Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 22,927 | 4,495 | 27,422 |
| Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △575,927 | △30,274 | △606,201 |
| Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,014,343 | 111,863 | 2,126,206 |
| Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 1,438,416 | 81,589 | 1,520,005 |
(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加425,398百万円の消去額を含めて表示している。
２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減少21,370百万円の消去額を含めて表示している。
(注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | 消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 982,683 | 3,312,795 | 717,663 | 332,719 | 638,361 | 5,984,221 | ― | 5,984,221 |
| (2) 所在地間 の内部売上高 | 1,383,264 | 188,942 | 159,505 | 437,986 | 11,027 | 2,180,724 | △2,180,724 | ― |
| 計 | 2,365,947 | 3,501,737 | 877,168 | 770,705 | 649,388 | 8,164,945 | △2,180,724 | 5,984,221 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 67,506 | △4,127 | △39,139 | 32,559 | △15,364 | 41,435 | △8,527 | 32,908 |
(注) １．地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米 ４ 固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当中間連結会計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識していない。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識していない。
５ のれんに関する報告セグメント別情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当中間連結会計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
６ 負ののれん発生益に関する報告セグメント別情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当中間連結会計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識していない。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識していない。
７ 地域に関する情報
(売上高)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合 計 | |
| 内、米国 | ||||||
| 937,723 | 3,183,231 | 2,442,370 | 758,118 | 406,699 | 777,575 | 6,063,346 |
(注) １．地域は顧客の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合 計 | |
| 内、米国 | ||||||
| 904,713 | 3,205,227 | 2,386,281 | 764,795 | 368,535 | 740,951 | 5,984,221 |
(注) １．地域は顧客の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 自動車事業 | 販売金融事業 | ||
| 日本 | 878,762 | 17,575 | 896,337 |
| 北米 | 2,767,216 | 41,668 | 2,808,884 |
| 内、米国 | 2,166,049 | 1,513 | 2,167,562 |
| 欧州 | 756,939 | ― | 756,939 |
| アジア | 361,552 | 1,009 | 362,561 |
| その他 | 754,155 | 2,859 | 757,014 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,518,624 | 63,111 | 5,581,735 |
| その他の源泉から生じる収益 | 10,129 | 471,482 | 481,611 |
| 外部顧客への売上高 | 5,528,753 | 534,593 | 6,063,346 |
(注) その他の源泉から生じる収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 自動車事業 | 販売金融事業 | ||
| 日本 | 840,084 | 21,070 | 861,154 |
| 北米 | 2,722,337 | 44,766 | 2,767,103 |
| 内、米国 | 2,067,568 | 657 | 2,068,225 |
| 欧州 | 762,904 | ― | 762,904 |
| アジア | 332,750 | 930 | 333,680 |
| その他 | 712,703 | 2,321 | 715,024 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,370,778 | 69,087 | 5,439,865 |
| その他の源泉から生じる収益 | 11,835 | 532,521 | 544,356 |
| 外部顧客への売上高 | 5,382,613 | 601,608 | 5,984,221 |
(注) その他の源泉から生じる収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 75円64銭 | ５円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 296,210 | 19,223 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 296,210 | 19,223 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,916,112 | 3,666,992 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 75円64銭 | ５円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、実施した。また、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、実施した。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、ルノーグループ（以下「同社グループ」という。）から、同社グループがフランスの信託会社に信託した当社株式の一部（以下「対象株式」という。）について売却の打診を受け、対象株式のうち単元未満株式を除く全株数に相当する195,473,600株について、同社グループとの新たなアライアンス契約における当社株式の売却候補先としての優先的な地位に基づき、自己株式の取得を行うこととした。また、取得した自己株式は全数消却する。
当社のキャッシュポジションに鑑み、当社の事業計画を実現するために必要な財務基盤を維持しつつ、株主還元及び資本効率向上などの資本政策遂行の一環として自己株式の取得を実施するものとする。
２．自己株式の取得の内容
| （１）取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| （２）取得する株式の総数 | 195,473,600株 |
| （３）株式の取得価額の総額 | 79,851百万円 |
| （４）約定日 | 2024年９月27日 |
| （５）取得日 | 2024年10月１日 |
| （６）取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け |
３．自己株式の消却の内容
| （１）消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| （２）消却する株式の総数 | 195,473,600株 |
| （３）消却日 | 2024年10月３日 |
(三菱自動車工業株式会社の株式の一部売却)
当社は、2024年11月７日、当社が保有する三菱自動車工業株式会社（以下「三菱自動車」という。）の株式（同社の発行済株式総数（自己株式を除く）の34.07%に相当する506,620,577株）のうち、149,028,300株（同社の発行済株式総数（自己株式を除く）の10.02%）を上限として、三菱自動車へ売却すると発表した。
2024年11月７日の終値（最終特別気配を含む）である460.6円で、2024年11月８日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において148,333,600株を売却した。
この結果、関係会社株式売却損約155億円を特別損失に計上する予定である。
また、本件売却後も、当社は引き続き三菱自動車を関連会社とし、持分法を適用する予定である。
２ 【その他】
営業その他に関し重要な訴訟案件等
・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟
タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した進行中の訴訟がある。
・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
日産自動車株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 昌 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 村 信 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 皆 川 裕 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 大 雅 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産自動車株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産自動車株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。