9880 イノテック 半期報告書－第39期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第39期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	イノテック株式会社
【英訳名】	INNOTECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 大塚 信行
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号
【電話番号】	０４５－４７４－９０００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長 奥津 明洋
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号
【電話番号】	０４５－４７４－９０００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長 奥津 明洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第38期 中間連結会計期間	第39期 中間連結会計期間	第38期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	19,471,374	20,808,441	41,358,384
経常利益	（千円）	1,206,673	750,959	2,880,108
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	833,287	459,089	1,477,673
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,342,344	1,883,794	1,918,167
純資産額	（千円）	25,183,640	26,721,535	25,322,310
総資産額	（千円）	46,450,426	48,092,991	47,833,701
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	62.75	34.12	110.55
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	61.79	33.96	109.46
自己資本比率	（％）	52.9	54.3	51.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	644,419	172,710	2,621,476
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△637,320	△2,017,416	△1,444,577
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,292	△2,120,847	808,503
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	6,350,979	4,555,265	8,243,008

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、テストソリューション事業において、当中間連結会計期間より、芯卓科技（浙江）有限公司に新たに出資したため、持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が48,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円増加いたしました。一方、負債は21,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,139百万円減少いたしました。また、純資産は26,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,399百万円増加いたしました。

②経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇や急激な為替変動の影響が懸念されるほか、地政学的リスクの高まりや米国経済の減速懸念、中国経済の回復遅れなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループにおける当中間連結会計期間の業績につきましては、テストソリューション事業が低迷したものの、システム・サービス事業や半導体設計関連事業が概ね堅調に推移したことから、売上高20,808百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益898百万円（同5.2％増）、為替差損益が差損へ転じた影響により経常利益750百万円（同37.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益459百万円（同44.9％減）となりました。

報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後の利益又は損失の測定方法により組み替えた数値で比較分析しております。

〔テストソリューション事業〕

テストソリューション事業は、半導体メモリー市場等の顧客を中心に当社グループのエンジニアリング力を活かし、高付加価値製品の提供に注力するとともに、顧客ニーズに対応した製品の開発やメモリー以外の周辺ソリューションの拡大に積極的に取り組んでまいりました。自社製テストシステムは、前期受注分の納品があったほか、イメージセンサー向けデコーダーボードの販売が堅調に推移したものの、メモリー向けテスターの需要回復は遅れており、引き続き厳しい業況となりました。台湾のSTAr Technologies, Inc.は、円安に伴う為替換算の影響により増収となったものの、信頼性評価装置の出荷遅れや人件費などの販管費が増加し収益性は悪化しました。

その結果、当事業の売上高は7,053百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント損失は410百万円（前年同期はセグメント損失67百万円）となりました。

〔半導体設計関連事業〕

半導体設計関連事業は、新規顧客の開拓や既存顧客との関係強化を図るなど積極的な営業活動を行い、売上拡大及び収益の安定化に努めてまいりました。主力商品である半導体設計用（EDA）ソフトウェアについては、既存顧客との長期契約の更新が概ね順調だったことなどから増収となりました。三栄ハイテックス株式会社のLSI設計受託ビジネスは、国内事業やベトナム子会社は概ね堅調に推移したものの、中国事業が低調だったことなどにより前年同期実績には及びませんでした。株式会社モーデックのシミュレーションモデル製品販売や設計支援サービスは、自動車や半導体向けを中心に、ほぼ前年同期並みの実績となりました。

その結果、当事業の売上高は6,622百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は287百万円（同6.8％減）となりました。

〔システム・サービス事業〕

システム・サービス事業は、当社グループのエンジニアリング力を活かし、特徴ある製品の開発やサービスの提供に注力するとともに、展示会やWEBを活用し新規顧客の獲得を図るなど積極的な営業活動を行ってまいりました。自社製CPUボードやBOX型コンピューターなどの組込み製品は、社会インフラ向けなどを中心とした需要が引き続き高いことに加え、防衛向けも伸長し増収となりました。アイティアクセス株式会社は、ライセンス販売や受託開発が堅調に推移し、クラウド決済サービス収入も伸長したことにより増収増益となりました。ガイオ・テクノロジー株式会社の車載向け組込みソフト検証ツール販売及びエンジニアリングサービスは、検証ツール販売が堅調に推移したことに加え、自動車関連の需要増によりエンジニアリングサービスが大幅に伸長し増収増益となりました。株式会社レグラスは、受託開発が順調に推移したほか、建機やフォークリフト向けAIカメラシステムの量産販売も概ね堅調だったことなどにより増収となりました。

その結果、当事業の売上高は7,132百万円（前年同期比15.2％増）、セグメント利益は1,064百万円（同59.3％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,687百万円の減少（前年同期は216百万円の増加）となりました。これは、営業活動によって172百万円の資金を得たものの、投資活動によって2,017百万円、財務活動によって2,120百万円の資金を使用したためであります。なお、これらの増減のほか、資金に係る為替換算差額277百万円により資金が増加しております。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動の結果得られた資金は、172百万円（前年同期比73.2％減）となりました。これは主に、売上債権が635百万円、棚卸資産及び前渡金が979百万円増加したものの、税金等調整前中間純利益を751百万円、減価償却費を679百万円計上したことや前受金が535百万円増加したことなどにより資金を得たためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は、2,017百万円（前年同期比216.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に263百万円、無形固定資産の取得に301百万円、投資有価証券の取得に1,395百万円の資金を使用したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動の結果使用した資金は、2,120百万円（前年同期は１百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の減少1,226百万円、長期借入れの返済に390百万円、配当金の支払に471百万円の資金を使用したことなどによるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,183百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（8）資本の財源及び資金の流動性

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,700,000	13,700,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	13,700,000	13,700,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	13,700,000	－	10,517,159	－	2,730,755

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	1,764	13.07
Castlewilder Unlimited Company (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	70 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY, DUBLIN 2 IRELAND (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	456	3.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	422	3.13
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	420	3.11
澄田　誠	東京都港区	406	3.01
イノテック社員持株会	神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目17番６号	320	2.38
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	320	2.37
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング	314	2.33
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	297	2.20
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	213	1.58
計	－	4,936	36.56

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式（42千株）を含めておりません。

２．2024年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社並びにアセットマネジメントOne株式会社が2024年６月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社については当社として2024年９月30日現在における実質的所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2024年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	株式 420,000	3.07
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目３番３号	株式 42,000	0.31
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	株式 233,500	1.70

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	198,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,448,700	134,487	－
単元未満株式	普通株式	53,000	－	－
発行済株式総数		13,700,000	－	－
総株主の議決権		－	134,487	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）及び株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式42,000株（議決権の数420個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
イノテック株式会社	神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目17番６号	198,300	－	198,300	1.45
計	－	198,300	－	198,300	1.45

（注）株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式42,000株は、上記の自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,876,950	5,244,263
受取手形、売掛金及び契約資産	10,170,499	11,063,321
商品及び製品	5,485,515	6,070,551
仕掛品	1,503,906	1,955,478
原材料	2,192,112	2,415,667
その他	2,077,892	2,251,412
貸倒引当金	△1,592	－
流動資産合計	30,305,285	29,000,695
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,823,759	8,900,230
減価償却累計額	△5,557,041	△5,688,289
建物及び構築物（純額）	3,266,718	3,211,940
土地	5,872,784	5,872,784
その他	4,959,695	5,362,093
減価償却累計額	△2,469,059	△2,823,900
その他（純額）	2,490,636	2,538,192
有形固定資産合計	11,630,139	11,622,918
無形固定資産
のれん	817,981	742,405
その他	1,248,338	1,277,772
無形固定資産合計	2,066,320	2,020,177
投資その他の資産
投資有価証券	1,479,596	2,931,208
その他	2,352,359	2,517,991
投資その他の資産合計	3,831,955	5,449,199
固定資産合計	17,528,415	19,092,295
資産合計	47,833,701	48,092,991

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,778,142	3,078,600
短期借入金	9,479,991	8,516,286
１年内返済予定の長期借入金	660,000	500,000
未払法人税等	489,044	420,141
前受金	4,142,390	4,738,655
賞与引当金	449,826	684,107
役員賞与引当金	4,000	14,648
その他	2,257,576	1,461,019
流動負債合計	20,260,971	19,413,460
固定負債
長期借入金	1,280,000	1,050,000
役員退職慰労引当金	168,097	89,216
株式給付引当金	35,992	42,336
退職給付に係る負債	358,727	372,521
その他	407,601	403,921
固定負債合計	2,250,418	1,957,995
負債合計	22,511,390	21,371,455
純資産の部
株主資本
資本金	10,517,159	10,517,159
資本剰余金	4,044,529	4,057,081
利益剰余金	9,242,163	9,228,739
自己株式	△275,721	△266,301
株主資本合計	23,528,132	23,536,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	258,584	255,855
繰延ヘッジ損益	△85,861	△50,919
為替換算調整勘定	864,545	2,221,778
退職給付に係る調整累計額	138,919	130,636
その他の包括利益累計額合計	1,176,186	2,557,350
新株予約権	21,730	21,730
非支配株主持分	596,260	605,774
純資産合計	25,322,310	26,721,535
負債純資産合計	47,833,701	48,092,991

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	19,471,374	20,808,441
売上原価	13,472,983	14,450,239
売上総利益	5,998,390	6,358,202
販売費及び一般管理費	※ 5,143,990	※ 5,459,348
営業利益	854,399	898,854
営業外収益
不動産賃貸料	234,075	247,119
為替差益	281,661	－
その他	100,545	49,740
営業外収益合計	616,282	296,860
営業外費用
不動産賃貸費用	188,822	193,644
為替差損	－	153,383
その他	75,185	97,727
営業外費用合計	264,008	444,755
経常利益	1,206,673	750,959
特別利益
固定資産売却益	1,612	579
特別利益合計	1,612	579
税金等調整前中間純利益	1,208,286	751,539
法人税等	345,498	276,505
中間純利益	862,788	475,033
非支配株主に帰属する中間純利益	29,500	15,944
親会社株主に帰属する中間純利益	833,287	459,089

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	862,788	475,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	82,852	△2,728
繰延ヘッジ損益	50,327	34,942
為替換算調整勘定	343,239	1,384,830
退職給付に係る調整額	3,137	△8,283
その他の包括利益合計	479,556	1,408,761
中間包括利益	1,342,344	1,883,794
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,300,507	1,840,253
非支配株主に係る中間包括利益	41,836	43,541

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,208,286	751,539
減価償却費	634,250	679,499
のれん償却額	118,309	115,440
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△391	△1,592
賞与引当金の増減額（△は減少）	164,114	208,228
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△909	△19,324
株式給付引当金の増減額（△は減少）	8,656	6,344
受取利息及び受取配当金	△17,888	△25,606
支払利息	44,078	60,248
為替差損益（△は益）	△329,265	353,192
投資事業組合運用損益（△は益）	21,703	26,226
売上債権の増減額（△は増加）	△13,029	△635,653
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加）	△1,560,196	△979,031
仕入債務の増減額（△は減少）	△361,275	183,347
前受金の増減額（△は減少）	2,094,278	535,717
その他	△869,771	△639,403
小計	1,140,949	619,172
利息及び配当金の受取額	17,997	28,233
利息の支払額	△44,238	△66,832
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△470,289	△407,863
営業活動によるキャッシュ・フロー	644,419	172,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△147,440	△38
定期預金の払戻による収入	－	22,050
有形固定資産の取得による支出	△296,446	△263,190
無形固定資産の取得による支出	△268,926	△301,095
長期前払費用の取得による支出	△27,243	△142,352
投資有価証券の取得による支出	△60	△1,395,159
短期貸付金の純増減額（△は増加）	－	△99,000
投資事業組合からの分配による収入	－	434
保険積立金の積立による支出	△16,400	△14,822
保険積立金の解約による収入	120,778	24,863
その他	△1,582	150,894
投資活動によるキャッシュ・フロー	△637,320	△2,017,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,334,874	△1,226,992
長期借入れによる収入	1,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△340,008	△390,000
社債の償還による支出	△1,200,000	－
配当金の支払額	△459,657	△471,390
非支配株主への配当金の支払額	△22,500	△28,350
非支配株主への払戻による支出	△306,826	－
その他	△4,589	△4,114
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,292	△2,120,847
現金及び現金同等物に係る換算差額	207,971	277,810
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	216,363	△3,687,742
現金及び現金同等物の期首残高	6,134,616	8,243,008
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,350,979	※ 4,555,265

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、芯卓科技（浙江）有限公司に新たに出資したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下

「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、また高い専門性を持つ優秀な人材の長期的な業績貢献を期待して、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入し、従業員に本信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　本制度は、予め当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

(2）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度56,154千円、42千株、当中間連結会計期間56,154千円、42千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給料	1,725,519千円	1,875,979千円
賞与引当金繰入額	183,140	227,615
退職給付費用	83,927	88,030
役員賞与引当金繰入額	7,275	14,648
役員退職慰労引当金繰入額	8,317	7,268
株式給付引当金繰入額	8,656	6,344
研究開発費	1,107,224	1,183,449

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	7,003,424千円	5,244,263千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△652,445	△688,997
現金及び現金同等物	6,350,979	4,555,265

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	461,407	35	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金1,470千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	471,522	35	2023年９月30日	2023年12月11日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金1,470千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当中間連結会計期間において、当社役員の退任に伴うストック・オプション行使により自己株式を286,000株、当社役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を15,000株処分したため、当中間連結会計期間において資本剰余金が211,704千円、自己株式が343,409千円それぞれ減少しております。

また、連結子会社であるSTAr Technologies, Inc.の株式を追加取得したため、当中間連結会計期間において資本剰余金が116千円減少しております。この結果、中間連結会計期間末において資本剰余金が4,030,923千円、自己株式が307,948千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	472,513	35	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金1,470千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	472,559	35	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金1,470千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	テストソリューション事業	半導体 設計関連事業	システム・ サービス事業	計
売上高
テスター	1,165,723	－	－	1,165,723	－	1,165,723
STAr Technologies	5,751,143	－	－	5,751,143	－	5,751,143
EDA他	－	4,199,466	－	4,199,466	－	4,199,466
三栄ハイテックス	－	2,054,432	－	2,054,432	－	2,054,432
モーデック	－	110,873	－	110,873	－	110,873
組込みシステム他	－	－	1,402,919	1,402,919	－	1,402,919
アイティアクセス	－	－	2,652,376	2,652,376	－	2,652,376
ガイオ・テクノロジー	－	－	1,945,302	1,945,302	－	1,945,302
レグラス	－	－	189,135	189,135	－	189,135
顧客との契約から生じる収益	6,916,867	6,364,772	6,189,734	19,471,374	－	19,471,374
外部顧客への売上高	6,916,867	6,364,772	6,189,734	19,471,374	－	19,471,374
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	746	18,862	19,609	△19,609	－
計	6,916,867	6,365,519	6,208,596	19,490,983	△19,609	19,471,374
セグメント利益又は損失（△）	△67,956	308,442	668,191	908,677	△54,277	854,399

（注）１．セグメント利益の調整額△54,277千円には、セグメント間取引消去37千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△55,382千円及び棚卸資産の調整額1,066千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	テストソリューション事業	半導体 設計関連事業	システム・ サービス事業	計
売上高
テスター	1,142,239	－	－	1,142,239	－	1,142,239
STAr Technologies	5,910,938	－	－	5,910,938	－	5,910,938
EDA他	－	4,587,786	－	4,587,786	－	4,587,786
三栄ハイテックス	－	1,922,246	－	1,922,246	－	1,922,246
モーデック	－	112,649	－	112,649	－	112,649
組込みシステム他	－	－	1,671,259	1,671,259	－	1,671,259
アイティアクセス	－	－	2,827,062	2,827,062	－	2,827,062
ガイオ・テクノロジー	－	－	2,413,665	2,413,665	－	2,413,665
レグラス	－	－	220,594	220,594	－	220,594
顧客との契約から生じる収益	7,053,177	6,622,682	7,132,581	20,808,441	－	20,808,441
外部顧客への売上高	7,053,177	6,622,682	7,132,581	20,808,441	－	20,808,441
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	77	10,739	10,816	△10,816	－
計	7,053,177	6,622,759	7,143,320	20,819,258	△10,816	20,808,441
セグメント利益又は損失（△）	△410,031	287,363	1,064,562	941,894	△43,039	898,854

（注）１．セグメント利益の調整額△43,039千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△43,104千円及び棚卸資産の調整額65千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	62円75銭	34円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	833,287	459,089
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	833,287	459,089
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,278	13,456
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	61円79銭	33円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	206	61
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間42千株、当中間連結会計期間42千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は2024年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社グループの資本政策に関する基本方針に基づき、資本効率の向上と株主還元に資する施策として、自己株式の取得を行うものであります。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1) 取得する株式の種類　：当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　：400,000株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額：500,000千円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　：2024年11月11日～2025年５月31日

(5) 取得方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

２【その他】

2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………472,559千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月９日

（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金1,470千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2024年11月12日
イノテック株式会社
取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	會澤 正志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中島 雄一朗

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイノテック株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イノテック株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。