6845 アズビル 半期報告書－第103期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第103期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | アズビル株式会社 |
| 【英訳名】 | Azbil Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役 代表執行役社長 山本 清博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | （０３）６８１０－１０００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 田中 健二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | （０３）６８１０－１０００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 田中 健二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期 中間連結会計期間 | 第103期 中間連結会計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 131,885 | 139,252 | 290,938 |
| 経常利益 | （百万円） | 14,314 | 14,667 | 38,999 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 11,937 | 10,944 | 30,207 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 16,181 | 10,208 | 37,700 |
| 純資産額 | （百万円） | 207,672 | 230,422 | 224,887 |
| 総資産額 | （百万円） | 285,365 | 302,952 | 313,728 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 22.47 | 20.74 | 57.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.7 | 75.0 | 70.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,901 | 17,244 | 27,540 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,264 | 107 | △2,360 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △15,049 | △8,423 | △22,455 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 62,307 | 85,119 | 75,595 |
（注）１．当社は「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び株式報酬制度を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間におけるazbilグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」のグループ理念のもと、事業を通して持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献を実践することで、自らの中長期的な発展を確実なものとし、企業価値の持続的な向上を実現していきたいと考えております。このため、2030年度をゴールとする長期目標※１として、売上高4,000億円規模、営業利益600億円規模、営業利益率15％程度、ROE13.5％程度を目指しております。また、この長期目標達成に向け、2024年度を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画※１においては、最終年度の業績目標として、売上高3,000億円、営業利益360億円、営業利益率12％、ROE12％程度を掲げ、様々な変革に取り組んでまいりました。
あわせて、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献、サステナビリティ経営推進の観点から、長期にわたり取り組む重点課題として当社グループのマテリアリティ※２を特定し、環境、イノベーション、社会、人材については、独自の４つのSDGs目標※３を定め、また、企業が社会に存立するうえで果たさなければならない基本的責務※４である３つの項目については、CSR活動において具体的目標を定め、その達成に向けた取組みを進めております。
現在、持続可能な社会に向けて、気候変動・脱炭素への対応やウイルスと共生が求められる時代における安全・安心の確保からサプライチェーンの課題やエネルギー価格の高騰、インフレへの対処まで、様々な社会・お客様の課題が生まれています。こうした課題対応に向けたお客様や社会の変化を支援できることがオートメーション事業の価値との考えに基づき、当社グループといたしましては、独自の技術・製品・サービスを活かすことのできる「新オートメーション事業」「環境・エネルギー事業」「ライフサイクル型事業」という３つの成長事業領域に注力し、新たな課題の解決策を提供することにより、ビルディングオートメーション（ＢＡ）、アドバンスオートメーション（ＡＡ）、ライフオートメーション（ＬＡ）各事業での成長を目指してまいります。
このため引き続き、技術開発・設備への積極的な投資を進め、外部パートナーとの協創を含めた商品力強化に向けた取組みを進めてまいります。また、グローバルでの生産基盤強化や商品力強化、社内の生産性向上に向けたDXの推進、海外事業における顧客カバレッジ・商品の拡大等、これまでの実績を起点に、“更なる成長に向けた変革”に取り組んでまいります。あわせて、企業成長の原動力でもある人的資本に積極的に投資してまいります。
こうした変革の取組みとこれまでの収益力強化等の成果を基に、中期経営計画最終年度となる2024年度においては、当初目標を上回る、売上高3,010億円、営業利益402億円、営業利益率13.4％、ROE16.7％（2024年11月８日公表）を計画いたします。
当社グループは、事業活動そのものを通じて持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献を実践し、自らの成長も実現することで、社会のwell-being実現への貢献と社員のwell-beingの実現を目指してまいります。
※１ 長期目標、中期経営計画
2021年５月14日、当社グループは長期目標、中期経営計画（2021～2024年度）を策定・公表いたしました。
※２ 当社グループのマテリアリティ
環境（気候変動、資源循環）、イノベーション、社会（サプライチェーン、地域社会への貢献）、人材（人権・安全・健康、学習と人材育成）、ガバナンス（商品安全・品質、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス）
※３ azbilグループSDGs目標
・事業として取り組む領域：「環境・エネルギー」「新オートメーション」
・企業活動全体で取り組む領域：「サプライチェーン、社会的責任」、「健幸経営、学習する企業体」
※４ 企業が社会に存立するうえで果たさなければならない基本的責務
「商品安全・品質」「コーポレート・ガバナンス」「コンプライアンス」
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境認識は次のとおりです。
国内大型建物向け空調制御機器・システムにつきましては、都市再開発計画に基づく需要が高い水準で継続し、省エネ・CO２排出量削減対策を含めた改修案件の需要も堅調に推移しています。生産設備向けの各種機器・システムにつきましては、工場・プラントの脱炭素化やDX推進に向けた需要は継続していますが、ファクトリーオートメーション（FA）市場で前年度からの需要低迷が継続しました。
この結果、当中間連結会計期間における業績につきましては次のとおりとなりました。
受注高は、堅調な市況に加えて、複数年の大型サービス契約の更改によりＢＡ事業が大きく増加したことを主因に、ＬＡ事業でも大型案件の獲得があったことなどから、前年同期比7.5％増加の1,711億２千６百万円（前年同期は1,591億４千２百万円）となりました。売上高についても、前連結会計年度における受注増加を背景に、ＢＡ事業、ＬＡ事業が増加したため、全体として前年同期比5.6％増加の1,392億５千２百万円（前年同期は1,318億８千５百万円）となりました。
損益面につきましては、営業利益は、中期経営計画に基づく研究開発費の増加に加え、DX関連費用、人件費やその他費用の増加がありましたが、増収及び価格転嫁も含めた収益力強化施策により改善し、前年同期比12.8％増加の146億４千万円（前年同期は129億８千万円）となりました。経常利益は、為替差損の計上があるものの、増収により前年同期比2.5％増加の146億６千７百万円（前年同期は143億１千４百万円）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に投資有価証券売却益の計上があったことなどにより、前年同期比8.3％減少の109億４千４百万円（前年同期は119億３千７百万円）となりました。
(単位：百万円）
| 2024年３月期中間連結会計期間 | 2025年３月期中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 受注高 | 159,142 | 171,126 | 11,984 | 7.5% |
| 売上高 | 131,885 | 139,252 | 7,367 | 5.6% |
| 営業利益 （利益率） | 12,980 (9.8%) | 14,640 (10.5%) | 1,660 (0.7pp) | 12.8% |
| 経常利益 | 14,314 | 14,667 | 352 | 2.5% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （利益率） | 11,937 (9.1%) | 10,944 (7.9%) | △992 (△1.2pp) | △8.3% |
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては次のとおりであります。
ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業
ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場においては、都市再開発のオフィスビル向け需要が一旦踊り場を迎えますが、高い水準を引き続き維持しています。省エネ・CO２排出量削減の需要に加えて、新型コロナウイルス感染拡大後の安全や新しい働き方に適応した新たなソリューション対応への関心も継続しています。海外市場でも新型コロナウイルス感染拡大前の水準を超えて、投資が拡大しています。こうした事業環境のもと、着実に受注を獲得するとともに、働き方改革への対応も踏まえ、施工・サービスの現場を主体に業務の遂行能力の強化とDX推進による効率化を進めてまいりました。また、IoTやクラウド等の技術活用を志向する国内外のお客様のニーズに対応するための製品・サービスの拡大も進めてまいりました。
この結果、ＢＡ事業の当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高は、大型の複数年サービス契約の更改を主因に、人員等のリソースのシフト・体制強化を進めている既設建物向け分野も増加し、ＢＡ事業全体として大きく伸長し、前年同期比12.1％増加の932億９千３百万円（前年同期は832億５千２百万円）となりました。売上高は、既設建物向け分野、サービス分野、海外事業それぞれが増加したことから、前年同期比11.6％増加と大きく伸長し625億３千１百万円（前年同期は560億４千３百万円）となりました。セグメント利益は、外注費の高騰のほか、人件費、DX関連費用や研究開発投資等の費用の増加がありましたが、収益性の高い既設建物向け・サービス分野を中心とした増収及び価格転嫁を含む収益力強化の効果により大きく改善し、前年同期比63.4％増加の61億１千７百万円（前年同期は37億４千３百万円）となりました。
中長期的には、引き続き大型の再開発案件が計画され、建物の改修計画も多数見込まれています。採算性に配慮しつつ、これらの需要に確実にお応えしてまいります。さらに、事業提携も含めて、脱炭素化に向けた省エネ・再生可能エネルギー利活用ニーズに応えるESP（Energy Service Provider）モデルの展開、データセンター市場の攻略等を進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大後に顕在化した安全・安心ニーズに利便性・快適性を備え、新しい働き方にも適応したウェルネスオフィスの需要に対し、クラウドサービスや新空調システムといったソリューションを提供することで、持続的な成長を目指してまいります。収益力強化の観点からは、営業・エンジニアリング等のDXの推進や事業プロセス変革を含めた取組みを進め、更なる高収益体質を実現してまいります。
（単位：百万円）
| 2024年３月期中間連結会計期間 | 2025年３月期中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 受注高 | 83,252 | 93,293 | 10,041 | 12.1% |
| 売上高 | 56,043 | 62,531 | 6,488 | 11.6% |
| セグメント利益 （利益率） | 3,743 (6.7%) | 6,117 (9.8%) | 2,374 (3.1pp) | 63.4% |
アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業
ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、プロセスオートメーション（PA）市場は、国内の保守・改造需要を中心に堅調に推移しています。一方、FA市場では、一部で回復の兆しが見られるものの、中国での市況回復の遅れもあり、全体としては低調な市況が続きました。
このような事業環境のもと、海外での事業成長、新しいオートメーションの創造という２つの成長施策を通じて事業拡大を図るとともに、部材調達難対応としての調達・生産プロセスの改善や収益力強化に継続して取り組みました。
この結果、ＡＡ事業の当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高は、FA市場での循環的な需要の低迷が継続したことに加えて、前年同期に大型案件が計上されたことなどから前年同期比5.3％減少の493億２千３百万円（前年同期は521億１百万円）となりました。一方、売上高は、部材調達難が段階的に解消されたことにより納期が改善され、受注から売上までの期間が短縮されたため、前年同期と同水準となる516億１千４百万円（前年同期は518億４千８百万円）となりました。セグメント利益は、価格転嫁を含む収益力強化施策の効果が引き続き認められたものの、人件費をはじめとした各種経費の上昇や海外営業投資、DX投資、研究開発投資の増加に加えて、部品在庫への一時的な引当金の計上があり、前年同期比7.5％減少の78億５千２百万円（前年同期は84億８千７百万円）となりました。
現在もFA市場の市況低迷が継続していますが、前述の２つの成長施策が着実に進展しており、今後の市況回復期での成長に寄与することに加え、長期的には工場の脱炭素化、人手不足対応、設備老朽化対応、新しい生産方式の導入等、お客様のオートメーションへのニーズ対応として、工業系オートメーション市場はグローバルに拡大していくことが期待されています。引き続き３つの事業単位※５（CP事業、IAP事業、SS事業）を軸に、海外事業をはじめとした成長領域への展開を推し進め、AIやクラウド、微細加工等の先進的な技術を取り入れた製品・サービスの開発、市場投入を加速し、当社グループならではの新しいオートメーション領域を創出することで、高い競争力を持った事業成長を目指してまいります。
(単位：百万円）
| 2024年３月期中間連結会計期間 | 2025年３月期中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 受注高 | 52,101 | 49,323 | △2,777 | △5.3% |
| 売上高 | 51,848 | 51,614 | △234 | △0.5% |
| セグメント利益 （利益率） | 8,487 (16.4%) | 7,852 (15.2%) | △635 (△1.2pp) | △7.5% |
※５ ３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）
CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）
IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメーション向けプロダクト事業）
SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業）
ライフオートメーション（ＬＡ）事業
ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング、そして住宅用全館空調システムの生活関連の３つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれ異なります。
売上の大半を占めるライフライン分野は、法定によるメーターの交換需要を主体として一定の需要が継続的に見込まれますが、現在LPガスメーター市場が循環的な不需要期にあります。また、海外で事業展開しているライフサイエンスエンジニアリング分野では、製薬プラント設備への需要は継続していますが、業界再編の進展、インフレ継続による投資・景気への影響等が見られました。
こうした事業環境のもと、ＬＡ事業として品質・コスト管理の強化及び価格転嫁を含む収益力強化に取り組んでまいりました。あわせて、資本効率の向上を図る事業ポートフォリオの再構築の観点から、ライフサイエンスエンジニアリング分野を担うアズビルテルスター有限会社（以下、「アズビルテルスター」）の出資持分全てのSyntegon Technology GmbH（契約上の譲渡先は同社の100％子会社であるFalcon Acquisition, S.L.U.）への譲渡※６を進めてまいりました。
この結果、ＬＡ事業の当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高は、大型案件のあったライフサイエンスエンジニアリング分野での増加を主因に、ＬＡ事業全体では大きく伸長し前年同期比18.5％増加の294億２千９百万円（前年同期は248億２千５百万円）となりました。売上高は、ライフサイエンスエンジニアリング分野が増加したことを主因に、前年同期比3.8％増加の259億７千６百万円（前年同期は250億１千４百万円）となりました。セグメント利益については、人件費をはじめとした各種経費の上昇はあるものの、増収による増益等により前年同期と同水準となる６億９千４百万円（前年同期は７億６千万円）となりました。
ＬＡ事業では、事業全体で価格転嫁の取組みを含めた収益力の改善、DXの推進による業務プロセスの見直しなどに取り組み、環境変化に応じた適切な変革を推進いたします。ライフライン分野では、エネルギー供給市場における事業環境の変化を捉え、スマートメーターを視野に入れた製品提供型の事業に加え、IoT等の技術を活用し、各種メーターからのデータを活用したサービスプロバイダーとしての新たな事業の創出に取り組んでまいります。住宅用全館空調システム分野では新設建物から既設建物まで、省エネや空気質も含めて、幅広く生活空間の快適性を提供する製品対応等により、事業を推進してまいります。
（単位：百万円）
| 2024年３月期中間連結会計期間 | 2025年３月期中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 受注高 | 24,825 | 29,429 | 4,603 | 18.5% |
| 売上高 | 25,014 | 25,976 | 961 | 3.8% |
| セグメント利益 （利益率） | 760 (3.0%) | 694 (2.7%) | △66 (△0.4pp) | △8.8% |
※６ アズビルテルスターの出資持分全てを、2024年10月31日（中央ヨーロッパ時間）付で譲渡しました。この譲渡に伴いアズビルテルスター及びその子会社は2025年３月期第３四半期末にて当社の連結の範囲から除外されます。
その他
その他は主にazbilグループ内の保険代理業であり、当中間連結会計期間の受注高は３千７百万円（前年同期は３千４百万円）、売上高は３千６百万円（前年同期は３千４百万円）、セグメント損失は１千２百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりです。
（資産の状況）
当中間連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて107億７千６百万円減少し、資産合計で3,029億５千２百万円となりました。これは主に、現金及び預金が84億５千７百万円増加したものの、売上債権等が158億２千８百万円、投資有価証券が41億６千２百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債の状況）
当中間連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて163億１千万円減少し、負債合計で725億３千万円となりました。これは主に、未払法人税等が55億８千１百万円、賞与引当金が41億３千７百万円、仕入債務が24億１千３百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産の状況）
当中間連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて55億３千４百万円増加し、純資産合計で2,304億２千２百万円となりました。これは主に、株主資本が配当金の支払いにより53億７百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により109億４千４百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.6％から75.0％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は172億４千４百万円となり、前年同期に比べて103億４千２百万円の増加となりました。これは主に、前年同期において部品確保・調達力強化の対応等により棚卸資産が増加していたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加（収入と支出の純額）は、設備投資等の支出はあったものの、米国の関係会社出資金の売却等の収入があり、１億７百万円となりました。前年同期においては、投資有価証券の売却による収入があったものの、設備投資等の支出により、22億６千４百万円の支出の超過となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動に使用された資金（支出と収入の純額）は、84億２千３百万円となり、前年同期に比べて66億２千６百万円の支出の減少となりました。これは主に、配当による支出が増加したものの、前年同期には取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出があったことによるものであります。
以上の結果、資金の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より95億２千３百万円増加し、851億１千９百万円となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、azbilグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は61億２千７百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当社グループは、2030年度をゴールとする長期目標及びこの目標実現に向けた第１ステップとして４ヵ年の中期経営計画（2021～2024年度）を策定し、2021年５月14日に公表いたしました。長期目標では、売上高4,000億円規模、営業利益600億円規模、営業利益率15％程度、ROE13.5％程度を目指しており、また中期経営計画においては、最終年度の売上高3,000億円、営業利益360億円、営業利益率12％、ROE12％程度を達成することを目標としております。さらに、2021年度より資本コストを意識した経営の観点から投下資本利益率(ROIC)を導入し、投下資本からの収益性に基づく経営資源活用の最大効率化と事業ポートフォリオ管理を実践することで、当社グループ全体の企業価値向上（ROEの向上）に繋げてまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
azbilグループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、前述のとおり健全な財務基盤を維持し、必要な運転資金等への十分な流動性も確保しております。加えて、パンデミック、大規模な自然災害の発生等、不測の事態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しております。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上のため、当社グループは格付投資情報センターより発行体格付「シングルＡ＋（安定的）」を取得して社債発行枠200億円を設定するとともに、コマーシャル・ペーパーについて格付「a-1」を取得して発行枠200億円を設定しております。さらには、複数の金融機関との間で合計100億円のコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。あわせて、国内子会社については親会社を通じたキャッシュ・マネジメントにより、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図るとともに、海外の一部地域においても域内でのグループファイナンスを実施しております。
当社グループの資金需要としましては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払いなどを見込んでおり、主に営業活動によるキャッシュ・フローや内部資金のほか、一部借入による資金調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しておりますが、当中間連結会計期間末現在で短期借入金の残高は62億５千４百万円で、前連結会計年度末に比べて12億１千４百万円減少しております。なお、当中間連結会計期間において重要な資金調達はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の連結子会社であるアズビルテルスター有限会社の出資持分の全てを、Syntegon Technology GmbHの100％子会社に譲渡することに合意のうえ、2024年６月６日（中央ヨーロッパ時間）に決定・契約締結しました。
なお、当該持分譲渡については2024年10月31日（中央ヨーロッパ時間）に実行しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 559,420,000 |
| 計 | 559,420,000 |
（注）2024年５月13日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は1,678,260,000株増加し、2,237,680,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 141,508,184 | 566,032,736 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 141,508,184 | 566,032,736 | － | － |
（注）2024年５月13日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は、424,524,552株増加し、566,032,736株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 141,508,184 | － | 10,522 | － | 17,197 |
（注）2024年５月13日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は424,524,552株増加し、566,032,736株となっております。
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR | 20,308 | 15.11 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 10,771 | 8.01 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 10,428 | 7.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 9,566 | 7.11 |
| ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－11－１） | 4,760 | 3.54 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町２－７－９ JA共済ビル | 3,356 | 2.49 |
| azbilグループ社員持株会 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビル | 2,847 | 2.11 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385839 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 2,315 | 1.72 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 2,200 | 1.63 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビルディング | 2,109 | 1.56 |
| 計 | － | 68,663 | 51.10 |
（注）１．上記のほか、当社は自己株式を7,148,987株保有しております。なお、当社社員の株式給付制度に係る株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）及び当社役員の株式報酬制度に係る株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,923,067株、及びazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式382,500株は含めておりません。
２．2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数のうち8,135千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の保有株式数のうち5,468千株は信託業務に係る株式数であります。
４．2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその他６社の共同保有者が2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 提出日 | 報告義務発生日 | 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年 ６月６日 | 2024年 ５月31日 | ブラックロック・ジャパン株式会社 他６社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 6,979 | 4.93 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等）（注）１ | 普通株式 | 7,148,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他）（注）２ | 普通株式 | 134,231,400 | 1,342,314 | － |
| 単元未満株式（注）３ | 普通株式 | 127,884 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 141,508,184 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,342,314 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社社員の株式給付制度に係る株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）及び当社役員の株式報酬制度に係る株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,923,000株（議決権の数19,230個）、azbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式382,500株（議決権の数3,825個）並びに証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権の数７個）含まれております。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）の議決権の数919個は、議決権不行使となっております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社社員の株式給付制度に係る株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）及び当社役員の株式報酬制度に係る株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式67株及び当社保有の自己株式87株が含まれております。
４．2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については当該株式分割前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| アズビル株式会社 | 東京都千代田区 丸の内二丁目７番３号 | 7,148,900 | － | 7,148,900 | 5.05 |
| 計 | － | 7,148,900 | － | 7,148,900 | 5.05 |
（注）１．当社社員の株式給付制度に係る株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）及び当社役員の株式報酬制度に係る株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,923,000株、及びazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式382,500株については、上記に含めておりません。
２．2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の数値を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 71,079 | 79,536 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 97,759 | 81,931 |
| 有価証券 | 8,900 | 7,900 |
| 商品及び製品 | 9,138 | 8,961 |
| 仕掛品 | 7,737 | 9,241 |
| 原材料 | 26,902 | 26,194 |
| その他 | 7,937 | 7,130 |
| 貸倒引当金 | △433 | △431 |
| 流動資産合計 | 229,022 | 220,463 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 23,050 | 23,972 |
| その他（純額） | 18,338 | 19,357 |
| 有形固定資産合計 | 41,388 | 43,330 |
| 無形固定資産 | 6,157 | 6,454 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 26,008 | 21,846 |
| その他 | 11,261 | 10,971 |
| 貸倒引当金 | △109 | △113 |
| 投資その他の資産合計 | 37,160 | 32,703 |
| 固定資産合計 | 84,706 | 82,488 |
| 資産合計 | 313,728 | 302,952 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 20,472 | 18,058 |
| 短期借入金 | 7,468 | 6,254 |
| 未払法人税等 | 8,459 | 2,877 |
| 賞与引当金 | 13,136 | 8,999 |
| 役員賞与引当金 | 226 | 130 |
| 製品保証引当金 | 2,318 | 1,928 |
| 受注損失引当金 | 53 | 22 |
| その他 | 25,845 | 24,237 |
| 流動負債合計 | 77,981 | 62,509 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,985 | 336 |
| 退職給付に係る負債 | 1,784 | 1,875 |
| 役員退職慰労引当金 | 207 | 195 |
| 株式給付引当金 | 2,596 | 2,731 |
| 役員株式給付引当金 | 108 | 145 |
| その他 | 4,176 | 4,737 |
| 固定負債合計 | 10,859 | 10,021 |
| 負債合計 | 88,840 | 72,530 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,522 | 10,522 |
| 資本剰余金 | 11,617 | 11,785 |
| 利益剰余金 | 211,810 | 217,747 |
| 自己株式 | △32,804 | △32,040 |
| 株主資本合計 | 201,145 | 208,015 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,848 | 11,085 |
| 繰延ヘッジ損益 | △18 | △141 |
| 為替換算調整勘定 | 6,496 | 8,249 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 50 | 51 |
| その他の包括利益累計額合計 | 20,376 | 19,244 |
| 非支配株主持分 | 3,365 | 3,162 |
| 純資産合計 | 224,887 | 230,422 |
| 負債純資産合計 | 313,728 | 302,952 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 131,885 | 139,252 |
| 売上原価 | 78,060 | 80,734 |
| 売上総利益 | 53,824 | 58,518 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 40,844 | ※ 43,877 |
| 営業利益 | 12,980 | 14,640 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 188 | 252 |
| 受取配当金 | 444 | 513 |
| 為替差益 | 883 | － |
| 不動産賃貸料 | 14 | 14 |
| 貸倒引当金戻入額 | 36 | 37 |
| その他 | 65 | 120 |
| 営業外収益合計 | 1,633 | 937 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 124 | 99 |
| 為替差損 | － | 586 |
| コミットメントフィー | 10 | 10 |
| 不動産費用 | 17 | 16 |
| 事務所移転費用 | 84 | 106 |
| その他 | 62 | 91 |
| 営業外費用合計 | 299 | 911 |
| 経常利益 | 14,314 | 14,667 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 6 |
| 関係会社出資金売却益 | － | 830 |
| 投資有価証券売却益 | 2,306 | 718 |
| 移転補償金 | － | 166 |
| 受取損害賠償金 | 597 | － |
| 特別利益合計 | 2,905 | 1,722 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 55 | 62 |
| 投資有価証券評価損 | － | 77 |
| 投資有価証券売却損 | － | 10 |
| 特別損失合計 | 55 | 150 |
| 税金等調整前中間純利益 | 17,164 | 16,238 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,885 | 3,313 |
| 法人税等調整額 | 1,983 | 1,624 |
| 法人税等合計 | 4,869 | 4,938 |
| 中間純利益 | 12,294 | 11,300 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 357 | 356 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 11,937 | 10,944 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 12,294 | 11,300 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,826 | △2,763 |
| 繰延ヘッジ損益 | 66 | △123 |
| 為替換算調整勘定 | 1,997 | 1,796 |
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △2 |
| その他の包括利益合計 | 3,886 | △1,092 |
| 中間包括利益 | 16,181 | 10,208 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 15,707 | 9,808 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 473 | 399 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 17,164 | 16,238 |
| 減価償却費 | 2,901 | 3,235 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △53 | △42 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 41 | 56 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | 3 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 198 | 206 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 32 | 37 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,003 | △3,586 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △26 | △95 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △545 | △406 |
| 受取利息及び受取配当金 | △633 | △765 |
| 支払利息 | 124 | 99 |
| 為替差損益（△は益） | △802 | 392 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 54 | 56 |
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △2,306 | △631 |
| 関係会社出資金売却損益（△は益） | － | △830 |
| 移転補償金 | － | △166 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 14,220 | 15,271 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,646 | 19 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,885 | △2,098 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 968 | 729 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △681 | △3,352 |
| 小計 | 15,121 | 24,371 |
| 利息及び配当金の受取額 | 628 | 791 |
| 利息の支払額 | △134 | △94 |
| 法人税等の支払額 | △8,713 | △8,503 |
| 移転補償金の受取額 | － | 678 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,901 | 17,244 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,334 | △2,120 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,567 | 3,213 |
| 有価証券の取得による支出 | △1,000 | － |
| 有価証券の売却による収入 | 1,000 | 1,000 |
| 信託受益権の取得による支出 | △644 | △441 |
| 信託受益権の売却による収入 | 603 | 520 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,340 | △3,267 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 9 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △647 | △988 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △143 | △80 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,661 | 885 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入 | － | 1,374 |
| その他 | 9 | 2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,264 | 107 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 145 | 222 |
| 短期借入金の返済による支出 | △131 | △2,278 |
| 長期借入れによる収入 | 400 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △832 | △875 |
| 配当金の支払額 | △4,574 | △5,302 |
| リース債務の返済による支出 | △307 | △350 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △564 | △688 |
| 自己株式の取得による支出 | △10,002 | △0 |
| 自己株式の売却による収入 | 816 | 851 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,049 | △8,423 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,741 | △124 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,670 | 8,803 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 71,232 | 75,595 |
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △255 | 719 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 62,307 | ※ 85,119 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、アズビルボルテック有限会社の出資持分全てを譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったアズビル台湾株式会社他８社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しております。
また、決算日が12月31日であったアズビル機器（大連）有限公司他３社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び中間連結財務諸表の開示を行うため、当中間連結会計期間より、中間連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
これらの変更により、当中間連結会計期間は、2024年４月１日から2024年９月30日までの６ヵ月間を連結しております。なお、当該連結子会社の2024年１月１日から2024年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 3,689百万円、株式数 1,858,738株（株式分割後 7,434,952株）
当中間連結会計期間末
帳簿価額 3,634百万円、株式数 1,831,167株（株式分割後 7,324,668株）
（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記の括弧内には、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した当該自己株式数を記載しております。株式分割の詳細につきましては「重要な後発事象」に記載しております。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、当社及び国内グループ会社の社員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、持株会に加入する全ての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「azbilグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 2,060百万円、株式数 573,200株（株式分割後 2,292,800株）
当中間連結会計期間末
帳簿価額 1,375百万円、株式数 382,500株（株式分割後 1,530,000株）
（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記の括弧内には、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した当該自己株式数を記載しております。株式分割の詳細につきましては「重要な後発事象」に記載しております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 1,633百万円
当中間連結会計期間末 773百万円
３．株式報酬制度
当社は、取締役、執行役及び執行役員（国内非居住者を除き、社外取締役を含みます。以下「対象役員」といいます。）を対象に、株主の皆様との価値共有を図りながら企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
株式報酬制度に基づき設定される株式給付信託（ＢＢＴ）が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象役員に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象役員の退任時となります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
役員株式給付規程に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、期末における要給付見込額を引当金に計上しており、取締役及び執行役向けの役員株式給付引当金、並びに執行役員向けの株式給付引当金の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度末
役員株式給付引当金 108百万円、株式給付引当金 111百万円
当中間連結会計期間末
役員株式給付引当金 145百万円、株式給付引当金 110百万円
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 401百万円、株式数 97,800株（株式分割後 391,200株）
当中間連結会計期間末
帳簿価額 377百万円、株式数 91,900株（株式分割後 367,600株）
（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記の括弧内には、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した当該自己株式数を記載しております。株式分割の詳細につきましては「重要な後発事象」に記載しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与・賞与 | 13,677百万円 | 14,424百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,410百万円 | 4,817百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 116百万円 | 130百万円 |
| 退職給付費用 | 839百万円 | 852百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12百万円 | 13百万円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 116百万円 | 119百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 32百万円 | 41百万円 |
| 研究開発費 | 5,909百万円 | 6,127百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 53,006百万円 | 79,536百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △3,299百万円 | △2,317百万円 |
| 取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 12,600百万円 | 7,900百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 62,307百万円 | 85,119百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,574 | 33.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（それぞれ63百万円、３百万円）並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額31百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 4,904 | 36.5 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（それぞれ68百万円、３百万円）並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額27百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,307 | 39.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（それぞれ73百万円、３百万円）並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額22百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 5,911 | 44.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（それぞれ80百万円、４百万円）並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額16百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| ビルディング オートメー ション事業 | アドバンス オートメー ション事業 | ライフオート メーション事 業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 55,808 | 51,165 | 24,878 | 131,852 | 32 | 131,885 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 234 | 682 | 136 | 1,054 | 1 | 1,056 |
| 計 | 56,043 | 51,848 | 25,014 | 132,906 | 34 | 132,941 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,743 | 8,487 | 760 | 12,992 | △7 | 12,985 |
| 収益の分解情報 | ||||||
| 一時点で移転される財又は サービス | 13,510 | 42,354 | 17,824 | 73,689 | 32 | 73,722 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 42,297 | 8,811 | 7,053 | 58,162 | － | 58,162 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 55,808 | 51,165 | 24,878 | 131,852 | 32 | 131,885 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 12,992 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △7 |
| セグメント間取引消去 | △5 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 12,980 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| ビルディング オートメー ション事業 | アドバンス オートメー ション事業 | ライフオート メーション事 業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 62,321 | 51,100 | 25,797 | 139,219 | 33 | 139,252 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 210 | 514 | 178 | 902 | 3 | 906 |
| 計 | 62,531 | 51,614 | 25,976 | 140,122 | 36 | 140,159 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,117 | 7,852 | 694 | 14,664 | △12 | 14,652 |
| 収益の分解情報 | ||||||
| 一時点で移転される財又は サービス | 15,181 | 40,891 | 17,980 | 74,053 | 33 | 74,086 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 47,140 | 10,208 | 7,816 | 65,166 | － | 65,166 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 62,321 | 51,100 | 25,797 | 139,219 | 33 | 139,252 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。
当社グループは、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、ライフラインや生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測・制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。
製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております（一時点で移転される財）。
請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗につれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転される財）。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識しております。
サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転されるサービス）。据付、調整、試運転等のサービスについては、顧客に対する当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております（一時点で移転されるサービス）。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 14,664 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △12 |
| セグメント間取引消去 | △11 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 14,640 |
（企業結合等関係）
事業分離
当社の連結子会社であるアズビルノースアメリカ株式会社は、2024年１月９日付で、同社の連結子会社であるアズビルボルテック有限会社の出資持分全てをSierra Instruments, Inc.に譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
Sierra Instruments, Inc.
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：アズビルボルテック有限会社
事業の内容 ：温度圧力補正型渦流量計等の開発・製造・販売およびエンジニアリング
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは2030年の長期目標の達成に向け、持続的な成長と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの管理を進めています。その一環として事業ポートフォリオの見直しを行った結果、アズビルボルテック有限会社の出資持分全てを譲渡することといたしました。
(4) 事業分離日
2024年１月９日（みなし譲渡日 2024年１月１日）
アズビルノースアメリカ株式会社及びアズビルボルテック有限会社の決算日は12月31日であり、中間連結財務諸表の作成にはこれらの２社の中間会計期間（１月１日から６月30日まで）の財務諸表を使用しております。なお、当該持分譲渡は2024年１月９日に実行しており、2024年１月１日をみなし譲渡日としております。
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社出資金売却益 830百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 613百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 81百万円 |
| 資産合計 | 694百万円 |
| 流動負債 | 82百万円 |
| 固定負債 | 41百万円 |
| 負債合計 | 124百万円 |
(3) 会計処理
アズビルボルテック有限会社の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を関係会社出資金売却益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
アドバンスオートメーション事業
４．中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
前述のとおり、アズビルボルテック有限会社の決算日は12月31日であり、同社の当中間会計期間の期首をみなし譲渡日としているため、当中間連結会計期間の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 22円47銭 | 20円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 11,937 | 10,944 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 11,937 | 10,944 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 531,210 | 527,706 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の「１株当たり中間純利益」は、前中間連結会計期間では89円89銭、当中間連結会計期間では82円96銭となります。
３．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前中間連結会計期間 7,578千株、当中間連結会計期間 7,394千株）。
４．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前中間連結会計期間 3,420千株、当中間連結会計期間 1,965千株）。
５．株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前中間連結会計期間 392千株、当中間連結会計期間 370千株）。
（重要な後発事象）
１．株式分割
当社は、2024年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施いたしました。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高め、投資家により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
2024年９月30日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式１株につき４株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 141,508,184株
今回の分割により増加する株式数： 424,524,552株
株式分割後の発行済株式総数 ： 566,032,736株
株式分割後の発行可能株式総数 ：2,237,680,000株
③分割の日程
基準日公告日：2024年９月13日（金）
基準日 ：2024年９月30日（月）
効力発生日 ：2024年10月１日（火）
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２．重要な子会社の出資持分の譲渡
当社は、当社の連結子会社であるアズビルテルスター有限会社（以下「アズビルテルスター」）の出資持分全てを、Syntegon Technology GmbH（以下「Syntegon社」）の100％子会社に譲渡することに合意のうえ、2024年６月６日（中央ヨーロッパ時間）に決定・契約締結し、2024年10月31日（中央ヨーロッパ時間）付で譲渡を実行いたしました。
(1) 譲渡の理由
アズビルテルスターについては、2013年の当社による買収を通じた子会社化以降、ライフオートメーション事業のライフサイエンスエンジニアリング分野において、事業拡大に向けた成長戦略を展開してまいりました。この間、同分野においてグローバル市場での業界再編が進む中、競争力強化の観点から、azbilグループ研究開発との協創による商品力強化をはじめ、同社の今後の事業競争力と収益性の更なる強化に向けた施策を展開してまいりました。一方で、当社グループの中期経営計画目標に掲げた資本効率の向上に基づく事業ポートフォリオの再構築の観点から、今後の事業の在り方についても検討を重ねてまいりました。この結果、今般、アズビルテルスターの当社持分をパッケージングソリューションのグローバル企業であるSyntegon社（契約上の譲渡先はSyntegon社の100％子会社であるFalcon Acquisition, S.L.U.）へ譲渡することが、アズビルテルスターの技術力と製品を最大限に活用し、持続可能な成長を達成する最善の選択であると判断し、今回の持分譲渡に至りました。
(2) 譲渡する相手会社の名称
Falcon Acquisition, S.L.U.（Syntegon社の100％子会社）
(3) 譲渡日
2024年10月31日（中央ヨーロッパ時間）
(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
①名称 ：アズビルテルスター有限会社
②事業内容 ：凍結乾燥装置、滅菌装置、製薬用水製造・蒸気発生装置等の開発・製造・販売及びクリーンルームに関するコンサルティング、エンジニアリング等
③当社との取引内容：重要な取引はありません。
(5) 譲渡する出資持分の割合、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の出資持分の割合
①譲渡する出資持分の割合：100％
②譲渡価額 ：61,850千ユーロ
③譲渡損益 ：関係会社出資金売却益約70億円を特別利益として計上する見込みです。
④譲渡後の出資持分の割合：－％
（注）上記の譲渡損益は現時点での概算であり、今後変動する可能性があります。
(6) 報告セグメント
ライフオートメーション事業
３．第三者割当による自己株式の処分
当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しております。
(1) 本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2017年５月より、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
今般、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に設定されている信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分することを決定いたしました。
(2) 本自己株式処分の概要
①処分期日 ：2024年11月25日
②処分する株式の種類及び数：普通株式3,500,000株
③処分価額 ：１株につき金1,216円
④処分価額の総額 ：4,256,000,000円
⑤処分予定先 ：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
⑥その他 ：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。
（注）上記の株式数は2024年10月１日付で実施した株式分割を反映しております。
４．自己株式の取得
当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しております。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、及び社員のインセンティブ向上等によるエンゲージメント強化を企図した人的資本投資の利用のため。
(2) 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数：24,000,000株（上限）
(4) 株式の取得価額の総額：15,000百万円（上限）
(5) 取得期間 ：2024年11月26日から2025年３月24日（約定日基準）
(6) 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
（注）上記の株式数は2024年10月１日付で実施した株式分割を反映しております。
５．自己株式の消却
当社は、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを2024年11月８日付で決定しております。
(1) 消却する株式の種類：当社普通株式
(2) 消却する株式の数 ：5,360,000株
(3) 消却予定日 ：2024年11月29日
（注）上記の株式数は2024年10月１日付で実施した株式分割を反映しております。
２【その他】
2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、第103期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）中間配当金として、１株につき44円00銭（総額5,911百万円）を支払うことを決議いたしました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月11日 |
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| ア ズ ビ ル 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小口 誠司 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柏村 卓世 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズビル株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アズビル株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ (注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。