1821 三井住友建設 半期報告書－第22期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 三井住友建設株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴 田 敏 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区佃二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03(4582)3000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 橋 雅 泰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区佃二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03(4582)3000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 橋 雅 泰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三井住友建設株式会社 東関東支店(千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１)三井住友建設株式会社 横浜支店(横浜市神奈川区栄町５番地１)三井住友建設株式会社 中部支店(名古屋市中区栄四丁目３番26号)三井住友建設株式会社 大阪支店(大阪市中央区北浜四丁目７番28号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期中間連結会計期間 | 第22期中間連結会計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 230,639 | 218,251 | 479,488 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 8,353 | △9,270 | 6,291 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | 5,176 | △14,581 | 4,006 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,701 | △12,687 | 8,298 |
| 純資産額 | (百万円) | 78,743 | 62,327 | 77,165 |
| 総資産額 | (百万円) | 396,868 | 439,022 | 411,601 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中期純損失(△) | (円) | 33.07 | △93.02 | 25.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 17.9 | 12.5 | 17.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △22,701 | △77,809 | 21,452 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,904 | 396 | 13,465 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,507 | 60,520 | △7,510 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 57,066 | 72,953 | 89,625 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第21期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気の回復が継続しました。一方で、世界的な金融引締めが進む中、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要があります。
国内建設市場につきましては、公共事業投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが続いているものの、建設資材価格の高止まりや、労務需給の逼迫及び時間外労働の上限規制による供給面の制約の影響により、厳しい経営環境が続いています。今後も引き続き、建設資材価格、労務需給及び労務単価などの動向を注視していく必要があります。
このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、前年同期比で124億円減少し、2,183億円となりました。損益につきましては、2022年３月期から2024年３月期にかけて工事損失を計上している国内大型建築工事において、躯体工事完了に伴う追加・変更工事費の精算、仕上工事に係る仮設資機材や労務等の実績を踏まえた見直し、材料費や労務費の価格上昇、工程及び品質確保のため技術社員体制の見直しなどを踏まえ、工事完成までの全てのコストを改めて精査した結果、新たに工事損失引当金繰入額を含む約131億円の損失を追加計上することとなりました。このことから、営業損失は68億円（前年同期は営業利益88億円）となりました。また、為替相場の変動に伴う為替差損の計上などにより、経常損失は93億円（前年同期は経常利益84億円）、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上などにより、親会社株主に帰属する中間純損失は146億円（前年同期は純利益52億円）となりました。
なお、上記工事損失計上による当連結会計年度末における課税所得の見直しにより、前連結会計年度末に計上した繰延税金資産44億円を取り崩し、同額を法人税等に計上しましたが、当該繰延税金資産については、当連結会計年度末において翌連結会計年度の課税所得見積額、将来減算一時差異のスケジューリング等により回収が見込まれる額をあらためて計上する予定です。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。
（土木部門）
売上高は前年同期比67億円減少の976億円、売上総利益は前年同期比56億円減少の108億円となりました。
（建築部門）
売上高は前年同期比63億円減少の1,207億円、売上総損失は46億円（前年同期は売上総利益54億円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事受入金の増加等による資金の増加はあったものの、売上債権の増加、仕入債務の減少等により778億円の資金の減少（前年同期は227億円の資金の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等による資金の減少はあったものの、定期預金の純減少等により、４億円の資金の増加（前年同期は99億円の資金の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当等による資金の減少はあったものの、運転資金の借入実行により、605億円の資金の増加（前年同期は75億円の資金の増加）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ167億円減少し、730億円（前年同期末比159億円増加）となりました。
当社グループの運転資金の調達については、シンジケートローン方式による長期借入金をベースに、不足が生じる場合に短期借入金で賄っています。
資金の流動性については、手元の現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約の締結により、必要な資金水準の維持とともに、緊急的な資金需要にも耐え得る、十分な資金の流動性を確保しているものと考えています。
(3) 財政状態の分析
（資産）
現金預金は前連結会計年度末比で195億円減少、投資その他の資産は前連結会計年度末比で22億円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末比で275億円増加、未成工事支出金等は前連結会計年度末比で69億円増加、その他流動資産は前連結会計年度末比で144億円増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で274億円増加し、4,390億円となりました。
（負債）
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、前連結会計年度末比で166億円減少、工事損失引当金は前連結会計年度末比で31億円減少、その他流動負債は前連結会計年度末比で119億円減少しましたが、短期借入金、社債及び長期借入金を合計した有利子負債残高につきましては、前連結会計年度末比で636億円増加、未成工事受入金は前連結会計年度末比で94億円増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で423億円増加し、3,767億円となりました。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上146億円、剰余金の配当22億円等の結果、前連結会計年度末比で167億円減少しました。
その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比で19億円増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で148億円減少し、623億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の17.0％比4.5ポイント低下の12.5％となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額、2022年９月30日付にて約510億円から約506億円に減額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟を提起していますが、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。
② 現在施工中の国内大型建築工事における度重なる損失発生につきましては、施工・品質管理体制の強化、本支店による施工全般に対する支援や技術的な指導、外部の有識者に参画いただいた調査委員会の提言を踏まえて策定した再発防止策の徹底により、更なる追加損失の発生を防止すべく全社を挙げて対応してまいりました。しかしながら今般、躯体工事完了に伴う追加・変更工事費の精算、仕上工事に係る仮設資機材や労務等の実績を踏まえた見直し、材料費や労務費の価格上昇、工程及び品質確保のため技術社員体制の見直しなどを踏まえ、工事完成までの全てのコストを改めて精査した結果、新たに損失が発生する事態となりました。
なお、当該工事の現在の状況としましては、躯体工事は概ね完了し、内装仕上工事や外構工事などの付帯工事を中心に施工中です。2025年８月の竣工に向けて、修正後の工程通りに進捗しています。工事は既に８割近く進捗しており、今後発生見込の仕上工事等に係る工事原価につきましても、仕入先や協力会社等からの見積に基づいて精査を行ったことを踏まえ、今般の見直しによって、竣工までのコストは概ね確定しているものと判断しています。当該工事の完成に向けた対応に加えて、建築事業全般の業績改善施策である施工体制逼迫の改善と現場支援体制の再構築、受注プロセスにおけるガバナンス強化と最適な受注ポートフォリオの構築、利益を重視した目標管理の徹底の３点を確実に実施し、業績の回復、信頼の回復、企業価値の向上をはかってまいります。
(5) 研究開発費
当中間連結会計期間における研究開発費は720百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 533,892,994 |
| 計 | 533,892,994 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）(2024年９月30日) | 提出日現在発行数（株）(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 162,673,321 | 162,673,321 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 162,673,321 | 162,673,321 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 162,673 | － | 12,003 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 18,468 | 11.77 |
| 野村 絢（常任代理人 三田証券株式会社） | BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE（東京都中央区日本橋兜町３－11） | 12,357 | 7.87 |
| 株式会社南青山不動産 | 東京都渋谷区南平台町３－８ | 11,019 | 7.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 4,718 | 3.00 |
| 三井不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２－１－１ | 3,554 | 2.26 |
| NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３－11－１） | 3,418 | 2.17 |
| 三井住友建設取引先持株会 | 東京都中央区佃２－１－６ | 2,549 | 1.62 |
| NOMURA AYA（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | CUSCADEN WALK, SINGAPORE（東京都新宿区新宿６－27－30） | 2,419 | 1.54 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171，U.S.A.（東京都港区港南２－15－１） | 2,239 | 1.42 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１） | 2,064 | 1.31 |
| 計 | － | 62,808 | 40.03 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式5,786千株があります。
（注）２ 2024年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社南青山不動産及びその共同保有者である野村絢氏及び株式会社シティインデックスイレブンスが2024年９月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社南青山不動産 | 東京都渋谷区南平台町３－８ | 11,417 | 7.02 |
| 野村 絢 | BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE | 14,776 | 9.08 |
| 株式会社シティインデックスイレブンス | 東京都渋谷区南平台町３－８ | 0 | 0.00 |
| 計 | 26,194 | 16.10 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 5,786,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,560,951 | － |
| 156,095,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 791,421 | |||
| 発行済株式総数 | 162,673,321 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,560,951 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式900株が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式80株及び当社所有の自己株式91株が含まれています。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)三井住友建設株式会社 | 東京都中央区佃２－１－６ | 5,786,800 | － | 5,786,800 | 3.56 |
| 計 | － | 5,786,800 | － | 5,786,800 | 3.56 |
(注) １ 2024年７月17日開催の取締役会決議により、2024年８月13日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式
176,088株を処分しています。
２ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式80株及び当社所有の
自己株式91株があります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 96,677 | 77,221 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※4 192,691 | 220,145 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | ※1 37,098 | ※1 43,998 | |||||||||
| その他 | 29,529 | 43,941 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,619 | △2,471 | |||||||||
| 流動資産合計 | 353,377 | 382,835 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 36,815 | 36,724 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,945 | 6,188 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 34 | 26 | |||||||||
| その他 | 16,259 | 14,064 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △830 | △817 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,463 | 13,274 | |||||||||
| 固定資産合計 | 58,224 | 56,187 | |||||||||
| 資産合計 | 411,601 | 439,022 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※4 89,203 | 77,065 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※4 39,119 | 34,672 | |||||||||
| 短期借入金 | ※5 21,221 | ※5 85,204 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 35,847 | 45,257 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 463 | 502 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 30,040 | 26,963 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 2,159 | 2,159 | |||||||||
| その他 | 36,309 | 24,384 | |||||||||
| 流動負債合計 | 254,365 | 296,209 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※5 48,995 | ※5 48,573 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 55 | 58 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,678 | 17,655 | |||||||||
| その他 | 3,341 | 4,197 | |||||||||
| 固定負債合計 | 80,070 | 80,485 | |||||||||
| 負債合計 | 334,435 | 376,694 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,003 | 12,003 | |||||||||
| 資本剰余金 | 568 | 528 | |||||||||
| 利益剰余金 | 58,701 | 41,926 | |||||||||
| 自己株式 | △3,647 | △3,540 | |||||||||
| 株主資本合計 | 67,626 | 50,918 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 618 | 498 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 10 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 70 | 70 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,085 | 3,960 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △611 | △492 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,161 | 4,047 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,377 | 7,361 | |||||||||
| 純資産合計 | 77,165 | 62,327 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 411,601 | 439,022 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 230,639 | 218,251 | |||||||||
| 売上原価 | 208,720 | 211,931 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,918 | 6,319 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 13,105 | ※1 13,128 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 8,812 | △6,809 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 436 | 940 | |||||||||
| 受取配当金 | 161 | 51 | |||||||||
| 為替差益 | 835 | - | |||||||||
| その他 | 181 | 267 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,614 | 1,259 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 582 | 1,379 | |||||||||
| 為替差損 | - | 823 | |||||||||
| コミットメントライン手数料 | 1,128 | 1,037 | |||||||||
| その他 | 362 | 479 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,073 | 3,719 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 8,353 | △9,270 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 239 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,289 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,291 | 240 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 21 | 34 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 905 | - | |||||||||
| その他 | 22 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 950 | 43 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 8,695 | △9,073 | |||||||||
| 法人税等 | 3,495 | 5,524 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 5,200 | △14,598 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 23 | △16 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 5,176 | △14,581 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 5,200 | △14,598 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,931 | △120 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 32 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,456 | 1,896 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 80 | 122 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,501 | 1,910 | |||||||||
| 中間包括利益 | 9,701 | △12,687 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,628 | △12,695 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 73 | 7 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 8,695 | △9,073 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,222 | 1,997 | |||||||||
| のれん償却額 | 219 | 267 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 272 | △166 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 37 | 31 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △4,969 | △3,092 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 9 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 183 | △75 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 19 | △204 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △383 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △598 | △991 | |||||||||
| 支払利息 | 582 | 1,379 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △760 | 733 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,514 | △26,490 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △1,051 | △6,591 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △2,256 | △13,447 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | 76 | 129 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,909 | △17,630 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △7,699 | 8,474 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △11,824 | △11,436 | |||||||||
| その他 | △18 | 170 | |||||||||
| 小計 | △20,638 | △76,011 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 684 | 958 | |||||||||
| 利息の支払額 | △602 | △1,412 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,144 | △1,344 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △22,701 | △77,809 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 1,223 | 2,007 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | - | △277 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,636 | △1,183 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8 | 302 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △369 | △477 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 10,662 | 0 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △52 | △15 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 64 | 52 | |||||||||
| その他 | 4 | △13 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,904 | 396 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 12,994 | 63,985 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,706 | △456 | |||||||||
| 従業員預り金の純増減額（△は減少） | 19 | △135 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,183 | △2,185 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △178 | △205 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △438 | △409 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △72 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,507 | 60,520 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,526 | 221 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,762 | △16,671 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 60,828 | 89,625 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 57,066 | ※1 72,953 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の算定については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を乗じて算定しています。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 未成工事支出金等の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 28 | 百万円 | 45 | 百万円 |
| 材料貯蔵品 | 12,814 | 15,812 | ||
| 未成工事支出金 | 24,255 | 28,141 | ||
| 計 | 37,098 | 43,998 | ||
２ 保証債務
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||
| ㈱堺スクールランチパートナーズ（注） | 819 | 百万円 | ㈱堺スクールランチパートナーズ（注） | 819 | 百万円 |
| ㈱ＳＯＹＯＫＡＺＥ(入居一時金返還債務) | 379 | ㈱ＳＯＹＯＫＡＺＥ(入居一時金返還債務) | 334 | ||
| 幌延ジオフロンティア第３期PFI㈱（注） | 96 | 幌延ジオフロンティア第３期PFI㈱（注） | 96 | ||
（注）当社の関連会社である㈱堺スクールランチパートナーズ（特別目的会社）、及び幌延ジオフロンティア第３期PFI㈱（特別目的会社）は、それぞれ保証機関と履行保証保険契約を締結しており、当該契約に基づき求償請求された場合に負担する求償債務に対して当社が連帯保証を行っています。
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 79 | 百万円 | 198 | 百万円 |
※４ 期末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 63 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 54 | － | ||
| 支払手形 | 1 | － | ||
| 電子記録債務 | 90 | － | ||
※５ 財務制限条項
前連結会計年度（2024年３月31日）
(1) 当社は、2016年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（その後2023年５月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行に変更）によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 20,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 20,000 | 15,000 | ||
(2) 当社は、2018年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（その後2024年３月26日付で既存取引行６行に変更）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
2028年３月期末日：81,561百万円
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金9,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| コミット型シンジケートローンの借入限度額 | 10,000 | 百万円 | 9,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 10,000 | 9,000 | ||
| 差引額 | － | － | ||
(3) 当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| コミット型シンジケートローンの借入限度額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 10,000 | 10,000 | ||
| 差引額 | － | － | ||
(4) 当社は、2020年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、66,226百万円以上に維持すること。
但し、本項での2024年３月期末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2024年３月期末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、１年内返済予定の長期借入金15,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| コミット型シンジケートローンの借入限度額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 15,000 | 15,000 | ||
| 差引額 | － | － | ||
(5) 当社は、2020年９月29日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるシンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年３月期末日及び2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）265百万円です。
(6) 当社は、2021年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
(7) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行８行によるシンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
2028年３月期末日：81,561百万円
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）10,000百万円です。
(8) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）5,600百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| コミット型シンジケートローンの借入限度額 | 7,000 | 百万円 | 7,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 7,000 | 7,000 | ||
| 差引額 | － | － | ||
(9) 当社は、2022年５月24日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。なお、2023年９月26日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 2023年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、本号での純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
② 2024年３月期末日及びそれ以降に到来する各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本号での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年９月26日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
2028年３月期末日：81,561百万円
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 30,000 | 百万円 | 27,200 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 30,000 | 27,200 | ||
(10) 当社は、2022年６月27日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメントライン契約を締結しています。なお、2023年９月26日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 2023年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、本号での純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
② 2024年３月期末日及びそれ以降に到来する各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本号での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年９月26日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
2028年３月期末日：81,561百万円
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 20,000 | 20,000 | ||
(11) 当社は、2022年９月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行21行のジェネラルシンジケーション方式によるシンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
(1) 当社は、2016年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（その後2023年５月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行に変更）によるコミットメントライン契約を締結しています。なお、2024年7月9日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
2028年３月期末日：81,561百万円
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においてはありません。
また、中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 15,000 | 15,000 | ||
(2) 当社は、2018年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（その後2024年３月26日付で既存取引行６行に変更）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
2028年３月期末日：81,561百万円
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、長期借入金9,000百万円です。
また、中間連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| コミット型シンジケートローンの借入限度額 | 9,000 | 百万円 | 9,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 9,000 | 9,000 | ||
| 差引額 | － | － | ||
(3) 当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、中間連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| コミット型シンジケートローンの借入限度額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 10,000 | 10,000 | ||
| 差引額 | － | － | ||
(4) 当社は、2020年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、66,226百万円以上に維持すること。
但し、本項での2024年３月期末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2024年３月期末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、１年内返済予定の長期借入金15,000百万円です。
また、中間連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| コミット型シンジケートローンの借入限度額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 15,000 | 15,000 | ||
| 差引額 | － | － | ||
(5) 当社は、2020年９月29日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年３月期末日及び2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、１年内返済予定の長期借入金165百万円です。
(6) 当社は、2021年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、長期借入金10,000百万円です。
(7) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行８行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
2028年３月期末日：81,561百万円
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）10,000百万円です。
(8) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）5,250百万円です。
また、中間連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| コミット型シンジケートローンの借入限度額 | 7,000 | 百万円 | 7,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 7,000 | 7,000 | ||
| 差引額 | － | － | ||
(9) 当社は、2022年５月24日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 2023年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、本号での純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
② 2024年３月期末日及びそれ以降に到来する各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本号での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年９月26日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
2028年３月期末日：81,561百万円
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、短期借入金27,200百万円です。
また、中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 27,200 | 百万円 | 27,200 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 27,200 | ||
| 差引額 | 27,200 | － | ||
(10) 当社は、2022年６月27日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 2023年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、本号での純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
② 2024年３月期末日及びそれ以降に到来する各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本号での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年９月26日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
2028年３月期末日：81,561百万円
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、短期借入金20,000百万円です。
また、中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 20,000 | ||
| 差引額 | 20,000 | － | ||
(11) 当社は、2022年９月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行21行のジェネラルシンジケーション方式によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、長期借入金10,000百万円です。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 5,866 | 百万円 | 6,185 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 340 | 398 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金預金勘定 | 60,667 | 百万円 | 77,221 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △3,601 | △4,268 | ||
| 現金及び現金同等物 | 57,066 | 72,953 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,190 | 14.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,193 | 14.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 土木工事 | 建築工事 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 103,474 | 126,927 | 230,401 | 237 | 230,639 | － | 230,639 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 838 | 78 | 917 | 66 | 984 | △984 | － |
| 計 | 104,313 | 127,006 | 231,319 | 304 | 231,624 | △984 | 230,639 |
| セグメント利益 | 16,430 | 5,439 | 21,869 | 123 | 21,992 | △74 | 21,918 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 土木工事 | 建築工事 | 計 | |||
| 日本 | 80,785 | 97,570 | 178,356 | 237 | 178,593 |
| アジア | 21,837 | 27,428 | 49,266 | － | 49,266 |
| その他 | 660 | 1,671 | 2,331 | － | 2,331 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 103,283 | 126,670 | 229,953 | 237 | 230,191 |
| その他の収益 | 190 | 257 | 448 | － | 448 |
| 外部顧客への売上高 | 103,474 | 126,927 | 230,401 | 237 | 230,639 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理店業を含んでいます。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 土木工事 | 建築工事 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 97,305 | 120,669 | 217,974 | 276 | 218,251 | － | 218,251 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 297 | 0 | 297 | 90 | 388 | △388 | － |
| 計 | 97,603 | 120,669 | 218,272 | 366 | 218,639 | △388 | 218,251 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 10,810 | △4,611 | 6,199 | 139 | 6,338 | △19 | 6,319 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 土木工事 | 建築工事 | 計 | |||
| 日本 | 78,079 | 94,918 | 172,998 | 276 | 173,275 |
| アジア | 17,295 | 23,821 | 41,117 | － | 41,117 |
| その他 | 1,656 | 1,528 | 3,185 | － | 3,185 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 97,031 | 120,269 | 217,300 | 276 | 217,577 |
| その他の収益 | 274 | 399 | 673 | － | 673 |
| 外部顧客への売上高 | 97,305 | 120,669 | 217,974 | 276 | 218,251 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理店業を含んでいます。
(収益認識関係)
顧客との収益から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 33.07 | △93.02 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | 5,176 | △14,581 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | 5,176 | △14,581 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 156,555 | 156,758 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していません。また、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
三井住友建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士 鈴 木 理 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士 山 本 高 揮 業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。