8088 岩谷産業 半期報告書－第82期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第82期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	岩谷産業株式会社
【英訳名】	IWATANI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 間 島 寬
【本店の所在の場所】	大阪市中央区本町３丁目６番４号
【電話番号】	(06)7637-3325
【事務連絡者氏名】	経理部長 松 尾 哲 夫
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋３丁目21番８号
【電話番号】	(03)5405-5725
【事務連絡者氏名】	経理部部長 (東京担当) 西 賢 祐
【縦覧に供する場所】	岩谷産業株式会社 東京本社 (東京都港区西新橋３丁目21番８号) 岩谷産業株式会社 神戸支店 (神戸市中央区京町80) 岩谷産業株式会社 中部支社 (名古屋市中区丸の内３丁目23番20号) 岩谷産業株式会社 首都圏支社 (横浜市港北区新横浜３丁目９番地18) 岩谷産業株式会社 関東支社 (さいたま市中央区大字下落合1071番地２) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第81期 中間連結会計期間	第82期 中間連結会計期間	第81期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	394,211	400,004	847,888
経常利益	（百万円）	18,187	22,283	66,202
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	12,062	15,085	47,363
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	23,471	19,256	66,961
純資産額	（百万円）	329,999	384,664	372,930
総資産額	（百万円）	670,143	836,046	834,391
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	52.42	65.55	205.83
自己資本比率	（％）	47.7	44.7	43.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,809	13,258	54,854
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△29,822	△30,871	△161,266
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,593	10,163	105,433
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	26,895	28,260	33,614

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済は、米国や中国を始めとする海外景気の先行き不透明感に伴う下振れリスクがあるものの、堅調な企業収益を背景に設備投資が増加し、緩やかな回復が続きました。

このような状況のもと、当社グループは2028年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」に基づき、基本方針である「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大に取り組みました。

水素エネルギー社会の実現に向けては、日本初となる水素関連分野に特化したファンド「Japan Hydrogen Fund」に出資する契約を締結しました。本ファンドを通じ、水素サプライチェーン構築への取り組みを加速していきます。

総合エネルギー事業では、災害に強いＬＰＧ基幹センターの整備に継続して取り組むとともに、直売顧客数を拡大し、事業基盤の強化を図りました。

産業ガス・機械事業では、東南アジアでのエアコンや自動車向け冷媒の販売拡大を図るとともに、使用済みフロンの回収・再生への取り組みを進め、事業拡大に努めました。

マテリアル事業では、希少資源であるチタン鉱石について、権益を確保しているノルウェーの採掘工場の建設が順調に進み、2025年上期での販売開始に向けて、物流などの供給体制の確立に取り組みました。

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,000億４百万円（前年同期比57億92百万円の増収）、営業利益161億40百万円（同15億49百万円の増益）、経常利益222億83百万円（同40億95百万円の増益）、親会社株主に帰属する中間純利益150億85百万円（同30億22百万円の増益）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

【総合エネルギー事業】

総合エネルギー事業は、ＬＰガス輸入価格が高値で推移したことに加え、工業用ＬＰガスの販売が堅調に推移し、増収となりました。利益面においては、ＬＰガスの収益性が小売部門で低下しましたが、卸売部門では堅調に推移し、また市況要因による減益影響が改善（前年同期比40億81百万円の増益）しました。加えて、カセットこんろ・ボンベやエネルギー関連機器の販売が伸長し、増益となりました。

この結果、当事業分野の売上高は1,572億63百万円（同139億33百万円の増収）、営業利益は32億70百万円（同44億69百万円の増益）となりました。

【産業ガス・機械事業】

産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、電子部品業界向けを中心に販売数量が伸長しました。水素事業は、主に宇宙開発向けに液化水素の販売が堅調に推移しました。特殊ガスについては、マレーシアの事業会社買収により冷媒事業は拡大したものの、ヘリウムは中国を中心に市況が軟化し、炭酸ガスは調達コストが増加したことにより、収益性が低下しました。また、機械設備については、防災ガス設備の販売が増加したものの、自動車関連向け設備が減少しました。

この結果、当事業分野の売上高は1,285億83百万円（前年同期比17億42百万円の増収）、営業利益は79億88百万円（同28億63百万円の減益）となりました。

【マテリアル事業】

マテリアル事業は、エアコン向け成形品や消費者向け樹脂製品の販売が伸長したことに加え、ミネラルサンドについては、豪州の自社鉱区での生産が堅調に推移するとともに、国内外で販売数量も増加しました。一方で、ステンレスや次世代自動車向け二次電池材料は、市況価格の下落及び販売先の在庫調整の影響等により、低調となりました。

この結果、当事業分野の売上高は991億55百万円（前年同期比93億81百万円の減収）、営業利益は61億33百万円（同１億25百万円の減益）となりました。

【その他】

売上高は150億１百万円（前年同期比５億２百万円の減収）、営業利益は16億94百万円（同３億59百万円の増益）となりました。

(2）財政状態の分析

①総資産

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ16億55百万円増加の8,360億46百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が187億59百万円減少したものの、有形固定資産が103億58百万円、商品及び製品が78億47百万円、無形固定資産が42億50百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

②負債

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ100億79百万円減少の4,513億81百万円となりました。これは、社債が300億円、長期借入金が101億71百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が182億28百万円、設備電子記録債務等の流動負債「その他」が103億１百万円、支払手形及び買掛金が101億89百万円、未払法人税等が57億82百万円、電子記録債務が50億57百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

なお、当中間連結会計期間末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ208億37百万円増加の2,753億58百万円となりました。

③純資産

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ117億34百万円増加の3,846億64百万円となりました。これは、利益剰余金が77億29百万円、為替換算調整勘定が70億８百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ53億54百万円減少の282億60百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が34億49百万円増加したことにより132億58百万円の収入となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益239億66百万円、売上債権及び契約資産の減少額238億２百万円、減価償却費134億56百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少額169億５百万円、法人税等の支払額136億３百万円、棚卸資産の増加額106億58百万円、持分法による投資損益39億23百万円等による資金の減少によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が10億49百万円増加したことにより308億71百万円の支出となりました。

これは主に、有形固定資産の取得247億67百万円、無形固定資産の取得55億69百万円等による資金の減少によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が24億29百万円減少したことにより101億63百万円の収入となりました。

これは主に、社債の発行による収入298億39百万円による資金の増加と、借入金の純減少額110億51百万円、配当金の支払額74億64百万円等による資金の減少によるものです。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は12億24百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

前連結会計年度末以降、当半期報告書提出日現在において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（コスモエネルギーホールディングス株式会社との資本業務提携契約）

　当社はコスモエネルギーホールディングス株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

契約締結日	契約締結先	内容	業務提携の内容
2024年４月23日	コスモエネルギー ホールディングス 株式会社	資本業務提携 当社が保有する 同社株式数 17,709,900株	当社とコスモエネルギーホールディングス株式会社との間で、業務提携に関しまして、下記の領域について検討を進めることを合意いたしました。今後、両社間にて発足する提携推進委員会の中で具体的な提携内容について協議し、推進いたします。 特に水素エネルギー分野に関しては、これまでの協業関係に加え、コスモエネルギーグループが保有するＳＳ（サービスステーション）ネットワークを活用した水素ステーションの整備拡大や、当社とコスモエネルギーグループが保有する水素事業における知見やインフラ等の経営資源を最大限活用することにより製造から供給そして小売りまでの水素供給ネットワークの構築を検討してまいります。 ① 脱炭素社会の実現に向けた取り組み ・水素エネルギー社会に向けたインフラ整備 ・国内におけるグリーン水素製造 ・脱炭素関連事業の拡充 ・次世代燃料の開発促進 ② 既存の事業分野における関係強化 ・エネルギー分野における調達機能の強化、効率化 ・産業ガス分野における製造機能の強化 ・化学品・資源分野における製造・販売機能の強化 ・顧客基盤を活用した共同マーケティング ＜提携推進委員会の設置＞ 業務提携の推進を行う組織として、両社の代表取締役を委員長とする提携推進委員会を設置いたします。 なお、上記以外の領域における連携についても、今後両社で検討してまいります。

（注）当社の議決権保有割合は20％を超えているため、同社は持分法適用関連会社となっております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

（注）　2024年６月19日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、

発行可能株式総数は360,000,000株増加し、480,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	58,561,649	234,246,596	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	58,561,649	234,246,596	－	－

（注）　2024年６月19日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で

株式分割いたしました。これにより株式数は175,684,947株増加し、発行済株式総数は234,246,596株

となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	58,561,649	－	35,096	－	20,100

（注）　2024年６月19日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で

株式分割いたしました。これにより株式数は175,684,947株増加し、発行済株式総数は234,246,596株

となっております。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	6,343	11.01
公益財団法人岩谷直治記念財団	東京都千代田区内幸町２－２－３	4,132	7.18
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30）	2,636	4.58
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	2,035	3.53
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	1,336	2.32
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２－２－１	1,177	2.05
株式会社テツ・イワタニ	東京都港区西新橋３－21－８	1,000	1.74
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	898	1.56
岩谷産業泉友会	大阪市中央区本町３－６－４	889	1.54
イワタニ炎友会	大阪市中央区本町３－６－４	760	1.32
計	－	21,209	36.83

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式971千株があります。

２　岩谷産業泉友会は、当社従業員による持株会であります。

３　イワタニ炎友会は、当社と取引関係にある企業等による持株会であります。

４　2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他１名の共同保有者が2024年７月22日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	867	1.48
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋１－９－１	372	0.64

５　2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノルウェー銀行が2024年３月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ノルウェー銀行 （Norges Bank）	ノルウェーオスロN-0107 セントラム 私書箱1179 バンクプラッセン２ （Bankplassen 2, P.O. Box 1179 Sentrum, N-0107 Oslo, Norway）	2,714	4.63

６　2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行他１名の共同保有者が2020年10月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	370	0.69
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	1,812	3.38

７　2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が2020年10月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１－１－１	1,306	2.55
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	1,336	2.61

８　2024年10月1日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	971,100
	（相互保有株式）		－	－
	普通株式	181,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	57,150,700	571,507	－
単元未満株式	普通株式	258,149	－	－
発行済株式総数		58,561,649	－	－
総株主の議決権		－	571,507	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,600株（議決権の数26個）、持株会名義の相互保有株式単元未満持分が300株（議決権の数３個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が18株、証券保管振替機構名義の株式が16株、相互保有株式が93株（新コスモス電機㈱75株、北陸イワタニガス㈱18株）含まれております。

３　2024年６月19日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で

株式分割いたしました。これにより株式数は175,684,947株増加し、発行済株式総数は234,246,596株

となっております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％）
（自己保有株式）
岩谷産業株式会社	大阪市中央区本町３－６－４	971,100	－	971,100	1.66
（相互保有株式）
朝日ガスエナジー株式会社	三重県四日市市西坂部町4789－２	14,200	62,300	76,500	0.13
旭マルヰ株式会社	宮崎県東臼杵郡門川町加草３－36	10,000	－	10,000	0.02
淡路マルヰ株式会社	兵庫県南あわじ市市善光寺262－１	－	17,600	17,600	0.03
新コスモス電機株式会社	大阪市淀川区三津屋中２－５－４	16,100	－	16,100	0.03
中田マルヰ株式会社	和歌山県田辺市芳養松原２－31－10	－	400	400	0.00
西谷マルヰ株式会社	奈良県生駒郡斑鳩町興留２－３－15	200	800	1,000	0.00
能勢鋼材株式会社	大阪市旭区高殿１－２－25	3,000	－	3,000	0.01
北陸イワタニガス株式会社	福井県福井市上森田１－711	500	2,700	3,200	0.01
株式会社マルヰ	石川県加賀市小菅波町２－36	－	27,400	27,400	0.05
マルヰチ株式会社	広島県世羅郡世羅町西上原597	－	13,300	13,300	0.02
横田マルヰガス株式会社	島根県仁多郡奥出雲町下横田242－９	2,700	10,500	13,200	0.02
計	－	1,017,800	135,000	1,152,800	1.97

（注）１　他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
加入持株会における共有持分数	イワタニ炎友会	大阪市中央区本町３－６－４
加入持株会における共有持分数	イワタニ会持株会	大阪市中央区本町３－６－４

２　2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,937	28,580
受取手形、売掛金及び契約資産	※３ 145,981	127,221
電子記録債権	※３ 26,852	24,557
商品及び製品	58,510	66,358
仕掛品	5,204	9,037
原材料及び貯蔵品	10,749	11,937
その他	28,515	27,678
貸倒引当金	△177	△170
流動資産合計	309,573	295,200
固定資産
有形固定資産
土地	73,937	78,914
その他（純額）	151,474	156,855
有形固定資産合計	225,412	235,770
無形固定資産
のれん	19,569	20,126
その他	16,932	20,626
無形固定資産合計	36,502	40,753
投資その他の資産
投資有価証券	225,427	223,233
その他	38,017	41,621
貸倒引当金	△541	△532
投資その他の資産合計	262,903	264,321
固定資産合計	524,817	540,845
資産合計	834,391	836,046

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 66,067	55,878
電子記録債務	※３ 34,935	29,877
短期借入金	129,161	110,932
未払法人税等	12,542	6,759
契約負債	7,201	7,107
賞与引当金	6,765	7,204
関係会社整理損失引当金	68	22
その他	※３ 55,771	45,469
流動負債合計	312,513	263,252
固定負債
社債	40,000	70,000
長期借入金	70,100	80,272
役員退職慰労引当金	1,385	1,355
退職給付に係る負債	5,884	6,027
その他	31,576	30,474
固定負債合計	148,947	188,129
負債合計	461,461	451,381
純資産の部
株主資本
資本金	35,096	35,096
資本剰余金	32,043	32,116
利益剰余金	245,694	253,424
自己株式	△1,546	△1,548
株主資本合計	311,288	319,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,375	35,405
繰延ヘッジ損益	4,317	2,919
為替換算調整勘定	8,201	15,209
退職給付に係る調整累計額	1,145	1,005
その他の包括利益累計額合計	51,039	54,540
非支配株主持分	10,601	11,035
純資産合計	372,930	384,664
負債純資産合計	834,391	836,046

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
売上高	※ 394,211	※ 400,004
売上原価	293,256	293,326
売上総利益	100,955	106,677
販売費及び一般管理費
運搬費	14,366	15,376
貸倒引当金繰入額	31	△2
給料手当及び賞与	20,858	22,094
賞与引当金繰入額	5,603	6,008
退職給付費用	896	1,012
役員退職慰労引当金繰入額	81	78
その他	44,524	45,968
販売費及び一般管理費合計	86,363	90,536
営業利益	14,591	16,140
営業外収益
受取利息	246	186
受取配当金	846	881
為替差益	328	－
持分法による投資利益	455	3,923
補助金収入	1,062	1,092
その他	1,920	1,974
営業外収益合計	4,860	8,057
営業外費用
支払利息	825	1,248
為替差損	－	173
その他	438	492
営業外費用合計	1,264	1,914
経常利益	18,187	22,283
特別利益
固定資産売却益	1,064	339
固定資産受贈益	49	－
投資有価証券売却益	387	1,691
補助金収入	23	5
退職給付制度改定益	128	－
特別利益合計	1,652	2,036
特別損失
固定資産売却損	335	155
固定資産除却損	175	189
減損損失	24	－
投資有価証券売却損	0	1
投資有価証券評価損	1	－
関係会社清算損	－	1
固定資産圧縮損	65	5
特別損失合計	603	353
税金等調整前中間純利益	19,236	23,966
法人税等	6,668	8,327
中間純利益	12,568	15,638
非支配株主に帰属する中間純利益	505	553
親会社株主に帰属する中間純利益	12,062	15,085

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中間純利益	12,568	15,638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,286	△1,872
繰延ヘッジ損益	1,410	△1,764
為替換算調整勘定	2,974	7,208
退職給付に係る調整額	△21	△74
持分法適用会社に対する持分相当額	251	119
その他の包括利益合計	10,902	3,617
中間包括利益	23,471	19,256
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	22,791	18,587
非支配株主に係る中間包括利益	679	669

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	19,236	23,966
減価償却費	12,269	13,456
減損損失	24	－
固定資産圧縮損	65	5
のれん償却額	1,760	1,597
固定資産受贈益	△49	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	△24
賞与引当金の増減額（△は減少）	344	403
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,011	102
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△274	△206
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19	△40
受取利息及び受取配当金	△1,093	△1,067
支払利息	825	1,248
為替差損益（△は益）	△67	△38
持分法による投資損益（△は益）	△455	△3,923
固定資産除売却損益（△は益）	△553	5
投資有価証券売却損益（△は益）	△387	△1,690
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
関係会社清算損益（△は益）	－	1
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	18,107	23,802
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,584	△10,658
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,080	△16,905
前渡金の増減額（△は増加）	292	615
契約負債の増減額（△は減少）	△2,262	△414
その他	△4,211	△6,388
小計	18,929	23,846
利息及び配当金の受取額	1,137	1,199
持分法適用会社からの配当金の受取額	236	3,006
利息の支払額	△786	△1,191
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△9,707	△13,603
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,809	13,258

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,780	△24,767
有形固定資産の売却による収入	2,098	1,043
無形固定資産の取得による支出	△2,614	△5,569
投資有価証券の取得による支出	△1,228	△1,211
投資有価証券の売却及び償還による収入	625	1,991
出資金の売却による収入	－	1
貸付けによる支出	△1,314	△7,345
貸付金の回収による収入	1,035	5,822
その他	△10,644	△836
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,822	△30,871
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	19,690	△19,145
長期借入れによる収入	4,500	14,352
長期借入金の返済による支出	△4,592	△6,258
社債の発行による収入	－	29,839
自己株式の純増減額（△は増加）	△9	△11
リース債務の返済による支出	△536	△675
配当金の支払額	△5,456	△7,464
非支配株主への配当金の支払額	△1,002	△472
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	△1	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,593	10,163
現金及び現金同等物に係る換算差額	970	1,679
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,449	△5,770
現金及び現金同等物の期首残高	33,256	33,614
連結の範囲の変更に伴う現金及び 現金同等物の増減額（△は減少）	87	175
非連結子会社との合併に伴う現金及び 現金同等物の増加額	1	239
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 26,895	※ 28,260

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 連結の範囲の重要な変更
連結子会社の数 104社
当中間連結会計期間に２社増加し、３社減少しました。
増加については、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。
減少については、連結子会社との合併によるものです。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
持分法を適用した非連結子会社の数 52社
当中間連結会計期間に１社増加し、８社減少しました。
増加については、株式購入によるものです。
減少については、２社は重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたもの、６社は連結子会社との合併によるものです。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更により、当社の持分法適用関連会社であるコスモエネルギーホールディングス株式会社において、遡及適用により前連結会計年度の期首における純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金が変動しております。前連結会計年度末よりコスモエネルギーホールディングス株式会社を持分法適用関連会社としており、同社による当該会計方針の変更に伴う影響を当社の当中間連結会計期間の期首より反映させております。

　この結果、当中間連結会計期間の期首において、投資有価証券が130百万円、利益剰余金が130百万円それぞれ増加しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年３月31日）				当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
関係会社１社	55	百万円		関係会社１社	58	百万円
ローン関係	2	〃		ローン関係	2	〃
合計	58	百万円		合計	60	百万円

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度            （2024年３月31日）		当中間連結会計期間            （2024年９月30日）
受取手形割引高	252	百万円	398	百万円
受取手形裏書譲渡高	411	〃	241	〃

※３　中間連結会計期間末日満期手形等

前連結会計年度末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当該満期手形等は次のとおりであります。

	前連結会計年度            （2024年３月31日）		当中間連結会計期間            （2024年９月30日）
受取手形	1,569	百万円	－
電子記録債権	1,775	〃	－
支払手形	912	〃	－
電子記録債務	9,392	〃	－
設備電子記録債務 （流動負債「その他」）	596	〃	－

（中間連結損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため、売上高は連結会計年度の上半期に比べ、下半期が多い傾向にあります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間      （自　2023年４月１日 　       至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間      （自　2024年４月１日 　　     至　2024年９月30日）
現金及び預金	27,233	百万円	28,580	百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△337	〃	△320	〃
現金及び現金同等物	26,895	百万円	28,260	百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	5,470	95	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	7,485	130	2024年３月31日	2024年６月20日	利益剰余金

（注）　2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	総合 エネルギー 事業	産業ガス・ 機械事業	マテリアル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	143,329	126,841	108,537	378,708	15,503	394,211	－	394,211
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,120	3,037	892	6,051	12,341	18,392	△18,392	－
計	145,450	129,878	109,430	384,759	27,844	412,604	△18,392	394,211
セグメント利益 又は損失（△）	△1,199	10,852	6,259	15,913	1,335	17,248	△2,656	14,591

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	総合 エネルギー 事業	産業ガス・ 機械事業	マテリアル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	157,263	128,583	99,155	385,002	15,001	400,004	－	400,004
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,168	1,854	1,060	5,083	13,262	18,346	△18,346	－
計	159,432	130,438	100,216	390,086	28,264	418,350	△18,346	400,004
セグメント利益 又は損失（△）	3,270	7,988	6,133	17,393	1,694	19,088	△2,947	16,140

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	総合 エネルギー 事業	産業ガス・ 機械事業	マテリアル 事業	計
日本	136,859	91,774	83,711	312,346	13,831	326,178
東アジア	6,146	19,376	8,353	33,875	1,195	35,070
東南アジア	69	9,158	7,721	16,949	1	16,950
その他の地域	254	6,531	8,750	15,536	－	15,536
顧客との契約から生じる収益	143,329	126,841	108,537	378,708	15,028	393,736
その他の収益	－	－	－	－	475	475
外部顧客への売上高	143,329	126,841	108,537	378,708	15,503	394,211

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）東アジア…………中国、台湾、韓国

(2）東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム

(3）その他の地域……米国、オーストラリア

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	総合 エネルギー 事業	産業ガス・ 機械事業	マテリアル 事業	計
日本	149,553	92,111	75,085	316,749	14,438	331,188
東アジア	7,211	20,688	8,044	35,944	179	36,123
東南アジア	208	10,507	7,047	17,764	1	17,766
その他の地域	290	5,275	8,978	14,544	－	14,544
顧客との契約から生じる収益	157,263	128,583	99,155	385,002	14,619	399,622
その他の収益	－	－	－	－	381	381
外部顧客への売上高	157,263	128,583	99,155	385,002	15,001	400,004

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）東アジア…………中国、台湾、韓国

(2）東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム

(3）その他の地域……米国、オーストラリア

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	52.42円	65.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	12,062	15,085
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	12,062	15,085
普通株式の期中平均株式数（千株）	230,109	230,126

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2024年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で株式分割を行っております。

１　株式分割の目的

株式分割により当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２　株式分割の概要

①分割の方法

2024年９月30日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数	58,561,649 株
今回の分割により増加した株式数	175,684,947 株
株式分割後の発行済株式総数	234,246,596 株
株式分割後の発行可能株式総数	480,000,000 株

③分割の日程

基準日公告日	2024年９月13日
基準日	2024年９月30日
効力発生日	2024年10月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

（シンジケートローン契約）

当社は2024年10月28日付で、コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式取得に係る既存借入の借換資金の調達を目的として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする総額450億円のシンジケートローン契約を締結いたしました。概要は以下のとおりです。

シンジケートローン契約の概要
借入期間	４年	６年	７年	８年
借入金額	100億円	100億円	150億円	100億円
借入実行日	2024年10月31日
返済方法	期日一括返済	期日一括返済	元金均等返済	期日一括返済
借入利率	基準金利＋スプレッド
担保・保証	無し

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
岩谷産業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	龍 田 佳 典

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久 保 田 裕

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩谷産業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩谷産業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。