5285 ヤマックス 半期報告書－第62期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第62期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ヤマックス
【英訳名】	YAMAX Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 茂森 拓
【本店の所在の場所】	熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】	０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 渡辺 宏之
【最寄りの連絡場所】	熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】	０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 渡辺 宏之
【縦覧に供する場所】	株式会社ヤマックス 東京支店 （東京都中央区新川２丁目９番６号） 株式会社ヤマックス 福岡支店 （福岡県福岡市博多区博多駅前１丁目18番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第61期 中間連結会計期間	第62期 中間連結会計期間	第61期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	8,582,696	10,009,492	20,807,045
経常利益	（千円）	695,195	1,192,570	1,834,724
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	452,195	815,910	1,297,125
中間包括利益又は包括利益	（千円）	485,277	807,530	1,386,700
純資産額	（千円）	6,090,437	7,412,491	6,991,860
総資産額	（千円）	15,294,195	16,834,791	18,620,078
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	46.94	84.50	134.65
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.8	44.1	37.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	289,673	125,233	1,313,292
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△99,809	△205,342	△411,442
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△118,679	△442,564	△223,571
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,348,855	1,433,275	1,955,949

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に株式給付信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加により、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇による実質賃金の減少、ウクライナ・中東の地政学的リスクや原材料・エネルギー価格の上昇、金利・為替の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国土交通省の2024年度当初予算は前年度と同水準にて決定され、建設業の2024年問題に対し有効活用が期待されているプレキャスト工法の推進も活発になると予測されます。また、防衛省の2024年度当初予算は前年度比17.0％増となっており、九州・沖縄方面を始め当社の事業エリアである関東・東北地区でも防衛省関連事業が期待される状況下にあります。そのほか、当社の本店所在地である熊本県内では、半導体関連産業の集積に伴う産業用地の整備や周辺道路の交通渋滞改善に向けた道路整備等の公共事業投資に加え、関連産業の工場建設や住宅供給等の民間設備投資も多く計画されております。

　このような状況のもと、当社グループは、建設業界の人手不足や働き方改革に対応できるプレキャスト工法の需要増を見据えて製品供給体制の強化を図るとともに、新設した品質保証室を中心に技術本部や製造部門と連携し、顧客が求める高品質へのニーズにも応えるべく取り組んでおります。また、雇用・所得環境の改善を目的とした賃金の上昇に加え、物価上昇圧力による原材料並びに資材・経費の価格上昇や高止まりも継続されることが予想され、これらに伴うコストアップへの対処として、利益率の改善や販売価格への転嫁にも取り組んでおります。

　この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17億８千５百万円減少の168億３千４百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権が15億４千３百万円、現金及び預金が６億円それぞれ減少したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ22億５百万円減少の94億２千２百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務が18億８千９百万円、未払法人税等が６千８百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億２千万円増加の74億１千２百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が４億１百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益が８億１千５百万円となったことによるものであります。

ｂ．経営成績

　当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は100億９百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は12億３百万円（前年同期比76.0％増）、経常利益は11億９千２百万円（前年同期比71.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は８億１千５百万円（前年同期比80.4％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①土木用セメント製品事業

　当中間連結会計期間におきましては、大型コンクリート構造物のプレキャスト化の普及拡大を推進すべく、継続的かつ意欲的な営業活動に努め、国や各地方自治体の防災・減災等の国土強靭化の動きや防衛関連施設の工事にも適宜対応しております。また、自社製造品の売上割合増加による利益率の改善を目指し、営業・工場の連携をより一層深め、製品供給体制の強化を図るとともに、製造の効率化と利益率向上に取り組んでおります。

　この結果、売上高は71億２千２百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は13億４千９百万円（前年同期比21.6％増）となりました。

　なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期に売上が集中するため、通常、上半期の売上高は下半期の売上高と比べて低くなる傾向にあります。

②建築用セメント製品事業

　当中間連結会計期間におきましては、建設現場における人手不足の常態化や働き方改革による４週８休等が浸透しつつある中、これらに対応できる建築用コンクリート製品の強みを活かしながら、回復基調にある民間建設投資の動きに臨機応変に対応するとともに、安定的な受注の確保による工場生産量の平準化を徹底し、労務費上昇や資材価格高騰などによるコストアップを吸収すべく原価低減を図っております。

　この結果、売上高は25億７千８百万円（前年同期比48.8％増）、営業利益は３億４千９百万円（前年同期比2,270.8％増）となりました。

③その他の事業

　当中間連結会計期間におきましては、物価高や金利上昇並びに半導体工場周辺における地価高騰など、住宅の購買意欲に懸念材料もみられる中、環境の激しい変化に柔軟に対応するとともに、自社分譲地の開発や販売を促進しております。また、主な集客拠点である総合住宅展示場及び複数展開する建売モデルハウスへ効率的に誘導するなどインサイドセールスを強化しております。

　この結果、売上高は３億９百万円（前年同期比1.1％減）、営業損益は３千２百万円の損失（前年同期は２千２百万円の損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益や売上債権の減少などの増加要因があった一方で、仕入債務の減少や法人税等の支払額、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出などの減少要因により、前連結会計年度末に比べ５億２千２百万円減少し、当中間連結会計期間末には14億３千３百万円（前年同期末は13億４千８百万円）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、１億２千５百万円（前年同期は２億８千９百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少が18億８千９百万円、法人税等の支払額が４億４百万円、棚卸資産の増加が３億８千４百万円あった一方で、税金等調整前中間純利益が11億９千２百万円となったことや、売上債権の減少が15億４千３百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、２億５百万円（前年同期は９千９百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が３億５百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、４億４千２百万円（前年同期は１億１千８百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が２億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が２億３千５百万円、配当金の支払額が４億１百万円あったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２千５百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当中間連結会計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は21億５千２百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,580,000	11,580,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,580,000	11,580,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	11,580,000	－	1,752,040	－	142,286

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
茂森　潔	熊本県熊本市東区	762	7.58
株式会社麻生	福岡県飯塚市芳雄町7-18	687	6.84
茂森　拓	熊本県熊本市中央区	411	4.09
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社	東京都千代田区大手町1-6-1	400	3.98
ＵＢＥ三菱セメント株式会社	東京都千代田区内幸町2-1-1	370	3.68
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海1-8-12	354	3.52
株式会社南日本銀行	鹿児島県鹿児島市山下町1-1	240	2.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	235	2.33
江田　幸雄	栃木県宇都宮市	230	2.29
共和コンクリート工業株式会社	北海道札幌市北区北八条3-28	220	2.18
計	－	3,909	38.91

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数は、当社が導入した株式給付信託が所有する当社株式であります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,532,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,040,300	100,403	－
単元未満株式	普通株式	7,100	－	－
発行済株式総数		11,580,000	－	－
総株主の議決権		－	100,403	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式354,100株（議決権3,541個）が含まれておりますが、当該株式については、議決権を行使しないものとします。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ヤマックス	熊本市中央区水前寺３丁目９番５号	1,532,600	－	1,532,600	13.23
計	－	1,532,600	－	1,532,600	13.23

（注）株式給付信託が保有する当社株式354,100株は、上記の自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、如水監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,098,949	1,498,275
受取手形、売掛金及び契約資産	※３ 5,863,700	5,047,352
電子記録債権	※３ 1,280,711	553,587
商品及び製品	1,910,244	2,230,532
未成工事支出金	33,908	102,785
原材料及び貯蔵品	524,338	519,727
その他	140,487	97,281
貸倒引当金	△1,454	△1,221
流動資産合計	11,850,885	10,048,321
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,078,345	1,064,159
土地	3,439,142	3,449,617
その他（純額）	1,163,862	1,236,817
有形固定資産合計	5,681,350	5,750,595
無形固定資産	123,129	121,362
投資その他の資産
投資有価証券	391,582	379,589
その他	591,611	553,363
貸倒引当金	△18,481	△18,441
投資その他の資産合計	964,713	914,511
固定資産合計	6,769,193	6,786,470
資産合計	18,620,078	16,834,791
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 2,970,589	2,268,746
電子記録債務	※３ 3,794,554	2,607,378
短期借入金	1,315,808	1,300,060
未払法人税等	439,240	370,615
賞与引当金	314,715	357,990
役員賞与引当金	61,875	－
その他	※３ 1,148,699	957,571
流動負債合計	10,045,482	7,862,362
固定負債
長期借入金	829,712	809,700
役員株式給付引当金	78,468	72,369
退職給付に係る負債	410,799	406,494
その他	263,756	271,374
固定負債合計	1,582,735	1,559,938
負債合計	11,628,218	9,422,300
純資産の部
株主資本
資本金	1,752,040	1,752,040
資本剰余金	750,178	750,178
利益剰余金	4,742,827	5,156,842
自己株式	△351,852	△336,856
株主資本合計	6,893,193	7,322,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	161,028	149,541
退職給付に係る調整累計額	△57,480	△52,013
その他の包括利益累計額合計	103,547	97,527
非支配株主持分	△4,880	△7,241
純資産合計	6,991,860	7,412,491
負債純資産合計	18,620,078	16,834,791

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	8,582,696	10,009,492
売上原価	6,314,928	7,072,617
売上総利益	2,267,767	2,936,874
販売費及び一般管理費	※１ 1,583,642	※１ 1,732,986
営業利益	684,125	1,203,887
営業外収益
受取利息	36	56
受取配当金	5,628	6,030
受取賃貸料	16,016	14,406
受取保険金	256	330
固定資産売却益	1,237	2,514
貸倒引当金戻入額	303	272
その他	5,869	3,089
営業外収益合計	29,348	26,701
営業外費用
支払利息	8,189	8,915
手形売却損	1,794	1,590
電子記録債権売却損	－	371
固定資産除売却損	3,429	20,913
その他	4,864	6,227
営業外費用合計	18,278	38,018
経常利益	695,195	1,192,570
税金等調整前中間純利益	695,195	1,192,570
法人税、住民税及び事業税	232,985	341,851
法人税等調整額	8,911	37,169
法人税等合計	241,897	379,021
中間純利益	453,297	813,549
非支配株主に帰属する中間純利益	1,101	△2,361
親会社株主に帰属する中間純利益	452,195	815,910

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	453,297	813,549
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,792	△11,486
退職給付に係る調整額	6,187	5,467
その他の包括利益合計	31,979	△6,019
中間包括利益	485,277	807,530
（内訳）
非支配株主に係る中間包括利益	1,101	△2,361
親会社株主に係る中間包括利益	484,175	809,891

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	695,195	1,192,570
減価償却費	159,929	174,549
有形固定資産除売却損益（△は益）	2,192	18,399
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△303	△272
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,268	3,557
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	8,739	8,991
賞与引当金の増減額（△は減少）	74,154	43,275
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△35,700	△61,875
受取利息及び受取配当金	△5,664	△6,087
支払利息	8,189	8,915
売上債権の増減額（△は増加）	355,938	1,543,472
棚卸資産の増減額（△は増加）	△440,269	△384,555
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,957	△1,889,019
その他	△198,243	△118,254
小計	614,931	533,667
利息及び配当金の受取額	5,252	5,614
利息の支払額	△7,506	△9,995
法人税等の支払額	△323,004	△404,052
営業活動によるキャッシュ・フロー	289,673	125,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	78,000	78,000
有形固定資産の取得による支出	△207,613	△305,703
有形固定資産の売却による収入	1,300	6,377
投資有価証券の取得による支出	△1,113	△1,256
貸付けによる支出	－	△3,500
貸付金の回収による収入	220	1,311
敷金及び保証金の差入による支出	△217	△385
その他	29,614	19,813
投資活動によるキャッシュ・フロー	△99,809	△205,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△167,146	△235,760
自己株式の取得による支出	－	△93
配当金の支払額	△160,758	△401,896
その他	9,224	△4,814
財務活動によるキャッシュ・フロー	△118,679	△442,564
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	71,184	△522,673
現金及び現金同等物の期首残高	1,277,670	1,955,949
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,348,855	※ 1,433,275

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（中間連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表上の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた7,144,412千円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」5,863,700千円、「電子記録債権」1,280,711千円として組替えております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

　季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰り延べております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形割引高	358,966千円	766,230千円
受取手形裏書譲渡高	22,991	4,679

２　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
電子記録債権割引高	453,916千円	506,822千円

※３　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	254,264千円	－千円
電子記録債権	59,789	－
支払手形	100,160	－
電子記録債務	870,852	－
流動負債のその他 （設備関係支払手形及び設備手形電子記録債務）	41,691	－

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
運賃	351,054千円	430,306千円
給与手当	508,504	499,979
賞与引当金繰入額	128,138	145,727
役員株式給付引当金繰入額	8,739	8,991
退職給付費用	23,140	20,694

　２　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　当社グループでは、事業の性質上、主として下半期に売上が集中するため、通常、上半期の売上高は、下半期の売上高と比べて低くなる傾向にあります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,413,855千円	1,498,275千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△65,000	△65,000
現金及び現金同等物	1,348,855	1,433,275

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	160,758	16.0	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金6,625千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	401,896	40.0	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金16,564千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への 売上高	6,537,587	1,732,363	8,269,950	312,745	8,582,696	－	8,582,696
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	140	539	679	－	679	△679	－
計	6,537,728	1,732,902	8,270,630	312,745	8,583,375	△679	8,582,696
セグメント利益 又は損失（△）	1,110,165	14,748	1,124,913	△22,275	1,102,638	△418,512	684,125

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△418,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への 売上高	7,122,010	2,578,023	9,700,034	309,457	10,009,492	－	10,009,492
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	944	944	－	944	△944	－
計	7,122,010	2,578,967	9,700,978	309,457	10,010,436	△944	10,009,492
セグメント利益 又は損失（△）	1,349,528	349,669	1,699,197	△32,662	1,666,535	△462,647	1,203,887

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△462,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
一時点で移転される財	6,537,587	258,984	6,796,572	312,745	7,109,317
一定の期間にわたり移転される財	－	1,473,378	1,473,378	－	1,473,378
顧客との契約から生じる収益	6,537,587	1,732,363	8,269,950	312,745	8,582,696
外部顧客への売上高	6,537,587	1,732,363	8,269,950	312,745	8,582,696

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
一時点で移転される財	7,122,010	227,876	7,349,887	309,457	7,659,345
一定の期間にわたり移転される財	－	2,350,146	2,350,146	－	2,350,146
顧客との契約から生じる収益	7,122,010	2,578,023	9,700,034	309,457	10,009,492
外部顧客への売上高	7,122,010	2,578,023	9,700,034	309,457	10,009,492

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	46円94銭	84円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	452,195	815,910
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	452,195	815,910
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,633	9,655

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に株式給付信託が保有する当社株式を含めております。なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における当該株式の期中平均株式数は、414千株及び391千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月６日
株式会社ヤマックス
取締役会 御中

如水監査法人 福岡県福岡市

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	飯村 光敏

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	廣島 武文

監査人の結論

　監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマックスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマックス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。