4917 マンダム 半期報告書－第108期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第108期中（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
【会社名】	株式会社マンダム
【英訳名】	MANDOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員兼CEO 西村 健
【本店の所在の場所】	大阪市中央区十二軒町5番12号
【電話番号】	06（6767）5001（代表）
【事務連絡者氏名】	CFO 澤田 正典
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区十二軒町5番12号
【電話番号】	06（6767）5001（代表）
【事務連絡者氏名】	CFO 澤田 正典
【縦覧に供する場所】	株式会社マンダム 青山オフィス （東京都港区南青山5丁目1番3号 TS青山ビル4F） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次		第107期 中間連結会計期間	第108期 中間連結会計期間	第107期
会計期間		自2023年4月1日  至2023年9月30日	自2024年4月1日  至2024年9月30日	自2023年4月1日  至2024年3月31日
売上高	（百万円）	37,133	39,181	73,233
経常利益	（百万円）	2,064	2,086	2,981
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	1,584	1,562	2,601
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	4,940	4,800	3,835
純資産額	（百万円）	75,210	77,241	73,207
総資産額	（百万円）	94,562	97,754	93,265
1株当たり中間（当期）純利益	（円）	35.23	34.74	57.84
潜在株式調整後 1株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.4	71.9	71.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,334	5,366	6,812
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△950	△998	△887
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,065	△1,167	△2,110
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	20,802	26,342	22,006

　（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復するなか、雇用情勢の改善により所得に持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇等の影響により個人消費については足踏みがみられています。

また、当社海外グループの事業エリアであるアジア経済については、景気は概ね堅調に推移しました。

このような経済状況のもと、当社グループは2027年のありたい姿「VISION2027」実現のための「成長基盤構築期」と位置づけた中期経営計画の経営基本方針に基づき諸施策を推進しております。

当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加などにより97,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,488百万円増加いたしました。負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより20,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円増加いたしました。また、純資産合計は、為替換算調整勘定の増加などにより77,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,033百万円増加し、自己資本比率は71.9％（前連結会計年度末は71.3％）となりました。

（経営成績）

当中間連結会計期間の売上高は39,181百万円（前年同期比5.5％増）となりました。これは主として日本における売上高が好調に推移したことによるものであります。

営業利益は1,433百万円（前年同期比12.8％減）となりました。これは主としてインドネシアにおける売上高の減少および原価率の上昇によるものであります。この結果、経常利益は2,086百万円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,562百万円（同1.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績（売上高は外部顧客への売上高）は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、業績評価指標の見直しに合わせて、報告セグメントごとの経営成績をより適切に評価するため、従来、販売先セグメントへ配分していた販売元セグメントにおける内部利益を、販売先セグメントに配分せず販売元セグメントに残す方法に変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。

日本における売上高は21,824百万円（前年同期比9.5％増）となりました。これは主として男性事業の「ギャツビー」ブランドの売上高が好調に推移したことによるものであります。利益面においては、主として売上総利益の増加により、営業利益は1,114百万円（同82.7％増）となりました。

インドネシアにおける売上高は6,162百万円（前年同期比6.2％減）となりました。これは主として「ギャツビー」ブランドおよび女性事業の「PIXY」ブランドの売上高が減少したことによるものであります。利益面においては、主として原価率が上昇したことにより、営業損失は675百万円（前年同期は313百万円の営業損失）となりました。

海外その他における売上高は11,195百万円（前年同期比5.2％増）となりました。これは円安により売上高の円換算額が増加したことによるものであります。利益面においては、販売費及び人件費等の各種経費の増加により、営業利益は1,071百万円（同20.3％減）となりました。

　（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,336百万円増加し、当中間連結会計期間末には26,342百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は5,366百万円（前年同期は4,334百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,090百万円、減価償却費1,966百万円および売上債権の減少額1,667百万円による増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は998百万円（前年同期は950百万円の支出）となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出1,847百万円および有形固定資産の取得による支出878百万円による減少と、定期預金の払戻による収入2,077百万円による増加であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,167百万円（前年同期は1,065百万円の支出）となりました。主な内訳は、配当金の支払額898百万円による減少であります。

　（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　（6）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は756百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	81,969,700
計	81,969,700

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,269,212	48,269,212	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	48,269,212	48,269,212	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年4月1日～ 2024年9月30日	－	48,269	－	11,394	－	11,235

（5）【大株主の状況】

		2024年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号	6,894	15.27
公益財団法人西村奨学財団	大阪市中央区十二軒町5番12号	3,600	7.98
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番12号	2,482	5.50
マンダム従業員持株会	大阪市中央区十二軒町5番12号	1,458	3.23
M・Nホールディングス株式会社	堺市西区浜寺昭和町3丁358番地	1,070	2.37
西村　元延	堺市西区	942	2.09
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15番1号）	705	1.56
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND （常任代理人 香港上海銀行）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3丁目11番1号）	685	1.52
KIA FUND F149 （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ）	MINISTRIES COMPLEX,BLK 3,PO BOX 64, SAFAT 13001,KUWAIT （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）	640	1.42
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15番1号）	452	1.00
計	－	18,931	41.94

　（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　6,894千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　2,482千株

2．M・Nホールディングス株式会社は、当社代表取締役社長執行役員西村健氏の資産管理会社であります。

3．2022年12月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社と日興アセットマネジメント株式会社の共同にて2022年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	1,922	3.98
日興アセットマネジメント 株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	1,071	2.22
計	－	2,993	6.20

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,131,800	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,086,900	450,869	同上
単元未満株式	普通株式	50,512	－	1単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		48,269,212	－	－
総株主の議決権		－	450,869	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれております。

②【自己株式等】

				2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社マンダム	大阪市中央区 十二軒町5番12号	3,131,800	－	3,131,800	6.49
計	－	3,131,800	－	3,131,800	6.49

　（注）当中間会計期間末日現在の自己株式数は3,131,836株であります。

2 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1 【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,980	31,451
受取手形及び売掛金	12,176	11,032
商品及び製品	12,341	11,701
仕掛品	428	527
原材料及び貯蔵品	2,943	3,331
その他	1,097	1,648
貸倒引当金	△6	△8
流動資産合計	55,960	59,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,066	14,796
機械装置及び運搬具（純額）	5,343	4,982
その他（純額）	2,613	2,903
有形固定資産合計	23,024	22,682
無形固定資産
のれん	2,629	2,766
その他	3,119	3,146
無形固定資産合計	5,749	5,913
投資その他の資産
投資有価証券	6,576	7,169
その他	1,962	2,314
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	8,531	9,475
固定資産合計	37,304	38,070
資産合計	93,265	97,754

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,456	3,827
短期借入金	102	96
未払法人税等	534	715
賞与引当金	1,192	934
その他の引当金	70	45
その他	8,247	8,176
流動負債合計	13,603	13,795
固定負債
退職給付に係る負債	3,469	3,701
その他	2,984	3,016
固定負債合計	6,454	6,717
負債合計	20,058	20,513
純資産の部
株主資本
資本金	11,394	11,394
資本剰余金	11,084	11,011
利益剰余金	48,655	49,234
自己株式	△6,583	△6,160
株主資本合計	64,550	65,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,921	2,912
為替換算調整勘定	△1,049	1,818
退職給付に係る調整累計額	94	105
その他の包括利益累計額合計	1,967	4,836
非支配株主持分	6,689	6,924
純資産合計	73,207	77,241
負債純資産合計	93,265	97,754

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
売上高	37,133	39,181
売上原価	21,298	22,644
売上総利益	15,835	16,537
販売費及び一般管理費	※ 14,189	※ 15,103
営業利益	1,645	1,433
営業外収益
受取利息	182	264
受取配当金	50	48
持分法による投資利益	231	226
為替差益	－	120
その他	65	53
営業外収益合計	529	713
営業外費用
支払利息	10	19
コミットメントフィー	4	4
投資事業組合運用損	－	18
為替差損	78	－
株式報酬費用消滅損	－	6
その他	16	11
営業外費用合計	111	61
経常利益	2,064	2,086
特別利益
固定資産売却益	206	6
投資有価証券売却益	6	1
特別利益合計	213	8
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	1	2
投資有価証券評価損	0	－
その他	－	0
特別損失合計	1	4
税金等調整前中間純利益	2,275	2,090
法人税等	716	631
中間純利益	1,558	1,458
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△25	△104
親会社株主に帰属する中間純利益	1,584	1,562

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
中間純利益	1,558	1,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	44	△9
為替換算調整勘定	3,236	3,157
退職給付に係る調整額	△6	17
持分法適用会社に対する持分相当額	107	176
その他の包括利益合計	3,381	3,342
中間包括利益	4,940	4,800
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,155	4,432
非支配株主に係る中間包括利益	784	368

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,275	2,090
減価償却費	2,233	1,966
のれん償却額	129	137
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	21	△283
受取利息及び受取配当金	△233	△313
為替差損益（△は益）	116	63
持分法による投資損益（△は益）	△231	△226
投資有価証券売却損益（△は益）	△6	△1
売上債権の増減額（△は増加）	462	1,667
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,125	960
仕入債務の増減額（△は減少）	△638	297
未払金の増減額（△は減少）	△473	△680
その他	242	32
小計	5,024	5,712
利息及び配当金の受取額	201	284
利息の支払額	△10	△19
事業構造改善費用の支払額	△645	－
法人税等の支払額	△235	△610
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,334	5,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,423	△1,847
定期預金の払戻による収入	1,278	2,077
有形固定資産の取得による支出	△810	△878
無形固定資産の取得による支出	△157	△137
投資有価証券の取得による支出	△54	△235
投資有価証券の売却及び償還による収入	7	3
その他	210	18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△950	△998
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△24	△13
リース債務の返済による支出	△128	△127
配当金の支払額	△853	△898
非支配株主への配当金の支払額	△58	△127
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,065	△1,167
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,001	1,135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,320	4,336
現金及び現金同等物の期首残高	17,481	22,006
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 20,802	※ 26,342

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当社は当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
販売促進費	1,194百万円	1,102百万円
広告宣伝費	1,952	2,134
運送費及び保管費	1,822	2,138
報酬及び給料手当	3,243	3,430
賞与引当金繰入額	863	660
減価償却費	691	605
のれん償却額	129	137
研究開発費	707	756

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
現金及び預金勘定	25,187百万円	31,451百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△4,385	△5,108
現金及び現金同等物	20,802	26,342

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月23日 定時株主総会	普通株式	854	19.00	2023年3月31日	2023年6月26日	利益剰余金

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	899	20.00	2023年9月30日	2023年12月1日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月21日 定時株主総会	普通株式	899	20.00	2024年3月31日	2024年6月24日	利益剰余金

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月6日 取締役会	普通株式	902	20.00	2024年9月30日	2024年12月2日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年4月1日 至2023年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）1	中間連結損益 計算書計上額（注）2
	日本	インドネシア	海外その他	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	19,925	6,570	10,637	37,133	－	37,133
外部顧客への売上高	19,925	6,570	10,637	37,133	－	37,133
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,628	2,268	173	5,070	△5,070	－
計	22,554	8,838	10,811	42,203	△5,070	37,133
セグメント利益 又は損失（△）	610	△313	1,343	1,640	5	1,645

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額5百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額2百万円およびその他3百万円であります。

　　　2．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年4月1日 至2024年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）1	中間連結損益 計算書計上額（注）2
	日本	インドネシア	海外その他	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	21,824	6,162	11,195	39,181	－	39,181
外部顧客への売上高	21,824	6,162	11,195	39,181	－	39,181
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,942	2,038	157	5,138	△5,138	－
計	24,767	8,200	11,352	44,320	△5,138	39,181
セグメント利益 又は損失（△）	1,114	△675	1,071	1,510	△76	1,433

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△76百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△79百万円およびその他3百万円であります。

　　　2．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

2．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、業績評価指標の見直しに合わせて、報告セグメントごとの経営成績をより適切に評価するため、従来、販売先セグメントへ配分していた販売元セグメントにおける内部利益を、販売先セグメントに配分せず販売元セグメントに残す方法に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
1株当たり中間純利益	35円23銭	34円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,584	1,562
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	1,584	1,562
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,966	44,988

（注）　潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

2 【その他】

　2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　902百万円

②　1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　  2024年12月2日

 　　　　（注）2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日 株式会社マンダム				2024年11月11日	株式会社マンダム
			2024年11月11日
株式会社マンダム
取締役会　御中		取締役会　御中
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤川 賢

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野出 唯知

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マンダムの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マンダム及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。