2784 アルフレッサホールディングス 半期報告書－第22期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | アルフレッサ ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Alfresa Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒川 隆治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5219-5100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 副社長社長補佐 総務・財務企画・コーポレートコミュニケーション・流通品質統括・コンプライアンス担当岸田 誠一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5219-5100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 副社長社長補佐 総務・財務企画・コーポレートコミュニケーション・流通品質統括・コンプライアンス担当岸田 誠一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期中間連結会計期間 | 第22期中間連結会計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,427,856 | 1,456,355 | 2,858,500 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,280 | 16,279 | 39,997 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 11,850 | 14,065 | 29,558 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,317 | 17,769 | 38,979 |
| 純資産額 | (百万円) | 465,552 | 491,310 | 479,859 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,426,216 | 1,467,147 | 1,447,625 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 60.29 | 75.26 | 154.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.6 | 33.5 | 33.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 63,112 | 2,938 | 86,379 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,693 | △8,440 | △14,217 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △29,467 | △7,526 | △19,698 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 184,805 | 204,637 | 212,315 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当社グループでは、2022年５月に公表した「22-24 中期経営計画 未来への躍進 ～進化するヘルスケアコンソーシアム®～(以下「22-24中計」という。)」に掲げた以下のグループ経営方針に取り組んでおります。
・『事業モデルの強化』と『新たな価値の創造』
・『グループ一体となった取り組み』による地域の健康・医療への貢献
・『環境保全への取り組み等』を通じたサステナブル社会への貢献
・『ダイバーシティ』を中心とした人財戦略の推進
・『コンプライアンス』を最重要とする企業風土の醸成
また、2023年５月に発表した2032年度までの中長期的な事業戦略および財務・資本戦略「アルフレッサグループ中長期ビジョン」に掲げた目標達成に向け取り組んでおります。
当中間連結会計期間における取り組みとして、2024年４月、当社の完全子会社であるセルリソーシズ株式会社(本社：東京都千代田区)は、国立研究開発法人国立成育医療研究センターと、商用利用可能なヒト(同種)体性幹細胞原料※１の供給に関する契約を締結いたしました。同社は、国産の細胞原材料の安定供給に向けて体制の構築を進めており、今後は同社の細胞培養加工施設である「郡山 Cell Processing Center」において、高品質な細胞原材料の製造を進めるとともに細胞治療の産業化に貢献してまいります。
また、2022年11月より当社および連結子会社のアルフレッサ株式会社(本社：東京都千代田区、以下「アルフレッサ」という。)は、動物医療市場への進出に向け、森久保CAメディカル株式会社(本社：神奈川県厚木市)と業務提携契約を締結し、小動物医療の領域における共同での事業展開について検討を進めてまいりましたが、より強固な関係を構築するため、2024年５月、当社は同社と資本提携契約を締結いたしました。
さらに、2024年９月、当社は株式会社インテージヘルスケア(本社：東京都千代田区)との間で、同社が行うCRO・PMS※２事業に係る会社分割(新設分割)により設立された新会社であるArkMS株式会社(本社：東京都豊島区)の全株式を取得いたしました。このたび取得したCRO・PMS事業は、当社グループが有する医療機関および製薬企業等のお取引先との強固な信頼関係を基に事業拡大が期待できることや、CRO・PMSに関するリソースやノウハウが、当社グループのトータルサプライチェーンにおける臨床開発、承認申請およびPMSの機能強化に大きく貢献するものと考えております。
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高1兆4,563億55百万円(前年同期比2.0％増)、営業利益149億95百万円(同6.3％減)、経常利益162億79百万円(同5.8％減)、親会社株主に帰属する中間純利益140億65百万円(同18.7％増)となりました。なお、特別利益に政策保有株式の売却益54億28百万円を計上しております。
| ※１※２ | ヒト(同種)体性幹細胞原料CRO(Contract Research Organization)PMS(Post Marketing Surveillance) | ：：： | 再生医療等製品の原料として利用可能なヒト(同種)細胞または組織製薬企業や研究機関が行う臨床試験に関する一連の業務を支援する専門機関医薬品や医療機器が販売された後に行われる品質、有効性および安全性の確保を図るための調査 |
|---|
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等卸売事業におきましては、スペシャリティ領域ならびにメディカル品へのリソース集中とＤＸによる事業変革を図るべく、「22-24中計」の重点施策として掲げた「既存事業の強化」「事業変革による収益化」「グループ全体での最適化・効率化・標準化」に取り組んでおります。
「トータルサプライチェーンサービスの強化・拡大」への取り組みとして、2024年６月、アルフレッサは、株式会社ヘリオス(本社：東京都千代田区、以下「ヘリオス」という。)との間で、ヘリオスが取り扱う製品に関する業務提携基本契約およびヘリオスが発行する普通社債を引き受ける契約を締結いたしました。アルフレッサは今回の契約締結により、ヘリオスの研究開発をサポートし、「再生医療サプライチェーン」の機能強化、取扱製品の拡充を推進し、両社の事業拡大を目指してまいります。
また、アルフレッサは、株式会社セールスフォース・ジャパン(本社：東京都千代田区)が提供する製品を導入し、接種希望者と医療機関の利便性向上および需要量に応じたワクチン供給を実現する「ワクチン供給最適化プラットフォーム(サービス名：ワクチンぷらっと)」を構築いたしました。本プラットフォームの普及により、医療機関における予約管理の負担軽減や、接種希望者の利便性向上および接種希望者へのワクチン接種機会の提供につなげ、予防医療に貢献してまいります。
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、2024年４月に実施された薬価改定によるマイナス影響はあったものの、市場の伸長、なかでも特許品・新薬創出加算品等の販売増加および売上総利益率改善への取り組み等により増収および売上総利益は増益となりました。一方で、人件費、物流費および減価償却費等のコスト増により、売上高1兆2,965億88百万円(前年同期比2.3％増)、営業利益126億58百万円(同8.2％減)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高96億4百万円(同7.7％増)を含んでおります。
② セルフメディケーション卸売事業
セルフメディケーション卸売事業におきましては、連結子会社のアルフレッサ ヘルスケア株式会社(本社：東京都中央区)が、既存領域の高収益化と成長領域への挑戦を推進し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「高収益化への取り組み」「グループ連携強化」「事業変革による収益力強化」に取り組んでおります。
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、インバウンド需要回復による安定した市場成長も市場環境の激化によって減収であった一方で、適正価格での販売に取り組み売上総利益は増益となりました。また、物流費を含む人件費等の上昇はあるもののコストコントロールに注力したこと等により、売上高1,323億82百万円(前年同期比0.7％減)、営業利益17億25百万円(同17.7％増)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高2億58百万円(同6.1％減)を含んでおります。
③ 医薬品等製造事業
医薬品等製造事業におきましては、「次代の基盤創り」を目指し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくり」「トータルサプライチェーンサービスの実現に向けた取り組み」「デジタルを活用した新たな取り組み」を推進しております。
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、原薬および受託製造ならびに医療機器の売上伸長に加えて販管費抑制に取り組んだこと等により、売上高270億13百万円(前年同期比3.8％増)、営業利益1億88百万円(同0.9％増)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高81億36百万円(同5.8％増)を含んでおります。
④ 医療関連事業
医療関連事業におきましては、調剤薬局事業を運営する連結子会社のアポクリート株式会社(本社：東京都豊島区)が、予防からターミナルケアまでライフジャーニーにおけるすべてのステージに対応する「かかりつけ薬局」を目指し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「在宅医療への取り組みによる事業の成長」「ＤＸによる事業変革」「未病予防への取り組み」を推進しております。
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、市場伸長の影響により増収であった一方で、販管費抑制に取り組んだものの薬価改定によるマイナス影響や仕入原価上昇などの影響により、売上高183億69百万円(前年同期比1.0％増)、営業利益2億48百万円(同11.0％減)となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
資産は、前連結会計年度末と比較して195億21百万円増加し、1兆4,671億47百万円となりました。
流動資産は、38億38百万円増加し、1兆1,250億71百万円となりました。これは主として、「受取手形及び売掛金」が60億58百万円増加および「商品及び製品」が80億38百万円増加した一方で、「現金及び預金」が69億92百万円減少および未収入金等の「その他」が39億10百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、156億83百万円増加し、3,420億75百万円となりました。これは主として、物流センター等の設備投資などに伴い有形固定資産が17億44百万円増加、保有株式の時価上昇等に伴い「投資有価証券」が99億59百万円増加および繰延税金資産等の投資その他の資産の「その他」が32億28百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部
負債は、前連結会計年度末と比較して80億69百万円増加し、9,758億36百万円となりました。
流動負債は、66億23百万円増加し、9,136億12百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が65億35百万円増加および「未払法人税等」が31億50百万円増加した一方で、未払金等の「その他」が24億8百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、14億46百万円増加し、622億23百万円となりました。これは主として、保有株式の時価上昇等に伴い繰延税金負債等の「その他」が22億80百万円増加した一方で、「退職給付に係る負債」が4億17百万円減少、「株式給付引当金」および「役員株式給付引当金」の流動負債への振替に伴い、それぞれ1億76百万円および2億38百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末と比較して114億51百万円増加し、4,913億10百万円となりました。これは主として、「利益剰余金」が71億96百万円増加および保有株式の時価上昇等に伴い「その他有価証券評価差額金」が40億84百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、76億77百万円減少(前年同期は260億29百万円の増加)し、2,046億37百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、前中間連結会計期間と比較して以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は29億38百万円(前年同期は631億12百万円の増加)となりました。これは主として、「税金等調整前中間純利益」206億69百万円および「減価償却費」71億33百万円の計上ならびに運転資本の増減等によるものであります。なお、営業活動におけるキャッシュ・イン・フローは前年同期と比較して601億74百万円減少しておりますが、これは主として、税金等調整前中間純利益の増加および運転資本増減の影響等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は84億40百万円(前年同期は86億93百万円の減少)となりました。これは主として、物流センター建設等の物流設備投資および製造事業強化のための製造設備投資を中心とした「有形固定資産の取得による支出」78億46百万円ならびにベンチャー企業への出資等の「投資有価証券の取得による支出」48億73百万円があった一方で、「投資有価証券の売却による収入」が59億14百万円あったこと等によるものであります。なお、投資活動におけるキャッシュ・アウト・フローは前年同期と比較して2億52百万円減少しておりますが、これは主として、有形固定資産の取得支出および投資有価証券の取得支出が増加した一方で、投資有価証券の売却収入があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は75億26百万円(前年同期は294億67百万円の減少)となりました。これは主として、剰余金の配当を実施したこと等によるものであります。なお、財務活動におけるキャッシュ・アウト・フローは前年同期と比較して219億40百万円減少しておりますが、これは主として、自己株式の取得による支出の減少等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は8億99百万円(前年同期比32.8％減)であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 540,000,000 |
| 計 | 540,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 202,840,000 | 202,840,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 202,840,000 | 202,840,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 202,840,000 | － | 18,454 | － | 58,542 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 28,547 | 15.24 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORSINTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONE14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 10,093 | 5.39 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 7,979 | 4.26 |
| アルフレッサ ホールディングス社員持株会 | 東京都千代田区大手町１丁目１－３ | 5,483 | 2.93 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S.TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONE14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 4,963 | 2.65 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１) | 4,359 | 2.33 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NONTREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONE14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 4,232 | 2.26 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託第一三共口 再信託受託者株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 3,908 | 2.09 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONE14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 2,976 | 1.59 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１) | 2,670 | 1.43 |
| 計 | － | 75,214 | 40.15 |
(注)１．上記の信託銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 28,093 | 千株 |
|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 7,967 | 千株 |
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一三共口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、第一三共株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は第一三共株式会社に留保されております。
３．当社は自己株式15,522千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を含んでおりません。
４．次の法人より大量保有報告書等の提出があり、報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有数を確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。また、保有株券等の数および株券等保有割合について共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数および保有割合を含めて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 提出日 | 報告義務発生日 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP) | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフビル５階 | 2023年11月15日 | 2023年11月14日 | 20,908 | 11.16 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 2024年３月18日 | 2024年３月11日 | 10,238 | 5.47 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 15,522,200 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 187,090,100 | 1,870,901 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 227,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 202,840,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,870,901 | － | |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ、2,800株および80株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式がそれぞれ、414,800株および32株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数4,148個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)アルフレッサ ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目１－３ | 15,522,200 | － | 15,522,200 | 7.66 |
| 計 | － | 15,522,200 | － | 15,522,200 | 7.66 |
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は、上記株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 213,756 | 206,764 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 646,113 | 652,172 | |||||||||
| 有価証券 | - | 99 | |||||||||
| 商品及び製品 | 147,159 | 155,197 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,843 | 2,136 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,375 | 7,633 | |||||||||
| その他 | 105,320 | 101,410 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △335 | △342 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,121,233 | 1,125,071 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 79,081 | 77,468 | |||||||||
| 土地 | 72,239 | 71,139 | |||||||||
| その他（純額） | 30,280 | 34,737 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 181,601 | 183,345 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,065 | 1,815 | |||||||||
| その他 | 14,507 | 14,501 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,572 | 16,317 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 105,627 | 115,586 | |||||||||
| その他 | 25,989 | 29,217 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,398 | △2,391 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 128,218 | 142,412 | |||||||||
| 固定資産合計 | 326,392 | 342,075 | |||||||||
| 資産合計 | 1,447,625 | 1,467,147 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 855,328 | 861,863 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,961 | 11,111 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,028 | 7,177 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 439 | 179 | |||||||||
| 株式給付引当金 | - | 218 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | - | 239 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金 | 4,937 | 4,937 | |||||||||
| その他 | 30,293 | 27,884 | |||||||||
| 流動負債合計 | 906,989 | 913,612 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 176 | - | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 238 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,740 | 7,322 | |||||||||
| その他 | 22,621 | 24,901 | |||||||||
| 固定負債合計 | 60,776 | 62,223 | |||||||||
| 負債合計 | 967,766 | 975,836 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,454 | 18,454 | |||||||||
| 資本剰余金 | 57,720 | 57,720 | |||||||||
| 利益剰余金 | 384,507 | 391,704 | |||||||||
| 自己株式 | △36,412 | △36,339 | |||||||||
| 株主資本合計 | 424,269 | 431,539 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54,438 | 58,522 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △4 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,375 | △3,051 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 330 | 533 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,936 | 3,654 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 55,330 | 59,654 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 259 | 116 | |||||||||
| 純資産合計 | 479,859 | 491,310 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,447,625 | 1,467,147 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,427,856 | 1,456,355 | |||||||||
| 売上原価 | 1,328,630 | 1,354,045 | |||||||||
| 売上総利益 | 99,226 | 102,310 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 83,228 | ※ 87,315 | |||||||||
| 営業利益 | 15,998 | 14,995 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 46 | |||||||||
| 受取配当金 | 778 | 940 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 270 | 253 | |||||||||
| その他 | 484 | 407 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,561 | 1,647 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35 | 144 | |||||||||
| 支払手数料 | 69 | 0 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 89 | 106 | |||||||||
| その他 | 85 | 112 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 280 | 363 | |||||||||
| 経常利益 | 17,280 | 16,279 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 185 | 142 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 5,428 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 743 | |||||||||
| 特別利益合計 | 185 | 6,314 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 19 | 4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 74 | 32 | |||||||||
| 減損損失 | 4 | 48 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 743 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 11 | 20 | |||||||||
| 出資金評価損 | - | 142 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | - | 94 | |||||||||
| 解約違約金 | - | 839 | |||||||||
| 特別損失合計 | 109 | 1,924 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 17,356 | 20,669 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,630 | 10,333 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,163 | △3,433 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,466 | 6,899 | |||||||||
| 中間純利益 | 11,889 | 13,769 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 11,850 | 14,065 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 38 | △295 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,583 | 4,084 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 63 | 203 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △218 | △281 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,428 | 4,000 | |||||||||
| 中間包括利益 | 17,317 | 17,769 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 17,279 | 18,065 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 38 | △295 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 17,356 | 20,669 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,418 | 7,133 | |||||||||
| 減損損失 | 4 | 48 | |||||||||
| のれん償却額 | 248 | 249 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △136 | △1,000 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,027 | △865 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △196 | △262 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △542 | △816 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △807 | △986 | |||||||||
| 支払利息 | 35 | 144 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △165 | △138 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 74 | 32 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 743 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △5,428 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 11 | 20 | |||||||||
| 補助金収入 | - | △743 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △43,276 | △5,344 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △132 | △8,458 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 91,933 | 2,635 | |||||||||
| その他 | △2,367 | 933 | |||||||||
| 小計 | 67,428 | 8,565 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 808 | 981 | |||||||||
| 利息の支払額 | △34 | △144 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,089 | △6,836 | |||||||||
| 補助金の受取額 | - | 371 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,112 | 2,938 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △406 | △907 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 405 | 415 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,083 | △7,846 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 805 | 791 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,024 | △1,676 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △227 | △36 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,636 | △4,873 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 605 | 5,914 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | - | 50 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △546 | △522 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 479 | 169 | |||||||||
| その他 | △64 | 81 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,693 | △8,440 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 12,000 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △836 | △857 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △34,757 | △2 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 75 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,873 | △6,743 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △29,467 | △7,526 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 41 | 138 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 24,993 | △12,890 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 158,776 | 212,315 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1,036 | 5,095 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 117 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 184,805 | ※ 204,637 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結子会社以外の会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。なお、エス・エム・ディ株式会社については、当中間連結会計期間の期首より連結の範囲に含めております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||||
| エス・エム・ディ㈱ | 23,675 | 百万円 | － | － | 百万円 | |
※２．中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 574 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 948 | － | ||
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 26,102 | 百万円 | 26,799 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,188 | 6,734 | ||
| 福利厚生費 | 5,460 | 5,741 | ||
| 退職給付費用 | 1,215 | 1,066 | ||
| 荷造運送費 | 11,018 | 11,950 | ||
| 減価償却費 | 4,921 | 5,539 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 186,165 | 百万円 | 206,764 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,359 | △2,126 | ||
| 現金及び現金同等物 | 184,805 | 204,637 | ||
(株主資本等関係)
１．前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 5,873 | 29.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日取締役会 | 普通株式 | 6,372 | 34.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
(注)１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、設立20周年記念配当が5円含まれております。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款第46条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。主にこのことにより、当中間連結会計期間において自己株式が34,743百万円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式は35,430百万円となっております。
２．当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 6,743 | 36.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 | 利益剰余金 |
(注)１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、設立20周年記念配当が5円含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 5,806 | 31.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||||
| 医療用医薬品等卸売事業 | セルフメデ ィケーショ ン卸売事業 | 医薬品等製造事業 | 医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,258,269 | 133,075 | 18,327 | 18,183 | 1,427,856 | － | 1,427,856 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,919 | 275 | 7,687 | － | 16,882 | △16,882 | － |
| 計 | 1,267,188 | 133,350 | 26,015 | 18,183 | 1,444,739 | △16,882 | 1,427,856 |
| セグメント利益又は損失(△) | 13,796 | 1,466 | 186 | 279 | 15,729 | 269 | 15,998 |
(注)１．セグメント利益の調整額269百万円には、セグメント間取引消去142百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用126百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||||
| 医療用医薬品等卸売事業 | セルフメデ ィケーショ ン卸売事業 | 医薬品等製造事業 | 医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,286,984 | 132,124 | 18,877 | 18,369 | 1,456,355 | － | 1,456,355 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,604 | 258 | 8,136 | － | 17,998 | △17,998 | － |
| 計 | 1,296,588 | 132,382 | 27,013 | 18,369 | 1,474,354 | △17,998 | 1,456,355 |
| セグメント利益又は損失(△) | 12,658 | 1,725 | 188 | 248 | 14,821 | 174 | 14,995 |
(注)１．セグメント利益の調整額174百万円には、セグメント間取引消去△66百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用241百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
１．医療用医薬品等卸売事業
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 医療用医薬品 | 1,316,556 | 1,356,240 |
| 診断薬 | 59,400 | 53,922 |
| 医療機器等 | 79,088 | 79,987 |
| その他 | 32,111 | 34,666 |
| 内部売上高 | △228,886 | △237,833 |
| 外部顧客への売上高 | 1,258,269 | 1,286,984 |
２．セルフメディケーション卸売事業
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 一般用医薬品 | 73,148 | 77,261 |
| サプリメント、健康食品、食品等 | 29,085 | 27,976 |
| その他 | 31,116 | 27,144 |
| 内部売上高 | △275 | △258 |
| 外部顧客への売上高 | 133,075 | 132,124 |
３．医薬品等製造事業
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 医療用医薬品 | 8,663 | 8,321 |
| 診断薬 | 2,171 | 1,430 |
| 医療機器等 | 3,312 | 3,983 |
| 医薬品原薬 | 3,603 | 3,632 |
| 受託製造 | 7,896 | 9,239 |
| その他 | 812 | 858 |
| 内部売上高 | △8,132 | △8,588 |
| 外部顧客への売上高 | 18,327 | 18,877 |
４．医療関連事業
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 調剤報酬 | 17,960 | 18,200 |
| その他 | 223 | 169 |
| 外部顧客への売上高 | 18,183 | 18,369 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益(円) | 60.29 | 75.26 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 11,850 | 14,065 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 11,850 | 14,065 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 196,576 | 186,885 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間149千株、当中間連結会計期間432千株であります。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2024年11月７日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款第46条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率向上および株主還元の充実のため
２．取得に係る事項の内容
| (1) 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| (2) 取得しうる株式の総数 | 6,000,000株(上限) |
| (3) 株式の取得価額の総額 | 11,000百万円(上限) |
| (4) 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
| (5) 取得期間 | 2024年11月８日から2025年５月30日まで |
２ 【その他】
2024年11月７日開催の取締役会において、2024年９月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 5,806百万円
(2) １株当たりの金額 31円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 2024年12月５日
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
アルフレッサ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 細 矢 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 野 浩一郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 斉 藤 直 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルフレッサ ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルフレッサ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。