8697 日本取引所グループ 半期報告書－第24期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第24期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社日本取引所グループ |
| 【英訳名】 | Japan Exchange Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役グループＣＥＯ 山道 裕己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋兜町２番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3666-1361 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役ＣＦＯ 田端 厚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋兜町２番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3666-1361 |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・ＩＲ部長 髙田 雅裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 2024年３月期 中間連結会計期間 | 2025年３月期 中間連結会計期間 | 2024年３月期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 73,385 | 81,810 | 152,871 |
| 税引前中間利益又は税引前利益 | （百万円） | 44,506 | 47,726 | 87,404 |
| 親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益 | （百万円） | 31,432 | 32,308 | 60,822 |
| 親会社の所有者に帰属する 中間（当期）包括利益 | （百万円） | 31,463 | 32,256 | 54,072 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 321,921 | 328,792 | 328,359 |
| 総資産額 | （百万円） | 90,775,523 | 83,153,457 | 80,682,627 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 30.20 | 31.05 | 58.45 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 0.4 | 0.4 | 0.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 39,094 | 48,452 | 79,566 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △406 | △55,946 | △7,166 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △25,121 | △33,951 | △43,195 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 112,181 | 86,568 | 128,019 |
（注）１．上記指標などは、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間（当期）利益を算定しております。
４．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
＜参考＞
当社グループの資産及び負債には、連結子会社である株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、以下のとおりです。
| 回次 | 2024年３月期 中間連結会計期間 | 2025年３月期 中間連結会計期間 | 2024年３月期 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 293,973 | 300,844 | 300,411 |
| 総資産額 | （百万円） | 413,244 | 418,110 | 421,823 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 71.1 | 72.0 | 71.2 |
（注） 総資産額は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。変更箇所の前後については記載を一部省略しています。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものです。
(前略)
１．経営体制・事業戦略に関するリスク
(中略)
(2) 事業戦略に関するリスク
(中略)
② システム投資について
近年のIT技術の発展により取引所もシステムの高度化が進んでおり、その安定性・処理性能等が市場間競争における優位性確保に大きな影響を及ぼす状況となっております。
当社グループでは、現物市場の売買システムとして、高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えた「arrowhead」を、デリバティブ市場の取引システムとして、世界標準の取引機能と世界水準の注文処理性能を兼ね備えた「J-GATE」をそれぞれ稼働しております。
今後も、テクノロジーの発達に伴う投資手法の高度化・多様化等、刻々と変化を続ける利用者のニーズに適切に対応し、取引所としての競争力を維持していくためには、加速度的に進化する技術を最大限活用すべく、ITに関する設備投資を継続し、取引システム等の改良に努めていく必要があることから、2021年9月の「J-GATE」に続き、「arrowhead」についても、2024年11月に更改しております。
しかしながら、これらの設備投資により、必ずしも直ちに収益が拡大するとは限らず、市況の悪化等により、コストに見合う収益を生み出すことができなかった場合には、当社グループの業績が圧迫されるとともに、その後における追加的な設備投資に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(中略)
２．事業環境等に関するリスク
(中略)
（3）競合による影響について
① 現物市場に関する他の証券取引所、取引所外取引との競合について
現物取引等における競合は激しさを増してきており、市場の流動性、取引の執行にかかるスピード・コスト、取 引システムの性能、取引参加者や上場会社に提供される商品やサービスの多様性、規制環境など、様々な分野において、今後も競合が激化していくものと認識しております。
現状、当社グループにおける株式売買代金は、2024年１～６月における国内上場株式の売買代金の81％程度を占 めており、日本における取引所外取引（PTS及びOTC等）は19％程度となっておりますが、近年、取引所外取引における取引量は増加傾向にあり、将来的には当社グループのシェアを奪う脅威となる可能性があります。
(中略)
７．決済履行確保の枠組みについて
(中略)
（決済履行確保のための取組）
① 清算参加者制度及びモニタリング
清算参加者の信用リスクの低減を図るため、清算資格の種類ごとに資格要件を定めるとともに、資格要件にはそれぞれ取得基準と維持基準を設けており、一定の財務基盤、経営体制及び業務執行体制を有する者を清算参加者とする こととしています。それらの状況については定期的にモニタリングを行い、問題があると認められた場合は、当該清算参加者に担保の追加を求めることや、債務の引受けを停止することができるほか、清算資格の取消しを行うことが可能となっております。
また、清算参加者のポジションの状況も定期的にモニタリングしており、一部の清算参加者に対する過度な信用リスクの集中がないかを管理し、ポジションが過大である場合には、必要に応じて措置を検討しております。
(中略)
(損失補償制度の概要)
(中略)
以上の処理後においても、株式会社日本証券クリアリング機構の損失が解消されない場合には、以下に記載する方法により、損失の補填を行います。なお、この補填は、原則として、有価証券の売買、先物・オプション取引、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引のそれぞれの清算に係る損失7について、不履行清算参加者の清算資格に応じて、個別に行います。（以下に記載されている金額は、2024年9月末時点において確定している金額となります。）
(中略)
したがって、清算参加者の先物・オプション取引に係る決済不履行により、株式会社日本証券クリアリング機構に損失が生じた場合で、上記①の対応によっても、同社の損失を補填しえない場合には、②については、損失補償契約に定められた金額（金融デリバティブ取引：174億円、コモディティ・デリバティブ取引：91億円）を上限として、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所又は株式会社東京商品取引所が補填を行うことにより、また、③については、金融デリバティブ取引に関しては株式会社日本証券クリアリング機構が証券取引等決済保証準備金として積み立てた金額（200億円）及びコモディティ・デリバティブ取引に関しては同社が商品先物等決済保証準備金として積み立てた金額（23億円）を上限として補填を行うことにより、当社グループに損失が生じる可能性があります。
(中略)
決済不履行発生時の国債店頭取引の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行います。
① 不履行清算参加者が預託している担保（当初証拠金及び清算基金）による補填
② 株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第一階層決済保証準備金）
③ 不履行清算参加者以外の清算参加者の清算基金及び株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第二階層決
済保証準備金）
④ 不履行清算参加者以外の清算参加者の特別清算料による補填
⑤ 原取引按分清算参加者11の清算基金及び株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第二階層決済保証準備
金のうち③での未負担額）
⑥ 原取引按分清算参加者の特別清算料による補填
⑦ 破綻後における変動証拠金等の累計が勝ち方の不履行清算参加者以外の清算参加者による補填
したがって、清算参加者の国債店頭取引に係る決済不履行により、株式会社日本証券クリアリング機構に損失が生じた場合で、上記①までの対応によっても、同社の損失を補填しえないときには、②については、株式会社日本証券クリアリング機構が第一階層決済保証準備金として積み立てている20億円を上限として補填することにより、③及び⑤については、株式会社日本証券クリアリング機構が第二階層決済保証準備金として積み立てている20億円を上限として補填することにより、当社グループに損失が生じる可能性があります。
| (前略) 8 金融商品取引所等の損失補償による補填：株式会社日本証券クリアリング機構が金融商品取引所等との間で締結している損失補償契約に基づき、当該契約に定める金額を上限に損失を補填します。現物取引に係る契約は株式会社日本証券クリアリング機構と５つの金融商品取引所との契約に加え、株式会社日本証券クリアリング機構と各PTSとの契約があり、補償限度額は合計で120億円（うち当社グループである株式会社東京証券取引所と株式会社大阪取引所の補償限度額の合計は104億円。）となっております。 (中略) 11 原取引按分清算参加者：信託口を有する清算参加者をいいます。 | 8 金融商品取引所等の損失補償による補填：株式会社日本証券クリアリング機構が金融商品取引所等との間で締結している損失補償契約に基づき、当該契約に定める金額を上限に損失を補填します。現物取引に係る契約は株式会社日本証券クリアリング機構と５つの金融商品取引所との契約に加え、株式会社日本証券クリアリング機構と各PTSとの契約があり、補償限度額は合計で120億円（うち当社グループである株式会社東京証券取引所と株式会社大阪取引所の補償限度額の合計は104億円。）となっております。 (中略) 11 原取引按分清算参加者：信託口を有する清算参加者をいいます。 |
| 8 金融商品取引所等の損失補償による補填：株式会社日本証券クリアリング機構が金融商品取引所等との間で締結している損失補償契約に基づき、当該契約に定める金額を上限に損失を補填します。現物取引に係る契約は株式会社日本証券クリアリング機構と５つの金融商品取引所との契約に加え、株式会社日本証券クリアリング機構と各PTSとの契約があり、補償限度額は合計で120億円（うち当社グループである株式会社東京証券取引所と株式会社大阪取引所の補償限度額の合計は104億円。）となっております。 (中略) 11 原取引按分清算参加者：信託口を有する清算参加者をいいます。 |
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．業績等の概要
（１）業績
当社グループの当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）の連結業績は、営業収益は818億10百万円（前年同期比11.5％増）、営業費用が350億22百万円（前年同期比2.0％増）となったため、営業利益は477億18百万円（前年同期比7.2％増）、税引前中間利益は477億26百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する中間利益は323億８百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ414億51百万円減少し、865億68百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益477億26百万円に、減価償却費及び償却費91億35百万円及び支払法人所得税等85億22百万円などを加減した結果、484億52百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出97億18百万円などにより、559億46百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金313億37百万円などにより、339億51百万円の支出となりました。
２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
（１）当中間連結会計期間の経営成績の分析
（営業収益の状況）
①取引関連収益
取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及びコモディティ・デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。
当中間連結会計期間の取引関連収益は、現物の売買代金が前年同期を上回り、取引料が増加したことなどから、前年同期比13.2％増の334億79百万円となりました。
取引関連収益の内訳
| （単位：百万円） | |||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||
| 増減（％） | |||||
| 取引関連収益 | 29,577 | 33,479 | 13.2 | ||
| 取引料 | 24,598 | 28,185 | 14.6 | ||
| 現物 | 18,431 | 22,099 | 19.9 | ||
| 金融デリバティブ | 5,476 | 5,203 | △5.0 | ||
| TOPIX先物取引 | 1,086 | 943 | △13.2 | ||
| 日経平均株価先物取引（注１） | 2,205 | 2,067 | △6.3 | ||
| 日経平均株価指数オプション取引（注２） | 1,262 | 1,140 | △9.6 | ||
| 長期国債先物取引 | 830 | 1,171 | 41.0 | ||
| その他 | 92 | △119 | － | ||
| コモディティ・デリバティブ | 689 | 881 | 27.9 | ||
| 基本料 | 491 | 482 | △1.8 | ||
| アクセス料 | 2,562 | 2,841 | 10.9 | ||
| 売買システム施設利用料 | 1,869 | 1,910 | 2.2 | ||
| その他 | 55 | 60 | 9.3 | ||
（注１） 日経225mini先物取引を含めております。
（注２） Weeklyオプション取引を除きます。
②清算関連収益
清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。
当中間連結会計期間の清算関連収益は、前年同期比10.8％増の174億55百万円となりました。
③上場関連収益
上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。
当中間連結会計期間の上場関連収益は、年間上場料が増加したことなどから、前年同期比9.5％増の78億51百万円となりました。
上場関連収益の内訳
| （単位：百万円） | |||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||
| 増減（％） | |||||
| 上場関連収益 | 7,167 | 7,851 | 9.5 | ||
| 新規・追加上場料 | 1,401 | 1,568 | 11.9 | ||
| 年間上場料 | 5,765 | 6,283 | 9.0 | ||
④情報関連収益
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料、指数ビジネスに係る収益等から構成されます。
当中間連結会計期間の情報関連収益は、相場情報料が増加したことに加え、指数ビジネスに係る収益が増加したことなどから、前年同期比10.2％増の160億39百万円となりました。
⑤その他の営業収益
その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者や情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料等から構成されます。
当中間連結会計期間のその他の営業収益は、前年同期比10.4％増の69億83百万円となりました。
その他の営業収益の内訳
| （単位：百万円） | |||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||
| 増減（％） | |||||
| その他の営業収益 | 6,328 | 6,983 | 10.4 | ||
| arrownet利用料 | 1,667 | 1,794 | 7.6 | ||
| コロケーションサービス利用料 | 2,495 | 2,937 | 17.7 | ||
| その他 | 2,165 | 2,251 | 4.0 | ||
（営業費用の状況）
当中間連結会計期間の人件費は、前年同期比7.4％増の112億29百万円となりました。
システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比8.5％増の101億52百万円となりました。
減価償却費及び償却費は、前年同期比0.3％増の91億35百万円となりました。
その他の営業費用は、前年同期比16.9％減の45億４百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び資本の状況）
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
当中間連結会計期間末の資産は、「清算引受資産」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ２兆4,708億30百万円増加し、83兆1,534億57百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ37億13百万円減少し、4,181億10百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ２兆4,695億93百万円増加し、82兆8,136億53百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ65億54百万円減少し、957億65百万円となりました。
当中間連結会計期間末の資本は、配当金の支払により減少した一方、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ12億37百万円増加し、3,398億３百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、3,118億55百万円となりました。
参考
| 資産合計 | 資本合計 | 親会社の所有者に 帰属する持分 | 親会社所有者 帰属持分比率 | |
|---|---|---|---|---|
| 2025年３月期中間期 2024年３月期 | 百万円 83,153,457 (418,110) 80,682,627 (421,823) | 百万円 339,803 (311,855) 338,566 (310,618) | 百万円 328,792 (300,844) 328,359 (300,411) | ％ 0.4 (72.0) 0.4 (71.2) |
（注） 各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。
（３）資本の財源及び資金の流動性
（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローの状況については、「１．業績等の概要－（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（契約債務）
当中間連結会計期間末現在における契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額（百万円） | ||||
| 契約債務 | 合計 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超 |
| 借入金 | 32,500 | 32,500 | － | － |
| 社債 | 20,000 | － | 20,000 | － |
（４）経営方針、中期経営計画、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、中期経営計画、経営環境及び当社グループが優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの収益のうち、過半を占める「取引関連収益」及び「清算関連収益」は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。
当社グループの収益は、有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに発行市場の動向、ひいては世界的な金融市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けることとなります。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 2,180,000,000 |
| 計 | 2,180,000,000 |
（注）2024年５月13日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、
発行可能株式総数は1,990,000,000株増加し、4,170,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 522,289,183 | 1,044,578,366 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 522,289,183 | 1,044,578,366 | － | － |
（注）2024年５月13日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
これにより、発行済株式総数は522,289,183株増加し、1,044,578,366株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日 ～2024年９月30日 | － | 522,289,183 | － | 11,500 | － | 3,000 |
（注）2024年５月13日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
これにより、発行済株式総数は522,289,183株増加し、1,044,578,366株となっております。
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 90,024 | 17.24 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 32,589 | 6.24 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 14,438 | 2.76 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 12,075 | 2.31 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 10,414 | 1.99 |
| Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． ３８４５１３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 8,261 | 1.58 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 7,847 | 1.50 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 7,557 | 1.45 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 7,374 | 1.41 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３番１４号 | 6,888 | 1.32 |
| 計 | － | 197,471 | 37.81 |
（注）1. 2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数は当該株式分割前の株式数を記載しています。
2. 2024年９月30日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。また、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。
（1） 2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である３社が、2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 | 4,948,392 | 0.95 |
| 野村ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 | 100 | 0.00 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | １ Ａｎｇｅｌ Ｌａｎｅ， Ｌｏｎｄｏｎ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ | 672,568 | 0.13 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 26,436,100 | 5.06 |
（2） 2024年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＪＰモルガン証券株式会社及びその共同保有者である７社が、2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 8,903,100 | 1.70 |
| ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク （Ｊ．Ｐ． Ｍｏｒｇａｎ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｉｎｃ．） | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 １０１７９ ニューヨーク市 マディソン・アベニュー ３８３ | 6,660,256 | 1.28 |
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド （ＪＰＭｏｒｇａｎ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ （Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃ） Ｌｉｍｉｔｅｄ） | 香港 セントラル コーノート・ロード８ チャーター・ハウス | 2,921,700 | 0.56 |
| ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーション | (本社)アメリカ合衆国オハイオ州コロンバス市ポラリス・パークウェー１１１１ （東京支店）東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング | 919,167 | 0.18 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 2,277,318 | 0.44 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー （Ｊ．Ｐ． Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ ｐｌｃ） | 英国 ロンドン Ｅ１４ ５ＪＰ カナリー・ウォーフ バンク・ストリート２５ | 2,637,795 | 0.51 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー （Ｊ．Ｐ． Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ ＬＬＣ） | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 １０１７９ ニューヨーク市 マディソン・アベニュー３８３番地 | 440,885 | 0.08 |
| ジェー・ピー・モルガン・エス・イー （Ｊ．Ｐ． Ｍｏｒｇａｎ ＳＥ） | ドイツ連邦共和国 ６０３１０ フランクフルト・アム・マイン タウヌストール １ タウナスタワー | 2,581,400 | 0.49 |
（3） 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより提出され、2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が、2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 7,557,000 | 1.45 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 16,619,200 | 3.18 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 6,613,500 | 1.27 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 521,954,400 | 5,219,544 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 334,783 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 522,289,183 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 5,219,544 | － | |
（注）1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
2. 2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は522,289,183株増加し、1,044,578,366株となっております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
本報告書の要約中間連結財務諸表は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 13 | 128,019 | 86,568 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 13 | 19,550 | 16,759 | |
| 清算引受資産 | 13 | 70,741,262 | 74,068,744 | |
| 清算参加者預託金特定資産 | 7,13 | 9,490,971 | 8,638,056 | |
| 信認金特定資産 | 7,13 | 620 | 597 | |
| 未収法人所得税 | 7,374 | － | ||
| その他の金融資産 | 13 | 110,810 | 156,910 | |
| その他の流動資産 | 2,619 | 2,833 | ||
| 流動資産合計 | 80,501,228 | 82,970,470 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 8 | 13,199 | 10,470 | |
| のれん | 8 | 71,184 | 71,184 | |
| 無形資産 | 8 | 32,768 | 36,712 | |
| 退職給付に係る資産 | 791 | 763 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 19,619 | 20,027 | ||
| 違約損失積立金特定資産 | 7,13 | 27,948 | 27,948 | |
| その他の金融資産 | 13 | 3,449 | 3,378 | |
| その他の非流動資産 | 5,897 | 5,790 | ||
| 繰延税金資産 | 6,539 | 6,712 | ||
| 非流動資産合計 | 181,398 | 182,987 | ||
| 資産合計 | 80,682,627 | 83,153,457 |
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 13 | 4,233 | 4,108 | |
| 社債及び借入金 | 13 | 32,500 | 32,500 | |
| 清算引受負債 | 13 | 70,741,262 | 74,068,744 | |
| 清算参加者預託金 | 7,13 | 9,490,971 | 8,638,056 | |
| 信認金 | 7,13 | 620 | 597 | |
| 取引参加者保証金 | 7,13 | 8,885 | 10,488 | |
| 未払法人所得税等 | 17,143 | 15,800 | ||
| その他の流動負債 | 13 | 14,165 | 11,269 | |
| 流動負債合計 | 80,309,783 | 82,781,566 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 13 | 19,980 | 19,983 | |
| 退職給付に係る負債 | 8,462 | 8,559 | ||
| その他の非流動負債 | 13 | 5,834 | 3,543 | |
| 非流動負債合計 | 34,277 | 32,087 | ||
| 負債合計 | 80,344,060 | 82,813,653 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 11,500 | 11,500 | ||
| 資本剰余金 | 38,840 | 38,840 | ||
| 自己株式 | △3,839 | △4,325 | ||
| その他の資本の構成要素 | 522 | 470 | ||
| 利益剰余金 | 7 | 281,336 | 282,306 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 328,359 | 328,792 | ||
| 非支配持分 | 10,206 | 11,011 | ||
| 資本合計 | 338,566 | 339,803 | ||
| 負債及び資本合計 | 80,682,627 | 83,153,457 |
（２）【要約中間連結損益計算書】
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 収益 | ||||
| 営業収益 | 9 | 73,385 | 81,810 | |
| その他の収益 | 4,768 | 147 | ||
| 収益計 | 78,153 | 81,957 | ||
| 費用 | ||||
| 営業費用 | 10 | 34,344 | 35,022 | |
| その他の費用 | 206 | 2 | ||
| 費用計 | 34,551 | 35,024 | ||
| 持分法による投資利益 | 896 | 785 | ||
| 営業利益 | 44,499 | 47,718 | ||
| 金融収益 | 11 | 61 | 81 | |
| 金融費用 | 11 | 54 | 73 | |
| 税引前中間利益 | 44,506 | 47,726 | ||
| 法人所得税費用 | 12,466 | 14,613 | ||
| 中間利益 | 32,040 | 33,112 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 31,432 | 32,308 | ||
| 非支配持分 | 607 | 804 | ||
| 中間利益 | 32,040 | 33,112 | ||
| １株当たり中間利益 | ||||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 12 | 30.20 | 31.05 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 12 | － | － |
（３）【要約中間連結包括利益計算書】
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 中間利益 | 32,040 | 33,112 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 13 | 31 | △51 | |
| その他の包括利益（税引後） | 31 | △51 | ||
| 中間包括利益 | 32,071 | 33,060 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 31,463 | 32,256 | ||
| 非支配持分 | 607 | 804 | ||
| 中間包括利益 | 32,071 | 33,060 |
（４）【要約中間連結持分変動計算書】
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2023年４月１日時点の残高 | 11,500 | 38,841 | △13,575 | 445 | ||||
| 中間利益 | － | － | － | － | ||||
| その他の包括利益（税引後） | － | － | － | 31 | ||||
| 中間包括利益合計 | － | － | － | 31 | ||||
| 自己株式の取得 | － | － | △3,367 | － | ||||
| 配当金の支払 | 14 | － | － | － | － | |||
| その他 | － | △0 | 462 | － | ||||
| 所有者との取引額合計 | － | △0 | △2,904 | － | ||||
| 2023年９月30日時点の残高 | 11,500 | 38,840 | △16,480 | 476 | ||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 利益剰余金 | 合計 | |||||||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2023年４月１日時点の残高 | 275,523 | 312,734 | 9,075 | 321,809 | ||||
| 中間利益 | 31,432 | 31,432 | 607 | 32,040 | ||||
| その他の包括利益（税引後） | － | 31 | － | 31 | ||||
| 中間包括利益合計 | 31,432 | 31,463 | 607 | 32,071 | ||||
| 自己株式の取得 | － | △3,367 | － | △3,367 | ||||
| 配当金の支払 | 14 | △19,371 | △19,371 | － | △19,371 | |||
| その他 | － | 461 | － | 461 | ||||
| 所有者との取引額合計 | △19,371 | △22,276 | － | △22,276 | ||||
| 2023年９月30日時点の残高 | 287,585 | 321,921 | 9,682 | 331,604 | ||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2024年４月１日時点の残高 | 11,500 | 38,840 | △3,839 | 522 | ||||
| 中間利益 | － | － | － | － | ||||
| その他の包括利益（税引後） | － | － | － | △51 | ||||
| 中間包括利益合計 | － | － | － | △51 | ||||
| 自己株式の取得 | － | － | △726 | － | ||||
| 配当金の支払 | 14 | － | － | － | － | |||
| その他 | － | － | 240 | － | ||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △485 | － | ||||
| 2024年９月30日時点の残高 | 11,500 | 38,840 | △4,325 | 470 | ||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 利益剰余金 | 合計 | |||||||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2024年４月１日時点の残高 | 281,336 | 328,359 | 10,206 | 338,566 | ||||
| 中間利益 | 32,308 | 32,308 | 804 | 33,112 | ||||
| その他の包括利益（税引後） | － | △51 | － | △51 | ||||
| 中間包括利益合計 | 32,308 | 32,256 | 804 | 33,060 | ||||
| 自己株式の取得 | － | △726 | － | △726 | ||||
| 配当金の支払 | 14 | △31,337 | △31,337 | － | △31,337 | |||
| その他 | － | 240 | － | 240 | ||||
| 所有者との取引額合計 | △31,337 | △31,823 | － | △31,823 | ||||
| 2024年９月30日時点の残高 | 282,306 | 328,792 | 11,011 | 339,803 | ||||
（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間利益 | 44,506 | 47,726 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 9,104 | 9,135 | ||
| 金融収益 | △61 | △81 | ||
| 金融費用 | 50 | 70 | ||
| 持分法による投資利益 | △896 | △785 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） | 944 | 2,790 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） | △1,940 | 176 | ||
| 退職給付に係る資産の増減（△は増加） | △73 | 27 | ||
| 退職給付に係る負債の増減（△は減少） | 213 | 97 | ||
| その他 | △763 | △2,534 | ||
| 小計 | 51,084 | 56,621 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 433 | 422 | ||
| 利息の支払額 | △50 | △70 | ||
| 支払法人所得税等 | △12,372 | △8,522 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,094 | 48,452 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入による支出 | △53,810 | △173,010 | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 54,400 | 126,910 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,182 | △196 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △4,743 | △9,718 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,704 | － | ||
| その他 | △775 | 68 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △406 | △55,946 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| リース負債の返済による支出 | △1,882 | △1,887 | ||
| 支払配当金 | △19,371 | △31,337 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △3,367 | △726 | ||
| その他 | △500 | － | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △25,121 | △33,951 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,566 | △41,445 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 98,812 | 128,019 | ||
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | △198 | △5 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 112,181 | 86,568 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社日本取引所グループ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社で、登記されている本社の住所は、東京都中央区日本橋兜町２番１号です。当社の要約中間連結財務諸表は、2024年９月30日を報告日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは金融商品取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っており、主な事業内容は、取引所金融商品市場の開設・運営及び金融商品債務引受等です。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）要約中間連結財務諸表の承認
当社グループの要約中間連結財務諸表は、2024年11月13日に、取締役兼代表執行役グループＣＥＯ山道裕己及び常務執行役ＣＦＯ田端厚によって承認されております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当中間期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．未適用の新基準書
要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当中間連結会計期間において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。
なお、新たなIFRS会計基準適用による影響は算定中です。
| 基準書 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループの 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| IFRS第18号 財務諸表における 表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2028年３月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準 |
６．事業セグメント
(1）一般情報
当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2）製品及びサービスに関する情報
注記「９．営業収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
７．金融商品取引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債
清算参加者預託金は、清算参加者の決済不履行により株式会社日本証券クリアリング機構が被る損失に備えるため、同社が清算参加者に預託を求めている担保（清算基金等の清算預託金、取引証拠金、当初証拠金及び変動証拠金等）です。
信認金は、取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者等が被る損失に備えるため、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所及び株式会社東京商品取引所が取引参加者に預託を求めている担保です。
取引参加者保証金は、取引参加者の債務不履行により株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所及び株式会社東京商品取引所が被る損失に備えるため、取引参加者に預託を求めている担保です。
各担保は、金銭又は代用有価証券（各社の規則で認められたものに限る。）で預託され、このうち金銭による預託については、要約中間連結財政状態計算書の資産・負債に両建てで計上しております。
一方、代用有価証券で預託された担保については、要約中間連結財政状態計算書に計上しておりません。なお、各担保の代用有価証券の公正価値は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 清算参加者預託金代用有価証券 | 4,653,377 | 6,155,462 | |
| 信認金代用有価証券 | 1,009 | 703 | |
| 取引参加者保証金代用有価証券 | 3,596 | 2,953 |
また、違約損失積立金は、清算業務に関して被った損失を補填するための積立金です。
８．有形固定資産、のれん及び無形資産
「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
| 有形固定資産 | のれん | 無形資産 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 2024年４月１日残高 | 13,199 | 71,184 | 32,768 | ||
| 個別取得 | 449 | － | 9,899 | ||
| 減価償却費及び償却費 | △3,178 | － | △5,956 | ||
| 売却又は処分 | － | － | － | ||
| その他 | － | － | － | ||
| 2024年９月30日残高 | 10,470 | 71,184 | 36,712 |
９．営業収益
「営業収益」の内訳は以下のとおりです。なお、各収益の内容については、「第２ 事業の状況－２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－（１）当中間連結会計期間の経営成績の分析－（営業収益の状況）」をご参照ください。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 取引関連収益 | 29,577 | 33,479 | |
| 清算関連収益 | 15,755 | 17,455 | |
| 上場関連収益 | 7,167 | 7,851 | |
| 情報関連収益 | 14,557 | 16,039 | |
| その他 | 6,328 | 6,983 | |
| 合計 | 73,385 | 81,810 |
10．営業費用
「営業費用」の内訳は以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 人件費 | 10,455 | 11,229 | |
| システム維持・運営費 | 9,361 | 10,152 | |
| 減価償却費及び償却費 | 9,104 | 9,135 | |
| その他 | 5,423 | 4,504 | |
| 合計 | 34,344 | 35,022 |
11．金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取配当金 | 58 | 36 | |
| 受取利息 | 2 | 44 | |
| 金融収益 計 | 61 | 81 | |
| 支払利息 | 15 | 35 | |
| 社債利息 | 35 | 35 | |
| その他 | 3 | 3 | |
| 金融費用 計 | 54 | 73 |
12．１株当たり中間利益
当中間連結会計期間の基本的１株当たり中間利益の計算は、親会社の所有者に帰属する中間利益32,308百万円（前中間連結会計期間：31,432百万円）及び加重平均普通株式数1,040,400千株（前中間連結会計期間：1,040,685千株）に基づき計算しております。
（注）１．希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間利益を算定しております。
13．金融商品
(1）金融資産及び負債の分類
金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。
前連結会計年度（2024年３月31日）
① 金融資産
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 償却原価で測定される 金融資産 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 現金及び現金同等物 | － | － | 128,019 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | － | － | 19,550 | ||
| 清算引受資産 | 70,741,262 | － | － | ||
| 清算参加者預託金特定資産 | － | － | 9,490,971 | ||
| 信認金特定資産 | － | － | 620 | ||
| 違約損失積立金特定資産 | － | － | 27,948 | ||
| その他の金融資産 | － | 3,308 | 110,951 | ||
| 合計 | 70,741,262 | 3,308 | 9,778,061 |
② 金融負債
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | 償却原価で測定される 金融負債 | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | － | 4,233 | |
| 社債及び借入金（流動） | － | 32,500 | |
| 清算引受負債 | 70,741,262 | － | |
| 清算参加者預託金 | － | 9,490,971 | |
| 信認金 | － | 620 | |
| 取引参加者保証金 | － | 8,885 | |
| 社債及び借入金（非流動） | － | 19,980 | |
| その他の非流動負債 | 2,271 | － | |
| 合計 | 70,743,533 | 9,557,192 |
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
① 金融資産
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 償却原価で測定される 金融資産 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 現金及び現金同等物 | － | － | 86,568 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | － | － | 16,759 | ||
| 清算引受資産 | 74,068,744 | － | － | ||
| 清算参加者預託金特定資産 | － | － | 8,638,056 | ||
| 信認金特定資産 | － | － | 597 | ||
| 違約損失積立金特定資産 | － | － | 27,948 | ||
| その他の金融資産 | － | 3,242 | 157,046 | ||
| 合計 | 74,068,744 | 3,242 | 8,926,976 |
② 金融負債
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | 償却原価で測定される 金融負債 | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | － | 4,108 | |
| 社債及び借入金（流動） | － | 32,500 | |
| 清算引受負債 | 74,068,744 | － | |
| 清算参加者預託金 | － | 8,638,056 | |
| 信認金 | － | 597 | |
| 取引参加者保証金 | － | 10,488 | |
| その他の流動負債 | 2,140 | － | |
| 社債及び借入金（非流動） | － | 19,983 | |
| 合計 | 74,070,885 | 8,705,735 |
(2）公正価値ヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は以下のとおりです。
・レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
・レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値
・レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
上記の定義に基づき、要約中間連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2024年３月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 清算引受資産 | 625,320 | 70,115,942 | － | ||
| その他の金融資産 | － | － | 3,308 | ||
| 合計 | 625,320 | 70,115,942 | 3,308 | ||
| 清算引受負債 | 625,320 | 70,115,942 | － | ||
| その他の非流動負債 | － | － | 2,271 | ||
| 合計 | 625,320 | 70,115,942 | 2,271 |
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 清算引受資産 | 610,977 | 73,457,767 | － | ||
| その他の金融資産 | － | － | 3,242 | ||
| 合計 | 610,977 | 73,457,767 | 3,242 | ||
| 清算引受負債 | 610,977 | 73,457,767 | － | ||
| その他の流動負債 | － | － | 2,140 | ||
| 合計 | 610,977 | 73,457,767 | 2,140 |
要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| その他の金融資産 | 110,951 | 110,851 | 99 | － | |||
| 合計 | 110,951 | 110,851 | 99 | － | |||
| 社債及び借入金（非流動） | 19,980 | － | 19,737 | － | |||
| 合計 | 19,980 | － | 19,737 | － | |||
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| その他の金融資産 | 157,046 | 156,946 | 99 | － | |||
| 合計 | 157,046 | 156,946 | 99 | － | |||
| 社債及び借入金（非流動） | 19,983 | － | 19,736 | － | |||
| 合計 | 19,983 | － | 19,736 | － | |||
なお、要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、いずれも短期であり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
・現金及び現金同等物
・営業債権及びその他の債権
・清算参加者預託金特定資産
・信認金特定資産
・違約損失積立金特定資産
・営業債務及びその他の債務
・社債及び借入金（流動）
・清算参加者預託金
・信認金
・取引参加者保証金
14．配当金
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | ||||||||
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 19,371 | （注１）37.00 | 2023年 ３月31日 | 2023年 ５月26日 | ||||
| 2024年５月13日取締役会 | 普通株式 | 31,337 | （注２）60.00 | 2024年 ３月31日 | 2024年 ５月29日 |
（注１）１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。
（注２）１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
また、2024年10月１日付の株式分割を考慮しておりません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | ||||||||
| 2024年10月29日取締役会 | 普通株式 | 17,235 | （注）33.00 | 2024年 ９月30日 | 2024年 12月２日 |
（注）１株当たり配当額については、2024年10月１日付の株式分割を考慮しておりません。
15．偶発事象
保証債務額
当社グループは、従業員の金融機関からの住宅取得借入に対して以下のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |
| 566 | 510 |
16．後発事象
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2024年５月13日、株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更を決定し、2024年10月１日付で株式分割を実施いたしました。
（１）株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2024年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式の分割前の発行済株式総数 522,289,183株
株式の分割により増加する株式数 522,289,183株
株式の分割後の発行済株式総数 1,044,578,366株
株式の分割後の発行可能株式総数 4,170,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2024年９月11日
基準日 2024年９月30日
効力発生日 2024年10月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、注記「12.１株当たり中間利益」に記載しております。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年10月１日をもって当社の定款第７条の発行可能株式総数を変更いたしました。
②定款変更の内容
| 現行定款 | 変更後定款 |
|---|---|
| （発行可能株式総数） 第７条 当社の発行可能株式総数は、２１億８千万株とする。 | （発行可能株式総数） 第７条 当社の発行可能株式総数は、４１億７千万株とする。 |
③定款変更の日程
効力発生日 2024年10月１日
２【その他】
（剰余金の配当）
(１）期末配当
2024年５月13日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
| ①配当総額 | 31,337百万円 |
|---|---|
| ②１株当たり配当金 | （注）60.00円 |
| ③効力発生日 | 2024年５月29日 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
(２）中間配当
2024年10月29日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 17,235百万円 |
|---|---|
| ②１株当たり配当金 | 33.00円 |
| ③効力発生日 | 2024年12月２日 |
※１株当たりの配当金については、基準日が2024年９月30日であるため、2024年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月13日 |
|---|
| 株式会社日本取引所グループ |
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯 塚 智 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 道 之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 男 澤 江 利 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本取引所グループの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日本取引所グループ及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。