4417 グローバルセキュリティエキスパート 半期報告書－第42期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第42期中（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
【会社名】	グローバルセキュリティエキスパート株式会社
【英訳名】	Global Security Experts Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 青柳 史郎（戸籍上の氏名 鱸 史郎）
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】	(03）3578‐9001（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 原 伸一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】	(03）3578‐9001（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 原 伸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 中間連結会計期間
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日
売上高	（千円）	4,007,295
経常利益	（千円）	658,106
親会社株主に帰属する中間純利益	（千円）	422,388
中間包括利益	（千円）	578,688
純資産額	（千円）	2,585,189
総資産額	（千円）	6,990,978
１株当たり中間純利益	（円）	56.19
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	（円）	55.98
自己資本比率	（％）	36.98
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	277,681
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△447,233
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△289,456
現金及び現金同等物の中間期末残高	（千円）	770,422

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、第41期中間連結会計期間及び第41期連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間において、新設分割により設立したCyberSTAR株式会社を連結の範囲に含めております。

　また、当中間連結会計期間より、中間連結財務諸表の作成に伴い、株式会社ブロードバンドセキュリティ及び株式会社セキュアイノベーションを持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析をは行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は6,990,978千円となりました。その主な内容は、売掛金及び契約資産1,579,640千円、前払費用1,266,743千円、関係会社株式2,009,841千円等であります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は4,405,788千円となりました。その主な内容は、契約負債1,521,955千円、長期借入金1,418,177千円等であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,585,189千円となりました。その主な内容は、資本金545,737千円、利益剰余金1,892,247千円等であります。

(2）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や、雇用・所得環境の改善が見られる一方で、地政学的リスクの高まりや、円安傾向、物価上昇などが依然として続いており、先行きは不透明な状況にあります。

　当社グループが属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進やクラウドサービスの利活用など、ＩＴへの依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっております。加えて、国を挙げてのサイバーセキュリティ強化の潮流や、サプライチェーンリスクの対策要請などが追い風となり、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。

　一方で、日本におけるサイバーセキュリティ人材は依然として不足しており、自社に専門人材を置きたいという企業の需要に対して、人材の供給が追い付いていないのが現状です。

　また、業務、製品・サービスのデジタル化が進展する中で、企業活動のあらゆる場面で「プラス・セキュリティ」※の必要性が高まっていることから、サイバーセキュリティ教育のニーズは飛躍的に向上しております。

※「プラス・セキュリティ」とは

自らの業務遂行にあたってセキュリティを意識し、必要かつ十分なセキュリティ対策を実現できる能力を身につけること、あるいは身につけている状態のこと。（出典：経済産業省「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」）

このような環境のなか、当社グループは、準大手・中堅・中小企業の旺盛なセキュリティ対策ニーズを捉え、企業規模に適したセキュリティサービスを提供すること、また、広くＩＴに関わる人材を対象にセキュリティ教育サービスを提供すること、さらに、セキュリティ人材を確保したいという企業のニーズを捉え、専門人材を提供することで、業績を拡大しております。

　当中間連結会計期間においては、すべてのサービスが伸長し、売上高は4,007,295千円となりました。利益面では、2024年７月29日付の本社移転に伴う一時費用の計上や、従業員数増加に伴う人件費増加、従業員の教育研修等、人的資本への投資を実施しながらも、大幅な増収効果により、営業利益は709,573千円となりました。一方で、持分法適用関連会社の利益貢献が少ない中間期であり、営業外費用に持分法による投資損失を計上したこと等から、経常利益は658,106千円、親会社株主に帰属する中間純利益は422,388千円となったものの、中間期業績として過去最高額を更新しました。

なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、770,422千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は277,681千円となりました。この主な要因としては、税金等調整前中間純利益が658,106千円となった一方、売上債権及び契約資産の増加額が92,845千円、前払費用の増加額が289,161千円、法人税等の支払額が163,241千円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は447,233千円となりました。この主な要因としては、有形固定資産の取得による支出277,497千円、投資有価証券の取得による支出90,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は289,456千円となりました。この主な要因としては、自己株式の取得による支出281,604千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9）主要な設備の状況

当中間連結会計期間に完了した主要な設備の新設は、次のとおりであります。

会社名	事業所名	所在地	設備の内容	投資総額 （千円）	資金調達方法	完了年月
グローバルセキュリティエキスパート（株）	本社	東京都港区	本社移転のための内装工事	278,825	自己資金	2024年8月

(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。なお、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は770,422千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,960,000
計	12,960,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,641,600	7,641,600	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,641,600	7,641,600	－	－

（注）「提出日現在発行株式数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日（注）	12,000	7,641,600	738	545,737	738	598,382

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ビジネスブレイン太田昭和	東京都港区西新橋１丁目１番１号	3,003,000	39.67
兼松エレクトロニクス株式会社	東京都中央区京橋２丁目１３番１０号	1,538,000	20.31
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	266,300	3.51
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	264,300	3.49
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　１３３６５２ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ　ＡＮＳＰＡＣＨ　１，　１０００　ＢＲＵＳＳＥＬＳ，　ＢＥＬＧＩＵＭ（東京都港区港南２丁目１５－１）	203,800	2.69
丸紅Ｉ‐ＤＩＧＩＯホールディングス株式会社	東京都文京区後楽２丁目６番１号	162,400	2.14
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	134,654	1.77
鱸　史郎	神奈川県相模原市南区	130,180	1.71
原　伸一	東京都杉並区	117,165	1.54
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ　２，　０１０７　ＯＳＬＯ　１　ＯＳＬＯ　　０１０７　ＮＯ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	73,431	0.97
計	－	5,893,230	77.86

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	72,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,563,900	75,639	権利関係に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,100	－	－
発行済株式総数		7,641,600	－	－
総株主の議決権		－	75,639	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式65,600株（議決権の数656個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
グローバルセキュリティエキスパート株式会社	東京都港区海岸一丁目16番１号	72,600	－	72,600	0.95
計	－	72,600	－	72,600	0.95

（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式65,600 株は、上表には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

　なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	777,317
売掛金及び契約資産	1,579,640
商品	17,003
前払費用	1,266,743
その他	4,138
流動資産合計	3,644,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	227,333
減価償却累計額	△45,973
建物及び構築物（純額）	181,359
工具、器具及び備品	127,020
減価償却累計額	△20,334
工具、器具及び備品（純額）	106,686
リース資産	3,037
減価償却累計額	△759
リース資産（純額）	2,278
有形固定資産合計	290,324
無形固定資産
のれん	74,410
その他	43,737
無形固定資産合計	118,147
投資その他の資産
投資有価証券	676,320
関係会社株式	2,009,841
繰延税金資産	55,377
その他	196,922
貸倒引当金	△800
投資その他の資産合計	2,937,662
固定資産合計	3,346,133
資産合計	6,990,978

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	252,841
短期借入金	※１ 300,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 219,624
リース債務	1,113
未払金	41,216
未払費用	63,901
未払法人税等	255,274
契約負債	1,521,955
役員賞与引当金	12,130
賞与引当金	148,758
未払消費税等	55,825
その他	13,259
流動負債合計	2,885,900
固定負債
長期借入金	※２ 1,418,177
リース債務	1,392
株式給付引当金	100,318
固定負債合計	1,519,887
負債合計	4,405,788
純資産の部
株主資本
資本金	545,737
資本剰余金	641,911
利益剰余金	1,892,247
自己株式	△654,668
株主資本合計	2,425,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	159,962
その他の包括利益累計額合計	159,962
純資産合計	2,585,189
負債純資産合計	6,990,978

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）
売上高	4,007,295
売上原価	2,606,732
売上総利益	1,400,563
販売費及び一般管理費	※ 690,990
営業利益	709,573
営業外収益
補助金収入	1,656
その他	423
営業外収益合計	2,079
営業外費用
支払利息	7,173
持分法による投資損失	45,543
為替差損	130
その他	699
営業外費用合計	53,546
経常利益	658,106
税金等調整前中間純利益	658,106
法人税、住民税及び事業税	235,330
法人税等調整額	386
法人税等合計	235,717
中間純利益	422,388
非支配株主に帰属する中間純利益	－
親会社株主に帰属する中間純利益	422,388

【中間連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）
中間純利益	422,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	156,299
その他の包括利益合計	156,299
中間包括利益	578,688
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	578,688
非支配株主に係る中間包括利益	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	658,106
減価償却費	34,295
のれん償却額	6,764
持分法による投資損益（△は益）	45,543
株式報酬費用	13,397
賞与引当金の増減額（△は減少）	△28,797
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,185
株式給付引当金の増減額（△は減少）	18,181
受取利息及び受取配当金	△98
支払利息	7,173
固定資産除却損	0
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△92,845
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,537
前払費用の増減額（△は増加）	△289,161
その他の資産の増減額（△は増加）	8,692
仕入債務の増減額（△は減少）	△101,937
契約負債の増減額（△は減少）	291,508
その他の負債の増減額（△は減少）	△125,483
その他	13,670
小計	441,287
利息及び配当金の受取額	5,152
利息の支払額	△7,173
法人税等の支払額	△163,241
その他	1,656
営業活動によるキャッシュ・フロー	277,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△277,497
無形固定資産の取得による支出	△1,774
投資有価証券の取得による支出	△90,000
敷金及び保証金の差入による支出	△56,621
その他の支出	△21,340
投資活動によるキャッシュ・フロー	△447,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000
長期借入金の返済による支出	△109,812
リース債務の返済による支出	△556
株式の発行による収入	1,476
自己株式の取得による支出	△281,604
配当金の支払額	△198,959
財務活動によるキャッシュ・フロー	△289,456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△459,009
現金及び現金同等物の期首残高	1,229,432
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 770,422

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、新設分割により設立したCyberSTAR株式会社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、中間連結財務諸表の作成に伴い、株式会社ブロードバンドセキュリティ及び株式会社セキュアイノベーションを持分法適用の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　CyberSTAR株式会社

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社の数　２社

関連会社の名称　株式会社ブロードバンドセキュリティ、株式会社セキュアイノベーション

（２）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

（従業員向け株式給付信託（J-ESOP））

　当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき2022年11月25日より、当社の株価や業績と当社の従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し職位、会社の業績及び個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、345,855千円、65,633株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越契約極度額の総額	1,330,000千円
借入実行残高	300,000
差引額	1,030,000

※２　財務制限条項

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち583,475千円には、当社の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

（中間連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
役員報酬	78,490千円
役員賞与引当金繰入額	12,130
給与及び賞与	227,984
賞与引当金繰入額	59,883
株式給付引当金繰入額	8,038
退職給付費用	7,828

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	777,317千円
株式給付信託（J-ESOP）別段預金	△6,894
現金及び現金同等物	770,422

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月24日 定時株主総会	普通株式	199,149	26.21	2024年３月31日	2024年６月25日	利益剰余金

（注）上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が信託財産として保有する当社株式に対する配当金1,724千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	157,811	20.85	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（注）上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が信託財産として保有する当社株式に対する配当金1,368千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式47,600株の取得を行い自己株式が281,316千円増加しました。この結果等により、当中間連結会計期間末において自己株式が654,668千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、当社のサイバーセキュリティ人材に特化したＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）事業を会社分割（新設分割）し、新設する「CyberSTAR（サイバスター）株式会社」に承継することを決議し、2024年４月１日付で設立いたしました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　当社のＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）事業

事業の内容　セキュリティ人材特化型のシステムエンジニアリングサービスの提供

（２）企業結合日

2024年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割であります。

（４）結合後企業の名称

CyberSTAR株式会社（当社の連結子会社）

（５）その他取引の概要に関する事項

　日本国内におけるセキュリティ人材不足が叫ばれるようになって久しい状況のなか、セキュリティ人材に特化した人材ビジネス企業として存在感を高めることで、事業成長を加速させ、ひいては当社グループでの業容拡大を目指すことを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年1月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：千円）

事業ドメイン	サービス部門	売上高
コンサルティング	コンサルティングサービス	376,464
	脆弱性診断サービス	380,753
	計	757,218
教育	セキュリティ訓練	279,957
	教育講座	444,358
	計	724,316
セキュリティソリューション		1,359,594
ＩＴソリューション		1,166,166
顧客との契約から生じる収益		4,007,295
その他の収益		－
外部顧客への売上高		4,007,295

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益	56円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	422,388
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	422,388
普通株式の期中平均株式数（株）	7,517,412
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	55円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	28,258
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託に残存する自社の株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（当中間連結会計期間 65,708株）。

２【その他】

2024年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………157,811千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円85銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月６日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
グローバルセキュリティエキスパート株式会社
取締役会 御中

ひびき監査法人 東京事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	佐々木 裕美子

	業務執行社員		公認会計士	芳 賀 通 孝

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローバルセキュリティエキスパート株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グローバルセキュリティエキスパート株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を　　　開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。