6035 アイ・アールジャパンホールディングス 半期報告書－第11期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス |
| 【英訳名】 | IR Japan Holdings, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長・CEO 寺下 史郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-3519-6750（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 藤原 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-3519-6750（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 藤原 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期中間連結会計期間 | 第11期中間連結会計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,067,262 | 2,923,201 | 5,664,025 |
| 経常利益 | (千円) | 835,783 | 522,791 | 1,068,221 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 557,679 | 356,620 | 762,985 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 566,644 | 341,521 | 767,859 |
| 純資産額 | (千円) | 5,438,195 | 5,448,027 | 5,372,956 |
| 総資産額 | (千円) | 7,142,881 | 6,670,254 | 6,669,932 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 31.39 | 20.08 | 42.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.1 | 81.7 | 80.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,917,632 | 461,116 | 1,825,971 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △143,524 | △121,400 | △295,021 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,209,070 | △266,300 | △1,474,870 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,607,054 | 4,170,387 | 4,097,474 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
| 当中間連結会計期間（2024年４月－９月） | 前中間連結会計期間（2023年４月－９月） | ||||
| 金額（百万円） | 増減（百万円） | 増減率（％） | 金額（百万円） | 増減率（％） | |
| 売上高 | 2,923 | △144 | △4.7 | 3,067 | △0.4 |
| 営業利益 | 519 | △315 | △37.8 | 835 | 69.7 |
| 経常利益 | 522 | △312 | △37.4 | 835 | 68.4 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 356 | △201 | △36.1 | 557 | 60.1 |
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）の売上高は前年同期に比べ4.7％減少の2,923百万円となりました。利益面においては積極的な人的投資等を実施していることから、営業利益は同37.8％減少の519百万円、経常利益は同37.4％減少の522百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同36.1％減少の356百万円となりました。
当中間連結会計期間は、上場企業をターゲットとするアクティビスト活動が活発化・多様化する中、アクティビストによる株主提案が過去最高水準を継続しており、事業戦略、コーポレート・ガバナンス、株価・資本効率向上、政策保有株式縮減等に関する幅広い指摘が行われました。
アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件*1については、支配権争奪等を中心としたPA業務*2とFA業務*3は受託が減少したものの、アクティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件は前年度と同水準の案件受託状況が継続しています。
実質株主判明調査等の平時対応案件*4については、前年度の下期以降、お客様との強固な信頼関係にもとづくエクイティ・コンサルティングに関する年間リテーナー契約を含め新規・追加のプロジェクト受託が増加しており、その傾向が当年度においても継続しております。
我が国の資本市場においては、外国人株主による日本企業への改革期待が強まる中、持ち合い株式の解消、機関投資家・金融機関の議決権行使の厳格化も一層進展し、株主総会議案の反対率も増加する等、議決権の安定確保がますます注目されています。また、企業再編・M&A領域においては、上場企業をターゲットとするアクティビスト活動の活発化に加えて、近時の事業会社による「同意なきTOB」の広がりは、買収ファイナンスやFA受任を巡る金融機関の態度変容も相俟って更なる増加が見込まれております。まさに当社グループが基軸として掲げる「Power of Equity®*5（株式議決権の力）」という概念の通り、「株主」の外圧のもとで上場企業の存続や支配権を大きく左右する資本リスクが高まっています。
こうした中、当社グループは、株式市場からの期待・外圧を、お客様である上場企業の持続的成長につなげるための支援を行うべく、アクティビストサイドにつかないプロキシー・アドバイザリーを基盤業務に、金融系列に属さない独立系エクイティ・コンサルティング集団、フィナンシャル・アドバイザー集団として、株式議決権に関わるコンサルティングと経営支配権に関わるM&Aアドバイザリーを両輪に、日本の上場企業の皆様の持続的な企業成長を支援してまいります。
*1 有事対応案件;アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等の有事局面のPA業務やFA業務の対応を行う案件。
*2 PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務：委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*3 FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務：アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。
*4 平時対応案件;実質株主判明調査、議決権分析、企業防衛・企業価値向上等に関連する、平時局面のエクイティ・コンサルティング業務を行う案件。
*5 Power of Equity®;「Power of Equity」は、当社子会社株式会社アイ・アールジャパンの登録商標です（登録第6196294号）。
（２）売上高のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
≪サービス別の売上高の概要≫
| サービス別 | 当中間連結会計期間（2024年４月－９月） | 前中間連結会計期間（2023年４月－９月） | |||
| 売上高（百万円） | 構成比（％） | 増減率（％） | 売上高（百万円） | 増減率（％） | |
| IR・SRコンサルティング | 2,744 | 93.9 | △4.8 | 2,883 | 1.9 |
| ディスクロージャーコンサルティング | 132 | 4.5 | △0.8 | 134 | △25.1 |
| データベース・その他 | 46 | 1.6 | △7.0 | 49 | △31.0 |
| 合計 | 2,923 | 100.0 | △4.7 | 3,067 | △0.4 |
(a) 当中間連結会計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）と通常プロジェクト（50百万円未満）の内訳
| 大型プロジェクト（50百万円以上） | 通常プロジェクト（50百万円未満） | ||
| 件数（件） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | |
| 2025年３月期（上期） | 8 | 676 | 2,246 |
| 2024年３月期（上期） | 10 | 1,022 | 2,044 |
| 増減 | △2 | △345 | 201 |
(b) 当中間連結会計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）の種類、及び売上金額
| （百万円） | |||
| プロジェクトの種類 | 2025年３月期 | 2024年３月期 | 増減 |
| （上期） | （上期） | ||
| 支配権争奪PA・FA | － | 236 | △236 |
| アクティビスト対応PA・FA | 434 | 493 | △58 |
| 企業側FA（M&A等） | 241 | 292 | △50 |
| 合計 | 676 | 1,022 | △345 |
当中間連結会計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）は、支配権争奪PA・FA案件の受託等が減少したことから、前年同期に比べ33.8％減少の676百万円となりました。通常プロジェクト（50百万円未満）は、前年度の下期以降から、お客様との強固な信頼関係にもとづくエクイティ・コンサルティングに関する年間リテーナー契約含め新規・追加のプロジェクト受託が増加しており、前期同期に比べ9.9％増加の2,246百万円となりました。
(c) 当中間連結会計期間の有事対応案件と平時対応案件の内訳
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 有事対応案件 | 平時対応案件 | |
| 2025年３月期（上期） | 1,107 | 1,815 |
| 2024年３月期（上期） | 1,392 | 1,674 |
| 増減 | △284 | 140 |
当中間連結会計期間のアクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、支配権争奪PA・FA案件の受託等が減少したことから、前年同期に比べ20.4％減少の1,107百万円となりました。
当中間連結会計期間の実質株主判明調査等の平時対応案件においては、前年同期に比べ8.4％増加の1,815百万円となりました。昨年度の下期以降は、お客様との強固な信頼関係にもとづくエクイティ・コンサルティングに関する年間リテーナー契約含め新規・追加のプロジェクト受託が増加しております。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2024年９月30日時点で64社、管理株主数は396,739名となりました（前年同期の受託決定済み企業は65社、管理株主数は407,952名）。株式会社ＳＭＢＣ信託銀行との証券代行業務に関する連携を強化するとともに、従来の証券代行機関とは一線を画し、革新的なサービスを展開することで、時代のニーズに応えた証券代行サービスを継続してまいります。
① IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー（実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等）、プロキシー・アドバイザリー（PA：委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等）、フィナンシャル・アドバイザリー（FA：敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等）、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当中間連結会計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ4.8％減少の2,744百万円となりました。
② ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当中間連結会計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ0.8％減少の132百万円となりました。
③ データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当中間連結会計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ7.0％減少の46百万円となりました。
（３）財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ0百万円増加し、6,670百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加72百万円、ソフトウエアの減少34百万円、有形固定資産の減少26百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少22百万円等によるものであります。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、1,222百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少56百万円、賞与引当金の減少27百万円等によるものであります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、5,448百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加356百万円、配当による利益剰余金の減少266百万円等によるものであります。
（４）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、4,170百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は461百万円（前年同期は1,917百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、税金等調整前中間純利益522百万円、法人税等の支払額224百万円、減価償却費169百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は121百万円（前年同期は143百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出121百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は266百万円（前年同期は1,209百万円の使用）となりました。
支出の内訳は、配当金の支払額266百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,839,710 | 17,839,710 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,839,710 | 17,839,710 | － | － |
（注）提出日現在において、発行済株式のうち、56,600株は、現物出資（金銭報酬債権 138,990,700円）によるものであります。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 17,839,710 | － | 865,298 | － | 854,100 |
（５） 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 寺下 史郎 | 東京都世田谷区 | 9,055,100 | 50.97 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,309,500 | 7.37 |
| 筧 悦生 | 東京都港区 | 150,000 | 0.84 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 138,800 | 0.78 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 110,950 | 0.62 |
| ＮＰＯ法人Ｃｉｇ塾 | 佐賀県佐賀市高木瀬東２丁目２－３５ | 80,000 | 0.45 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 79,074 | 0.44 |
| セントラル短資株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町３丁目３－１４ | 76,500 | 0.43 |
| 山口 英司 | 東京都江東区 | 72,000 | 0.40 |
| 大屋 日出男 | 東京都小金井市 | 64,200 | 0.36 |
| 計 | ― | 11,136,124 | 62.69 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式76,327株（0.42％）があります。
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 76,300 | 普通株式 | 76,300 | － | － |
| 普通株式 | 76,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 177,385 | － | ||
| 17,738,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 24,910 | |||||
| 発行済株式総数 | 17,839,710 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 177,385 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アイ・アールジャパンホールディングス | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 | 76,300 | - | 76,300 | 0.42 |
| 計 | － | 76,300 | - | 76,300 | 0.42 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,132,474 | 4,205,387 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 472,204 | 449,529 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,703 | 2,030 | |||||||||
| その他 | 247,575 | 249,208 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,857,958 | 4,906,156 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 303,482 | 277,220 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 720,041 | 685,183 | |||||||||
| その他 | 98,158 | 123,780 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 818,200 | 808,964 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 757,251 | 744,872 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66,960 | △66,960 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 690,291 | 677,912 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,811,974 | 1,764,097 | |||||||||
| 資産合計 | 6,669,932 | 6,670,254 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 30,617 | 42,053 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払金 | 153,594 | 158,727 | |||||||||
| 未払法人税等 | 241,446 | 185,041 | |||||||||
| 契約負債 | 61,185 | 78,333 | |||||||||
| 賞与引当金 | 165,953 | 138,780 | |||||||||
| 顧客対応費用引当金 | 171,430 | 171,430 | |||||||||
| その他 | 206,347 | 179,685 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,230,575 | 1,154,051 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 45,863 | 45,863 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,537 | 22,311 | |||||||||
| 固定負債合計 | 66,401 | 68,174 | |||||||||
| 負債合計 | 1,296,976 | 1,222,226 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 865,298 | 865,298 | |||||||||
| 資本剰余金 | 553,406 | 553,406 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,357,040 | 4,447,210 | |||||||||
| 自己株式 | △410,104 | △410,104 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,365,641 | 5,455,811 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,314 | △7,783 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,314 | △7,783 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,372,956 | 5,448,027 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,669,932 | 6,670,254 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,067,262 | 2,923,201 | |||||||||
| 売上原価 | 561,308 | 642,283 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,505,953 | 2,280,918 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,670,679 | ※1 1,761,129 | |||||||||
| 営業利益 | 835,274 | 519,788 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 186 | |||||||||
| 受取配当金 | 292 | 384 | |||||||||
| 為替差益 | - | 163 | |||||||||
| 還付加算金 | 2,721 | 2 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 2,100 | |||||||||
| その他 | 791 | 890 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,815 | 3,728 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 540 | 724 | |||||||||
| 手形売却損 | 19 | - | |||||||||
| 為替差損 | 1,653 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,092 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,306 | 724 | |||||||||
| 経常利益 | 835,783 | 522,791 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 835,783 | 522,791 | |||||||||
| 法人税等 | 278,103 | 166,171 | |||||||||
| 中間純利益 | 557,679 | 356,620 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 557,679 | 356,620 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 557,679 | 356,620 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,964 | △15,098 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,964 | △15,098 | |||||||||
| 中間包括利益 | 566,644 | 341,521 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 566,644 | 341,521 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 835,783 | 522,791 | |||||||||
| 減価償却費 | 158,580 | 169,989 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1,092 | △2,100 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,806 | △27,173 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,777 | 1,773 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | － | △0 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 338 | 501 | |||||||||
| 受取利息 | △11 | △186 | |||||||||
| 受取配当金 | △292 | △384 | |||||||||
| 支払利息 | 540 | 724 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 175,641 | 22,674 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,013 | 11,436 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 368,454 | 17,148 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 4,611 | △1,917 | |||||||||
| その他 | 265,832 | △29,652 | |||||||||
| 小計 | 1,798,528 | 685,625 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 303 | 569 | |||||||||
| 利息の支払額 | △543 | △869 | |||||||||
| 供託金の預入による支出 | △10,000 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △315,465 | △224,641 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 444,809 | 432 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,917,632 | 461,116 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,410 | △5,442 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △138,113 | △121,997 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 700 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 5,339 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △143,524 | △121,400 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △1,208,974 | △266,300 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △96 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,209,070 | △266,300 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △338 | △501 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 564,699 | 72,913 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,042,354 | 4,097,474 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,607,054 | ※1 4,170,387 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 444,217 | 千円 | 466,473 | 千円 |
| 支払手数料 | 264,423 | 〃 | 241,994 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 88,927 | 〃 | 104,347 | 〃 |
| 退職給付費用 | 11,527 | 〃 | 14,851 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 現金及び預金 | 4,642,054 | 千円 | 4,205,387 | 千円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △35,000 | 〃 | △35,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 4,607,054 | 千円 | 4,170,387 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 1,207,913 | 68.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 266,450 | 15.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 266,450 | 15.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日取締役会 | 普通株式 | 177,633 | 10.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業はIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | ||||
| IR・SRコンサルティング | ディスクロージャーコンサルティング | データベース・その他 | 合計 | |
| (一定の期間にわたって認識される収益)短期間で移転される財又はサービス | 1,484,718 | 57,501 | 11,816 | 1,554,036 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,398,798 | 76,506 | 37,920 | 1,513,225 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,883,517 | 134,008 | 49,736 | 3,067,262 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,883,517 | 134,008 | 49,736 | 3,067,262 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | ||||
| IR・SRコンサルティング | ディスクロージャーコンサルティング | データベース・その他 | 合計 | |
| (一定の期間にわたって認識される収益)短期間で移転される財又はサービス | 1,622,887 | 61,895 | 10,767 | 1,695,550 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,121,128 | 71,021 | 35,501 | 1,227,651 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,744,015 | 132,917 | 46,268 | 2,923,201 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,744,015 | 132,917 | 46,268 | 2,923,201 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 31円39銭 | 20円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 557,679 | 356,620 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 557,679 | 356,620 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,763,420 | 17,763,383 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第11期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月１日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 177,633千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 根 和 昭 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 井 良 孝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイ・アールジャパンホールディングス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。