250A シマダヤ 半期報告書－第70期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第70期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | シマダヤ株式会社 |
| 【英訳名】 | Shimadaya Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡田 賢二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿西一丁目33番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5489)5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 太田 智之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿西一丁目33番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5489)5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 太田 智之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期中間連結会計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,862,566 | 38,973,985 |
| 経常利益 | (千円) | 2,740,219 | 3,474,914 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,918,989 | 2,524,960 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,898,705 | 2,707,318 |
| 純資産額 | (千円) | 17,736,586 | 15,837,880 |
| 総資産額 | (千円) | 24,633,541 | 23,889,491 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 126.20 | 166.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.0 | 66.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,107,040 | 4,650,197 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △568,449 | 4,804,632 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,902 | △10,706,812 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,534,045 | 3,997,356 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第69期中間連結会計期間において、中間連結財務諸表を作成していないため、第69期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は2024年７月31日付で普通株式１株につき1.43749676211724株の割合で株式分割を行ったため、第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復の動きがみられました。
しかしながら、国際情勢の緊迫化、物価の上昇、金融資本市場の変動リスクなどにより、先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。
食品業界では、原材料価格の高騰や製造労務費の上昇に伴う商品価格改定が継続する中で、お客様の経済性志向は益々強まっており、引き続き厳しい事業環境となっております。
このような環境下で、当社グループは、引き続き食の安全・安心への取り組みを徹底すると共に、原材料の安定調達と商品の安定供給に努め、売上・利益の拡大に取り組みました。
販売面につきましては、家庭用は、主力ブランドの「流水麺」や経済性志向に対応した「太鼓判」などの積極的な拡販により特に西日本エリアでシェアを伸ばし、売上高は141億95百万円となりました。業務用は、「真打」そば類などの付加価値商品の提案を強化し、低利益商品から高利益商品への切替を進めたことにより、売上高は76億67百万円となりました。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は218億62百万円となりました。
利益面につきましては、生産食数増加による生産効率改善や経費抑制などにより引き続き利益確保に努めましたが、物流費や人件費の上昇などにより、営業利益は26億29百万円、経常利益は27億40百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は19億18百万円となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は246億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億44百万円増加しました。流動資産は122億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億18百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加５億36百万円、売掛金の増加４億30百万円、その他流動資産の増加74百万円、商品及び製品の減少50百万円によるものです。
固定資産は123億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億74百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の減少１億86百万円、投資その他の資産の減少87百万円によるものです。
負債合計は68億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億54百万円減少しました。流動負債は51億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億44百万円減少しました。これは主に、未払費用の減少８億74百万円、その他流動負債の減少７億24百万円、未払法人税等の増加４億21百万円によるものです。
固定負債は17億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少しました。これは主に、その他固定負債の減少42百万円、退職給付に係る負債の増加32百万円によるものです。
純資産合計は177億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億98百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の獲得19億18百万円、その他の包括利益累計額の減少20百万円によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は45億34百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は11億７百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益27億59百万円、減価償却費６億93百万円、その他債務の減少による資金減少９億84百万円、法人税等の支払９億54百万円、売上債権の増加による資金減少４億30百万円、仕入債務の増加による資金増加84百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は５億68百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億30百万円、保険積立金の解約による収入95百万円、投資有価証券の取得による支出17百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は１百万円となりました。これは主に、リース債務の返済による支出１百万円によるものです。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は230百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,822,700 |
| 計 | 60,822,700 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,205,697 | 15,205,697 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,205,697 | 15,205,697 | ― | ― |
(注) 2024年10月１日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月31日 | 4,627,797 | 15,205,697 | - | 1,000,000 | - | 661,000 |
(注) 2024年７月31日に普通株式１株を1.43749676211724株に株式分割したことにより、4,627,797株増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社メルコホールディングス | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | 15,205,697 | 100.0 |
| 計 | － | 15,205,697 | 100.0 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 152,056 | ― |
| 15,205,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 97 | |||
| 発行済株式総数 | 15,205,697 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 152,056 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。
３．最初に提出する半期報告書の記載上の特例について
当半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の５－６」の規定に準じて前年同期との対比は行っておりません。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,997,356 | 4,534,045 | |||||||||
| 売掛金 | 5,645,672 | 6,076,499 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,232,973 | 1,182,725 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 243,233 | 271,650 | |||||||||
| その他 | 159,000 | 233,091 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,071 | △9,211 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,270,165 | 12,288,800 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,308,601 | 3,263,652 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,648,786 | 3,399,495 | |||||||||
| 土地 | 3,026,366 | 3,057,366 | |||||||||
| リース資産（純額） | 14,877 | 22,181 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 231,415 | 278,439 | |||||||||
| その他（純額） | 171,296 | 193,651 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,401,344 | 10,214,786 | |||||||||
| 無形固定資産 | 71,723 | 71,668 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,301,207 | 1,290,125 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 607,960 | 598,881 | |||||||||
| その他 | 353,422 | 284,831 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △116,332 | △115,552 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,146,257 | 2,058,286 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,619,325 | 12,344,741 | |||||||||
| 資産合計 | 23,889,491 | 24,633,541 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,870,006 | 1,919,239 | |||||||||
| 未払費用 | 2,781,370 | 1,906,532 | |||||||||
| 未払法人税等 | 446,074 | 867,675 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27,375 | 11,262 | |||||||||
| その他 | 1,130,680 | 406,592 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,255,506 | 5,111,302 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,524,926 | 1,557,009 | |||||||||
| その他 | 271,177 | 228,643 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,796,104 | 1,785,653 | |||||||||
| 負債合計 | 8,051,610 | 6,896,955 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 871,158 | 871,158 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,110,028 | 15,029,018 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,981,187 | 16,900,176 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 607,996 | 587,845 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 244,509 | 244,509 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,187 | 4,054 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 856,693 | 836,409 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,837,880 | 17,736,586 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,889,491 | 24,633,541 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,862,566 | |||||||||
| 売上原価 | 14,988,983 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,873,582 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,244,494 | |||||||||
| 営業利益 | 2,629,087 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 43 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,304 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 35,000 | |||||||||
| 補助金及び助成金 | 38,688 | |||||||||
| その他 | 22,026 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 112,063 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 21 | |||||||||
| その他 | 909 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 930 | |||||||||
| 経常利益 | 2,740,219 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 25,285 | |||||||||
| 特別利益合計 | 25,289 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,829 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,829 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,759,679 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 822,659 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18,030 | |||||||||
| 法人税等合計 | 840,689 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,918,989 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,918,989 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,918,989 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20,151 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △132 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20,283 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,898,705 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,898,705 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,759,679 | |||||||||
| 減価償却費 | 693,341 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,113 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 360 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 32,082 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16,348 | |||||||||
| 支払利息 | 21 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,829 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △25,285 | |||||||||
| 補助金及び助成金 | △38,688 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △430,827 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 21,831 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △74,033 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 84,528 | |||||||||
| その他債務の増減額（△は減少） | △984,034 | |||||||||
| その他 | △6,206 | |||||||||
| 小計 | 2,006,133 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16,348 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20 | |||||||||
| 補助金等の受取額 | 38,688 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △954,109 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,107,040 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △630,399 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,910 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △17,991 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 31 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 723 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 95,480 | |||||||||
| その他 | △2,383 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △568,449 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,902 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,902 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 536,688 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,997,356 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,534,045 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||
| 運賃 | 1,658,797 | 千円 |
| 従業員給与 | 707,037 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 740 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,654 | 〃 |
| 退職給付費用 | 33,941 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||
| 現金及び預金 | 4,534,045 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 4,534,045 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 304,113 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年９月30日を基準日として実施する中間配当については、当社の親会社であった株式会社メルコホールディングス（以下、「メルコホールディングス」という。）が、2024年10月１日を効力発生日として同社が保有する当社株式の全株式を現物配当（金銭以外の財産による配当）により同社株主に分配することの効力発生前であるため、中間配当の受取人はメルコホールディングスとなります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、食品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益の分解情報)
当社グループは、食品事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 126円20銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,918,989 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 1,918,989 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,205,697 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2024年７月31日付で普通株式１株につき1.43749676211724株の割合で株式分割を行ったため、当中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
２ 【その他】
第70期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月12日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の予想 304,113千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
シマダヤ株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 本 憲 司 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 龍 矢 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシマダヤ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シマダヤ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。