7925 前澤化成工業 半期報告書－第71期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第71期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	前澤化成工業株式会社
【英訳名】	MAEZAWA KASEI INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 久保 淳一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小網町17番10号
【電話番号】	(03)5962-0711(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員管理本部長 齋藤 巌
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小網町17番10号
【電話番号】	(03)5962-0711(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員管理本部長 齋藤 巌
【縦覧に供する場所】	前澤化成工業株式会社 北関東支店 (さいたま市大宮区東町二丁目20番） 前澤化成工業株式会社 関西支店 (大阪市中央区安土町三丁目３番９号) 前澤化成工業株式会社 中部支店 (名古屋市中区錦二丁目９番29号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 中間連結会計期間	第71期 中間連結会計期間	第70期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	11,725	11,620	23,925
経常利益	（百万円）	967	1,178	2,072
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	638	832	1,362
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,462	816	2,785
純資産額	（百万円）	39,470	40,863	40,420
総資産額	（百万円）	47,932	48,249	49,353
１株当たり中間（当期） 純利益金額	（円）	43.09	56.13	91.83
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.2	84.5	81.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,252	282	2,615
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△442	△586	△761
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△362	△388	△812
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	10,647	10,550	11,241

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　３．当社は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役その他の業務を執行しない取締役を除きます。）及び委任契約による執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しており、１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の回復やインバウンド需要の高まりによって、緩やかながら持ち直しの動きが見られました。一方、原材料高やエネルギー価格の上昇、円安を主因とした物価上昇に伴い実質賃金のマイナスが継続している状況にくわえ、国内外の金融政策の動向や中東情勢・長期化するウクライナ情勢といった不安定な海外情勢が与える影響についても注視する必要があり、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　当社グループが関連する上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界につきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の継続が住宅購入層の需要を一定程度下支えしている状況にはありますが、住宅価格の高騰や将来的な金利上昇リスクの顕在化、税制改正に伴う住宅ローン控除の適用条件の厳格化などによって、消費者マインドの低下が顕著となっており、当社業績への影響が大きい戸建て住宅の新設住宅着工戸数は、大きな落ち込みで推移するなど厳しい経営環境にあります。

　こうした経営環境等を踏まえ、当社グループは2024年５月14日に2024年度から2026年度までの３か年を対象とした中期経営計画「SHIFT 2026」を公表いたしました。当中期経営計画については、Look Forward 2023からの継続課題を含め、当社の経営課題に向き合いつつ、今後確かな成長軌道を描いていくための「成長基盤の確立期」と位置付けており、その達成に向けた４つの基本方針「グループ収益力の強化/新たな企業価値の創出」「収益基盤の強化」「戦略的成長投資の実行と資本効率の向上」「サステナビリティ経営の推進」とこれらを実現するための重点戦略を掲げており、基本方針に基づいた重点戦略を着実に実行することで、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

　当中間連結会計期間における業績につきましては、戸建て住宅の新設着工戸数が大きく前年割れした影響から、売上面では前年同期に比べ減少となりましたが、連結子会社の収益力が向上したことや政策保有株式の売却に伴う特別利益の発生などから、利益面では増加となりました。

　この結果、売上高は116億20百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益10億11百万円（同23.5％増）、経常利益11億78百万円（同21.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益８億32百万円（同30.4％増）となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①管工機材

　管工機材セグメントにつきましては、重点販売製品として位置付けているビル設備分野、エクステリア分野、災害分野の各製品の拡販と主力製品の売上確保に努めてまいりました。重点販売製品については、主要都市を中心とした大規模な総合展示会などへの出展を通して新たな需要の掘り起こしに注力したこともあり、堅調に推移しましたが、主力製品においては、戸建て住宅の新設着工戸数の減少の影響を受けた販売数量の落ち込みから、売上面では前期を下回る結果となりました。

　一方、利益面については、原材料価格高騰による影響を軽減すべく実施した価格改定の影響や利益率の高い製品群の販売を戦略的に実行したことによって前期を上回る結果となりました。

　以上により、売上高は106億83百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益９億83百万円（同11.5％増）となりました。

②水・環境エンジニアリング

　水・環境エンジニアリングセグメントにつきましては、お客様の水処理における「業務の効率化」と「環境保護」を目的とした多様な水処理システムの提案・施工を行うとともに、給排水衛生設備・農業用排水のポンププラントなど、各種工事の施工を行ってまいりました。

　一定の期間にわたり収益を認識する（いわゆる旧工事進行基準）工事案件が多いため、売上・利益が下期に集中するセグメントとなりますが、民需・官需の工事案件、メンテナンス業務の積極的な受注獲得に努めたことで、前期に比べ多くの案件形成を行うことができたことにくわえ、利益率の高い官公庁の工事案件が進捗したことにより、前期を上回る結果となりました。

　以上により、売上高は４億65百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益10百万円（前年同期は59百万円のセグメント損失）となりました。

③各種プラスチック成形

　各種プラスチック成形セグメントにつきましては、収益性を重視した経営の推進を図るため、不採算案件からの撤退や省力化、自動化による固定費削減に努めてまいりました。また、これらの取り組みと並行して新たな収益源を創出するため、自社ブランド製品の販売・新規事業への挑戦を果敢に行ってまいりました。その結果、売上面は前期を下回ったものの利益面では改善いたしました。

　以上により、売上高は５億53百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益24百万円（同335.6％増）となりました。

　当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ11億４百万円減少し、482億49百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。現金及び預金の減少は、主に下請法対応による支払サイト短縮化の影響や配当金の支払いによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ15億47百万円減少し、73億85百万円となりました。これは主として、下請法対応による支払サイト短縮化の影響等で仕入債務が減少したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ４億43百万円増加し、408億63百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等によるものであります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は105億50百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億91百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、２億82百万円の収入となりました（前年同期は12億52百万円の収入）。これは主に、税金等調整前中間純利益12億52百万円や減価償却費４億90百万円等の資金増加項目が、仕入債務の減少８億42百万円等の資金減少項目を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、５億86百万円の支出となりました（前年同期は４億42百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億８百万円や無形固定資産の取得による支出１億円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、３億88百万円の支出となりました（前年同期は３億62百万円の支出）。これは主に、配当金の支払額３億73百万円等によるものであります。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)　経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。

(6)　研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、１億42百万円であり、2024年９月30日現在における国内外の産業財産権の総数は、254件であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,732,000	15,732,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	15,732,000	15,732,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	15,732,000	－	3,387	－	6,363

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	1,316	8.8
前澤工業株式会社	東京都中央区新川一丁目５番17号	879	5.9
前澤給装工業株式会社	東京都目黒区鷹番二丁目14番４号	842	5.6
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	774	5.2
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	533	3.6
前澤化成工業従業員持株会	東京都中央区日本橋小網町17番10号	365	2.4
公益財団法人前澤育英財団	東京都中央区新川一丁目５番17号	360	2.4
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	291	1.9
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店　カストディ業務部)	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE  AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	222	1.5
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町一丁目2番1号	216	1.4
計	－	5,800	38.8

（注）　2020年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2020年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。大量報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	アメリカ合衆国ニューヨーク州 ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ ・アメリカズ1345	株式 738,250	4.69

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	796,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,921,300	149,213	－
単元未満株式	普通株式	14,700	－	１単元（100株）未満株式
発行済株式総数		15,732,000	－	－
総株主の議決権		－	149,213	－

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）、株式交付信託保有の当社株式が96,600株(議決権966個）含まれております。

　　　　３. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が64株、株式交付信託保有の当社株式が11株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
(自己保有株式） 前澤化成工業株式会社	東京都中央区日本橋 小網町17番10号	796,000	－	796,000	5.1
計	－	796,000	－	796,000	5.1

（注）１　上記の株式数には、株式交付信託保有の当社株式数(96,611株)を含めておりません。

２　上記の株式数には、単元未満株式64株は含めておりません。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,241	12,550
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 4,981	4,500
電子記録債権	※ 4,574	4,528
有価証券	2,210	1,510
商品及び製品	2,327	2,283
仕掛品	761	878
原材料及び貯蔵品	878	905
その他	556	712
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	29,531	27,867
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,303	13,326
減価償却累計額及び減損損失累計額	△8,378	△8,546
建物及び構築物（純額）	4,925	4,779
機械装置及び運搬具	11,995	12,040
減価償却累計額及び減損損失累計額	△11,165	△11,280
機械装置及び運搬具（純額）	829	760
工具、器具及び備品	17,849	17,911
減価償却累計額及び減損損失累計額	△17,600	△17,684
工具、器具及び備品（純額）	248	226
その他	240	240
減価償却累計額及び減損損失累計額	△149	△158
その他（純額）	90	81
土地	4,353	4,357
建設仮勘定	182	244
有形固定資産合計	10,630	10,451
無形固定資産
のれん	133	125
ソフトウエア	353	350
その他	67	67
無形固定資産合計	554	543
投資その他の資産
投資有価証券	7,908	8,738
繰延税金資産	52	47
退職給付に係る資産	157	156
その他	666	592
貸倒引当金	△148	△148
投資その他の資産合計	8,636	9,386
固定資産合計	19,821	20,381
資産合計	49,353	48,249

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,885	1,742
電子記録債務	881	1,227
短期借入金	330	330
未払法人税等	464	504
賞与引当金	460	442
役員賞与引当金	48	18
その他	2,352	1,615
流動負債合計	7,422	5,881
固定負債
繰延税金負債	875	875
役員株式給付引当金	59	67
役員退職慰労引当金	154	154
資産除去債務	227	228
その他	193	177
固定負債合計	1,510	1,504
負債合計	8,932	7,385
純資産の部
株主資本
資本金	3,387	3,387
資本剰余金	6,368	6,368
利益剰余金	28,541	29,000
自己株式	△1,014	△1,014
株主資本合計	37,282	37,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,816	2,803
退職給付に係る調整累計額	226	221
その他の包括利益累計額合計	3,042	3,024
非支配株主持分	95	97
純資産合計	40,420	40,863
負債純資産合計	49,353	48,249

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	11,725	11,620
売上原価	7,720	7,415
売上総利益	4,005	4,204
販売費及び一般管理費	※ 3,186	※ 3,192
営業利益	819	1,011
営業外収益
受取利息	5	8
受取配当金	74	90
受取賃貸料	46	45
その他	30	36
営業外収益合計	157	181
営業外費用
支払利息	2	2
賃貸費用	4	5
為替差損	-	4
その他	0	2
営業外費用合計	8	14
経常利益	967	1,178
特別利益
固定資産売却益	1	0
投資有価証券売却益	10	75
特別利益合計	11	75
特別損失
固定資産除却損	2	0
リース解約損	2	0
特別損失合計	4	1
税金等調整前中間純利益	974	1,252
法人税、住民税及び事業税	336	404
法人税等調整額	0	13
法人税等合計	336	417
中間純利益	638	834
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△0	1
親会社株主に帰属する中間純利益	638	832

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	638	834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	820	△13
退職給付に係る調整額	4	△4
その他の包括利益合計	824	△18
中間包括利益	1,462	816
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,462	814
非支配株主に係る中間包括利益	△0	1

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	974	1,252
減価償却費	512	490
のれん償却額	7	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	△17
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△36	△29
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△9	8
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	1	1
退職給付費用	6	△7
受取利息及び受取配当金	△80	△98
支払利息	2	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△10	△75
固定資産売却損益（△は益）	△1	△0
固定資産除却損	2	0
売上債権の増減額（△は増加）	135	512
棚卸資産の増減額（△は増加）	△55	△100
仕入債務の増減額（△は減少）	81	△842
その他	△5	△585
小計	1,522	518
利息及び配当金の受取額	80	97
利息の支払額	△2	△2
賃貸料の受取額	36	35
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△382	△365
その他	△1	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,252	282
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,000	△2,000
定期預金の払戻による収入	2,000	2,000
有価証券の取得による支出	△1,500	△800
有価証券の償還による収入	1,800	1,500
有形固定資産の取得による支出	△399	△408
有形固定資産の売却による収入	3	0
無形固定資産の取得による支出	△56	△100
投資有価証券の取得による支出	△303	△863
投資有価証券の売却による収入	17	87
その他	△3	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△442	△586
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,980	1,980
短期借入金の返済による支出	△1,980	△1,980
自己株式の取得による支出	－	△0
自己株式の売却による収入	24	－
配当金の支払額	△372	△373
その他	△15	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△362	△388
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	447	△691
現金及び現金同等物の期首残高	10,199	11,241
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,647	※ 10,550

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

(業績連動型株式報酬制度)

　当社は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役その他の業務を執行しない取締役を除きます。）及び委任契約による執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

①取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する一定数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

②信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、１億13百万円、96,611株、当中間連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、１億13百万円、96,611株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	289百万円	－百万円
電子記録債権	226	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
運送費及び保管費	1,045百万円	1,073百万円
給料及び手当	676	656
賞与引当金繰入額	202	203
退職給付費用	37	31
役員賞与引当金繰入額	22	18
役員株式給付引当金繰入額	15	8

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	12,647百万円	12,550百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,000	△2,000
現金及び現金同等物	10,647	10,550

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	373百万円	25円00銭	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）2023年６月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が２百万円含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	373百万円	25円00銭	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）2023年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が２百万円含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	373百万円	25円00銭	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）2024年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が２百万円含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	448百万円	30円00銭	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）2024年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が２百万円含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	管工機材	水・環境エンジニアリング	各種プラスチック成形	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書計上額 （注）２
売上高
一時点で移転される財	10,763	273	533	11,570	-	11,570
一定の期間にわたり移転される財	-	155	-	155	-	155
顧客との契約から生じる収益	10,763	428	533	11,725	-	11,725
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	10,763	428	533	11,725	-	11,725
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8	-	76	84	△84	-
計	10,771	428	610	11,810	△84	11,725
セグメント利益又は損失（△）	881	△59	5	827	△8	819

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	管工機材	水・環境エンジニアリング	各種プラスチック成形	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書計上額 （注）２
売上高
一時点で移転される財	10,675	300	479	11,455	-	11,455
一定の期間にわたり移転される財	-	165	-	165	-	165
顧客との契約から生じる収益	10,675	465	479	11,620	-	11,620
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	10,675	465	479	11,620	-	11,620
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8	-	74	82	△82	-
計	10,683	465	553	11,702	△82	11,620
セグメント利益	983	10	24	1,018	△7	1,011

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

　　　　２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	43円09銭	56円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	638	832
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額（百万円）	638	832
普通株式の期中平均株式数（株）	14,826,604	14,839,326

（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は109,398株、当中間連結会計期間は96,611株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額 …………………………	448百万円
（ロ）１株当たりの金額 ………………………………………	30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………	2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
前 澤 化 成 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野 水 善 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	槻 英 明

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤化成工業株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前澤化成工業株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。