6875 メガチップス 半期報告書－第35期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第35期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社メガチップス |
| 【英訳名】 | MegaChips Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 肥川 哲士 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区宮原一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３９９）２８８４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務統括部担当部長 三宅 正久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区宮原一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３９９）２８８４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務統括部担当部長 三宅 正久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期中間連結会計期間 | 第35期中間連結会計期間 | 第34期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 |
| 売上高（千円） | 36,501,436 | 24,853,067 | 57,942,966 |
| 経常利益（千円） | 2,564,677 | 1,943,283 | 3,456,428 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 1,689,270 | 3,066,450 | 4,486,913 |
| 中間包括利益又は包括利益（千円） | 5,123,560 | 29,356,128 | 41,737,245 |
| 純資産額（千円） | 75,178,458 | 127,889,490 | 102,673,736 |
| 総資産額（千円） | 89,130,977 | 166,716,726 | 126,610,936 |
| １株当たり中間（当期）純利益（円） | 90.39 | 171.48 | 242.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円） | － | － | － |
| 自己資本比率（％） | 84.2 | 76.5 | 80.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） | 3,381,140 | △5,377,342 | 8,160,970 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） | △1,977,407 | 2,466,860 | 214,063 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） | △4,575,607 | △4,293,028 | △5,392,739 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円） | 18,801,866 | 17,804,328 | 25,160,064 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第34期中間連結会計期間及び第34期は希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第35期中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
昨今の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学リスク、そして世界的なインフレ圧力の高まりや各国の政策運営の不透明性により不確実な状況が続いております。日本経済は緩やかな回復が続いているものの、世界経済の減速懸念や原材料価格の上昇など景気の下振れリスクが存在しております。
また、為替市場においては、各国の金融政策の違いにより当年度の前半では円安が加速していたものの、直近では円高基調となり、為替相場の乱高下が続いている状況にあります。
当社の主力であるASIC（顧客専用LSI）においては、世界的な需要減少による一時的な在庫調整局面にあるものの、引き続きAIやIoT技術の進展によって産業機器分野や通信分野の半導体需要の拡大が進展しております。このような状況の下、当社はアミューズメント分野向けにおいて顧客密着型の提案活動とサポート活動に注力するとともに、これまで培ってきた上流設計やアナログ技術、特に当社が得意とする通信インターフェース技術、セキュリティ技術や画像処理技術などを活用し、画像関連機器や成長市場である産業機器分野や通信インフラ分野向けの製品開発を進め、事業の基盤強化による収益拡大を図っております。
ASSP（特定用途向けLSI）においては、AIやIoT、5Gによる情報通信技術の革新が進展している状況の下、当社は今後の成長が見込める通信分野・産業機器分野などをターゲットとした新規LSI事業の立ち上げに経営資源を集中しております。アナログ・デジタル回路の開発・設計技術の競争力強化を図るとともに、通信分野においては、Morse Micro社との資本提携及び戦略的パートナーシップによる事業化を進めており、長距離の無線通信技術を活用したLSIやモジュールを提供し、顧客のニーズに応じた幅広い通信ソリューションによる事業展開を図っております。
引き続き、当社グループは安定した収益基盤を維持しつつ、事業ポートフォリオの強化による収益拡大を図ってまいります。また、次世代を担う新たな事業の育成のため、新市場の開拓や新製品開発に取り組み、独自性のあるビジネス創出と事業化を図ってまいります。これらの取り組みを通じて、中長期の持続的な成長を目指してまいります。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、ASIC事業において受託開発売上（NRE売上）が堅調に推移したものの、アミューズメント事業における需要が減少したことにより、売上高は24,853百万円（前年同中間期比31.9％減）、営業利益は1,779百万円（前年同中間期比52.2％減）となりました。
経常利益は受取利息が143百万円発生したことにより1,943百万円（前年同中間期比24.2％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、SiTime Corporation株式売却による投資有価証券売却益が4,035百万円発生したこと、当社及び子会社がそれぞれ保有する２銘柄の評価見直しによる投資有価証券評価損が885百万円発生したこと等により3,066百万円（前年同中間期比81.5％増）となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2) 財政状態の変動状況
＜資産＞
当中間連結会計期間末における総資産は166,716百万円（前連結会計年度末に比べ40,105百万円の増加）となりました。
主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形、売掛金及び契約資産が10,591百万円、主にSiTime Corporation株式の時価評価により投資有価証券が37,392百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が7,964百万円減少しております。
＜負債＞
当中間連結会計期間末における負債は38,827百万円（前連結会計年度末に比べ14,890百万円の増加）となりました。
主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、支払手形及び買掛金が3,897百万円、繰延税金負債が11,748百万円それぞれ増加しております。
＜純資産＞
当中間連結会計期間末における純資産は127,889百万円（前連結会計年度末に比べ25,215百万円の増加）となりました。
主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、その他有価証券評価差額金が26,346百万円増加しております。
（投資有価証券 SiTime Corporation株式の時価評価による影響について）
当社が保有するSiTime Corporation（以下「SiTime社」という）株式について、前連結会計年度末に持分法適用の関連会社から除外したことに伴い、関連会社株式から投資有価証券へ科目が変更となり、各決算期末に時価評価を行っております。この影響により、中間連結貸借対照表においては、投資有価証券の額が１千億円を超える水準となり、総資産に占める投資有価証券の割合が一時的に高い状況で推移しております。あわせて、負債・純資産の部においても、相手科目となる繰延税金負債及びその他有価証券評価差額金の割合が高い状況となりました。
当社として、SiTime社株式については、当社の中長期における持続的成長に向けた事業構造改革を含む成長投資及び株主還元に活用する方針です。
今後においても、SiTime社株式の売却によって得られる資金は、事業の成長投資及び株主還元に充当し、最適な経営資源の配分により中長期における持続的成長に向けた事業構造改革を推進する考えであります。既存事業の強化に加え、産業機器や通信インフラ等の成長分野をターゲットとして新規事業の立ち上げを推進することで、企業価値の向上を目指してまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、17,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,355百万円の減少（前年同中間期は1,915百万円の減少）となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、2,910百万円の支出（前年同中間期に対し4,314百万円のマイナス）となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,377百万円の支出（前年同中間期に対し8,758百万円のマイナス）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益が5,079百万円となり、仕入債務の増加が3,897百万円あった一方で、投資有価証券売却益が4,035百万円、売上債権の増加が10,591百万円あったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,466百万円の収入（前年同中間期に対し4,444百万円のプラス）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が4,618百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が1,466百万円あったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,293百万円の支出（前年同中間期に対し282百万円のプラス）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が2,372百万円、配当金の支払額が1,993百万円あったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、954百万円（前年同中間期比8.9％減）となっております。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末における総資産は166,716百万円（前連結会計年度末に比べ40,105百万円の増加）となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金を中心に47,671百万円（前連結会計年度末に比べ1,542百万円の増加）となりました。固定資産は、投資有価証券を中心に119,045百万円（前連結会計年度末に比べ38,563百万円の増加）となりました。
当社グループの資産構成は、総資産の28.6％を流動資産が占めております。流動負債は11,776百万円となり、流動比率は404.8％となりました。流動資産から棚卸資産3,299百万円を控除した資産の額は44,372百万円となっており、総資産の26.6％を占めております。
資産構成においては、前連結会計年度末にSiTime Corporation株式を持分法適用の関連会社から除外したことに伴い時価評価としたことで、総資産に占める投資有価証券の割合が一時的に高い状況となっておりますが、引き続き、資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開するとともに、今後も流動性の向上とバランスシートの健全な資産構成の構築に努めていく考えです。
当中間連結会計期間末の負債合計は38,827百万円（前連結会計年度末に比べ14,890百万円の増加）となりました。負債の主な内容は、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務及び繰延税金負債であります。有利子負債の残高はありません。純資産は127,889百万円（前連結会計年度末に比べ25,215百万円の増加）となりました。
以上の結果、自己資本は127,498百万円となり、自己資本比率は76.5％（同4.4ポイントの下降）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2024年９月30日） | 提出日現在発行数(株)（2024年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,652,400 | 20,652,400 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,652,400 | 20,652,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月28日(注) | △480,000 | 20,652,400 | － | 4,840,313 | － | 6,181,300 |
(注) 自己株式の消却によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,925 | 10.92 |
| 株式会社シンドウ・アンド・アソシエイツ | 大阪府豊中市待兼山町１５番１６号 | 1,260 | 7.15 |
| 有限会社シンドウ | 大阪府豊中市待兼山町１５番１６号 | 1,239 | 7.03 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 740 | 4.20 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 612 | 3.47 |
| 進藤晶弘 | 大阪府豊中市 | 556 | 3.16 |
| 進藤律子 | 大阪府豊中市 | 536 | 3.04 |
| 松井典子 | ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 507 | 2.88 |
| 青木未佳 | 兵庫県芦屋市 | 494 | 2.80 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 487 | 2.76 |
| 計 | － | 8,362 | 47.40 |
(注)１．当社は自己株式3,010千株を保有しております。
２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,925千株及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）740千株であります。
３．2023年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2023年７月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 790 | 3.60 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 381 | 1.74 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,010,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,630,400 | 176,304 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,652,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 176,304 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社メガチップス | 大阪市淀川区宮原一丁目１番１号 | 3,010,500 | － | 3,010,500 | 14.6 |
| 計 | － | 3,010,500 | － | 3,010,500 | 14.6 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,059,864 | 20,095,515 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,473,989 | 21,065,976 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,775,070 | 993,545 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,448,520 | 2,126,917 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 219,600 | 178,968 | |||||||||
| 未収入金 | 3,140,105 | 2,485,732 | |||||||||
| その他 | 1,083,970 | 804,870 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71,571 | △79,829 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,129,550 | 47,671,697 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 348,239 | 349,250 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △201,376 | △213,780 | |||||||||
| 建物（純額） | 146,862 | 135,469 | |||||||||
| その他 | 6,750,919 | 8,413,337 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,099,243 | △5,344,903 | |||||||||
| その他（純額） | 1,651,675 | 3,068,433 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,798,538 | 3,203,903 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 565,703 | 618,483 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 565,703 | 618,483 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 75,623,395 | 113,016,345 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,605,545 | 1,298,440 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34,132 | 32,176 | |||||||||
| その他 | 854,071 | 875,678 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 78,117,145 | 115,222,641 | |||||||||
| 固定資産合計 | 80,481,386 | 119,045,028 | |||||||||
| 資産合計 | 126,610,936 | 166,716,726 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,508,130 | 6,405,444 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,476,620 | 2,122,168 | |||||||||
| 賞与引当金 | 719,163 | 535,645 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 94,000 | 61,964 | |||||||||
| その他の引当金 | － | 90,000 | |||||||||
| その他 | 2,814,908 | 2,561,570 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,612,823 | 11,776,792 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 14,454,860 | 26,203,808 | |||||||||
| その他 | 869,515 | 846,633 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,324,376 | 27,050,442 | |||||||||
| 負債合計 | 23,937,199 | 38,827,235 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,840,313 | 4,840,313 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,359,915 | 9,359,915 | |||||||||
| 利益剰余金 | 57,210,333 | 56,747,787 | |||||||||
| 自己株式 | △9,544,485 | △10,232,945 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,866,076 | 60,715,071 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,553,803 | 63,899,907 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,989,119 | 2,884,003 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 40,542,922 | 66,783,910 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 264,737 | 390,509 | |||||||||
| 純資産合計 | 102,673,736 | 127,889,490 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 126,610,936 | 166,716,726 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 36,501,436 | 24,853,067 | |||||||||
| 売上原価 | 29,769,483 | 20,024,515 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,731,953 | 4,828,551 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,009,080 | ※1 3,048,942 | |||||||||
| 営業利益 | 3,722,872 | 1,779,609 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 122,717 | 143,782 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 15,183 | 92,807 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 835 | 2,552 | |||||||||
| 為替差益 | 316,304 | － | |||||||||
| 雑収入 | 2,073 | 456 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 457,113 | 239,597 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,222 | 643 | |||||||||
| 債権売却損 | 16,657 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,584,932 | － | |||||||||
| 寄付金 | － | 43,255 | |||||||||
| 為替差損 | － | 9,368 | |||||||||
| 雑損失 | 11,495 | 22,656 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,615,307 | 75,923 | |||||||||
| 経常利益 | 2,564,677 | 1,943,283 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 573,521 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | ※2 4,035,377 | |||||||||
| 特別利益合計 | 573,521 | 4,035,377 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 28,488 | 14,329 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | ※3 885,022 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,488 | 899,352 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,109,711 | 5,079,308 | |||||||||
| 法人税等 | 1,425,705 | 2,004,857 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,684,006 | 3,074,451 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,689,270 | 3,066,450 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △5,264 | 8,000 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 785,303 | 26,346,103 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 737,339 | △64,426 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,916,910 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,439,554 | 26,281,677 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,123,560 | 29,356,128 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,115,004 | 29,307,437 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 8,555 | 48,690 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,109,711 | 5,079,308 | |||||||||
| 減価償却費 | 231,650 | 318,772 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 345,578 | 345,479 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △152,398 | △183,494 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △123,556 | △32,035 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △122,717 | △143,782 | |||||||||
| 支払利息 | 2,222 | 643 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,584,932 | － | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △625,765 | 151,777 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 28,488 | 14,329 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △15,183 | 792,215 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △4,035,377 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △573,521 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,719,600 | △10,591,987 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △167,678 | 143,759 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △890,611 | 3,897,313 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 7,520,210 | 1,127,945 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △359,512 | △150,923 | |||||||||
| その他 | 94,883 | 115,490 | |||||||||
| 小計 | 5,167,131 | △3,150,564 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 110,882 | 136,632 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,222 | △643 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,226 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,895,878 | △2,362,766 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,381,140 | △5,377,342 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 442,373 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △772,027 | △1,466,898 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △79,415 | △76,324 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 4,618,638 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △535,236 | △506,943 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △184,906 | △68,902 | |||||||||
| その他 | △405,821 | △475,081 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,977,407 | 2,466,860 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,991,843 | △2,372,139 | |||||||||
| 投資事業組合等における非支配持分からの出資受入による収入 | 144,194 | 77,081 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,724,659 | △1,993,748 | |||||||||
| その他 | △3,299 | △4,222 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,575,607 | △4,293,028 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,256,500 | △152,225 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,915,374 | △7,355,736 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,717,240 | 25,160,064 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 18,801,866 | ※1 17,804,328 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 給料 | 445,543 | 488,994 |
| 賞与引当金繰入額 | 237,184 | 227,936 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 90,000 | 90,000 |
| 退職給付費用 | 27,097 | 27,077 |
| 研究開発費 | 1,046,985 | 954,016 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 8,258 |
※２．当中間連結会計期間の投資有価証券売却益は、SiTime Corporationの株式を一部売却したことによるものであります。
※３．当中間連結会計期間の投資有価証券評価損は、当社及び子会社がそれぞれ保有する投資有価証券の２銘柄について評価の見直しを行ったものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 18,717,337 | 20,095,515 |
| 有価証券勘定 | 92,141 | － |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △7,612 | △2,291,187 |
| 現金及び現金同等物 | 18,801,866 | 17,804,328 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 1,727,365 | 90 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月22日付の会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議により、832,800株の自己株式を取得したことにより、単元未満株式の買取りも含め自己株式が2,991,543千円増加した一方で、835,300株の自己株式の消却を実施したこと等により自己株式が2,689,255千円減少した結果、当中間連結会計期間末の自己株式の残高は8,601,053千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 1,997,401 | 110 | 2024年３月31日 | 2024年５月31日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
2024年２月９日開催の取締役会による決議、2024年５月23日及び2024年８月20日にそれぞれ開催の会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議に基づき、それぞれ254,100株、35,000株及び260,700株の自己株式を取得したことにより、自己株式が2,363,861千円増加した一方で、2024年６月28日付で自己株式480,000株を消却したこと等により自己株式が1,675,401千円減少した結果、当中間連結会計期間末の自己株式の残高は10,232,945千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
その他有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度末（2024年３月31日）
| 区分 | 取得原価（千円） | 連結貸借対照表計上額（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 10,502,809 | 63,257,762 | 52,754,923 |
| 計 | 10,502,809 | 63,257,762 | 52,754,923 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額12,046,177千円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額319,454千円）については、上記には含めておりません。
当中間連結会計期間末（2024年９月30日）
| 区分 | 取得原価（千円） | 中間連結貸借対照表計上額（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 10,546,147 | 100,831,648 | 90,285,501 |
| 計 | 10,546,147 | 100,831,648 | 90,285,501 |
(注) 非上場株式（中間連結貸借対照表計上額11,851,069千円）及び組合出資金（中間連結貸借対照表計上額333,627千円）については、上記には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発、生産までトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであります。これらの製品の販売については、顧客への製品の引渡しにより履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
受託開発工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 33,532,568 | 20,923,107 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 2,968,867 | 3,929,959 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,501,436 | 24,853,067 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 36,501,436 | 24,853,067 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益（円） | 90.39 | 171.48 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,689,270 | 3,066,450 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,689,270 | 3,066,450 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 18,688,026 | 17,882,121 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年５月10日開催の取締役会において、前期期末配当に関し次のとおり決議いたしました。
| (1) 期末配当による配当金の総額 | 1,997,401千円 |
|---|---|
| (2) １株当たり配当額 | 110円 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2024年５月31日 |
(注) 2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社メガチップス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山田 徹雄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 出口 雅大 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メガチップスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メガチップス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。