6848 東亜ディーケーケー 半期報告書－第81期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第81期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 東亜ディーケーケー株式会社 |
| 【英訳名】 | DKK-TOA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 橋 俊 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号 |
| 【電話番号】 | (03) 3202-0211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部長 磯 部 和 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号 |
| 【電話番号】 | (03) 3202-0211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部長 磯 部 和 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期中間連結会計期間 | 第81期中間連結会計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 7,666 | 8,059 | 17,444 |
| 経常利益 | （百万円） | 570 | 408 | 1,849 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 391 | 262 | 1,292 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 478 | △710 | 2,605 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,242 | 21,279 | 22,369 |
| 総資産額 | （百万円） | 26,520 | 27,457 | 29,043 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 19.89 | 13.28 | 65.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.3 | 77.5 | 77.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 532 | 1,224 | 165 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,334 | △618 | △1,729 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △414 | 26 | △376 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,274 | 4,182 | 3,550 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの業績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、海外景気の下振れリスク等の影響により先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、製品開発を含む市場別重点施策を進めるとともに、経営基盤の強化に向けた積極的な投資を着実に実行しました。国内では、半導体設備やエネルギー関連を中心とした旺盛な設備投資需要の獲得に注力しました。海外では、主要市場（中国・韓国・台湾）及び重点市場（東南アジア・インド）での販売強化、国家認証の取得などにも継続的に取り組みました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、概ね計画通りに推移し、売上高は8,059百万円（前年同期比5.1％増）となりました。利益面では、新生産棟への集約に伴う移転や海外認証試験などにより売上原価が増加し、さらに人件費や研究開発費の増加、大型展示会への出展もあり販売費及び一般管理費が増加したことで、営業利益は319百万円（前年同期比41.4％減）、経常利益は408百万円（前年同期比28.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は262百万円（前年同期比33.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
＜計測機器事業＞
当事業の売上高は7,937百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は776百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
環境・プロセス分析機器
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用 分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等です。
国内においては、特に半導体関連の旺盛な設備投資需要を確実に取り込んだ結果、国内売上高は増加しました。海外では台湾の半導体関連需要が回復したものの、インドの環境用大気測定装置の出荷延期等により海外売上高は減少しました。これらの結果、当分野の売上高は2,447百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
科学分析機器
この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計です。
ポータブル分析計・ラボ用分析計ともに販売は好調に推移したものの、前年同期の大型案件の反動もあり、当分野の売上高は558百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
医療関連機器
この分野は、粉末型透析用剤溶解装置等です。
OEM新機種の販売が好調に推移し、当分野の売上高は362百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器です。
前年同期の大型案件の反動で国内での販売が減少し、当分野の売上高は140百万円（前年同期比29.6％減）となりました。
電極・標準液、保守・修理、部品・その他
この分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものです。
これらアフタービジネス分野につきましては、電極等の消耗品や交換部品の販売が堅調に推移し、売上高は4,428百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っています。当事業の売上高は121百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は69百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,586百万円減少の27,457百万円となりました。これは、建物及び構築物が2,696百万円、棚卸資産が473百万円、機械装置及び運搬具が316百万円、工具、器具及び備品が161百万円それぞれ増加し、狭山インテグレーションセンターの稼働等により建設仮勘定が2,175百万円、投資有価証券が1,418百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が957百万円、電子記録債権が855百万円それぞれ減少したことなどによります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ497百万円減少の6,177百万円となりました。これは、長期借入金が451百万円増加し、繰延税金負債が431百万円、未払消費税等が186百万円、未払金が153百万円それぞれ減少したことなどによります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,089百万円減少の21,279百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ632百万円増加し、4,182百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,224百万円の収入（前年同期532百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益406百万円、減価償却費303百万円、売上債権の減少額1,813百万円、棚卸資産の増加額473百万円、法人税等の支払額202百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、618百万円の支出（前年同期1,334百万円の支出）となりました。主な要因は、保険積立金の解約による収入282百万円、定期預金の払戻による収入560百万円、有形固定資産の取得による支出1,278百万円、長期前払費用の取得による支出126百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、26百万円の収入（前年同期414百万円の支出）となりました。主な要因は、借入による収入750百万円、借入金の返済による支出281百万円、配当金の支払額413百万円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費292百万円は全て計測機器事業にかかわるものです。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,880,620 | 19,880,620 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 株主としての権利内容に制限のない株式で、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 19,880,620 | 19,880,620 | － | － |
（注）１ 発行済株式のうち80,373株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権67百万円）によるものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 19,880,620 | － | 1,842 | － | 1,297 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ハック・カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 5600 Lindberg Drive, Loveland, CO 80539 The United States of America（東京都中央区日本橋3-11-1） | 6,659 | 33.67 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 1,329 | 6.72 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 1,050 | 5.31 |
| NHGGP JAPAN OPPORTUNITIES FUND, L.P.（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 100 PARK AVENUE, SUITE 1600 NEW YORK, NY 10017 USA（東京都千代田区丸の内1-4-5） | 971 | 4.91 |
| 山下 直 | 東京都渋谷区 | 691 | 3.50 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 568 | 2.87 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 462 | 2.34 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 419 | 2.12 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿1-26-1 | 312 | 1.58 |
| BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. A/C FOR MR MITSUTOKI SHIGETA（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | FLAT A 2/F CAINE TOWER 55 ABERDEEN STREET HONG KONG（東京都千代田区丸の内1-4-5） | 264 | 1.33 |
| 計 | ― | 12,728 | 64.35 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | ||||
| 101,600 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,768,500 | 197,685 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,520 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 19,880,620 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 197,685 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれています。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 東亜ディーケーケー株式会社 | 東京都新宿区高田馬場1-29-10 | 101,600 | ― | 101,600 | 0.51 |
| 計 | － | 101,600 | ― | 101,600 | 0.51 |
（注）１ 2024年８月５日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が41,955株減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,111 | 4,183 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 4,908 | 3,950 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 2,850 | 1,994 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,770 | 1,881 | |||||||||
| 原材料 | 1,587 | 1,602 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,773 | 2,120 | |||||||||
| その他 | 391 | 626 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,393 | 16,360 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,110 | 4,806 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 82 | 398 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 263 | 424 | |||||||||
| 土地 | 1,798 | 1,798 | |||||||||
| リース資産（純額） | 114 | 133 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,181 | 6 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,551 | 7,569 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 242 | 224 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 48 | 48 | |||||||||
| その他 | 13 | 12 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 304 | 284 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,189 | 2,771 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 74 | 72 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 195 | 206 | |||||||||
| その他 | 335 | 193 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,794 | 3,242 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,650 | 11,096 | |||||||||
| 資産合計 | 29,043 | 27,457 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 759 | 746 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 583 | 569 | |||||||||
| 短期借入金 | 255 | 271 | |||||||||
| リース債務 | 44 | 48 | |||||||||
| 未払金 | 327 | 174 | |||||||||
| 未払法人税等 | 228 | 177 | |||||||||
| 未払消費税等 | 210 | 24 | |||||||||
| 賞与引当金 | 325 | 390 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 64 | - | |||||||||
| 製品点検費用引当金 | 80 | 80 | |||||||||
| その他 | 345 | 285 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,226 | 2,768 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 68 | 519 | |||||||||
| リース債務 | 87 | 102 | |||||||||
| 長期未払金 | 120 | 102 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 365 | 367 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,218 | 2,160 | |||||||||
| 資産除去債務 | 125 | 126 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 461 | 30 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,447 | 3,409 | |||||||||
| 負債合計 | 6,674 | 6,177 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,842 | 1,842 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,305 | 1,314 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,767 | 16,615 | |||||||||
| 自己株式 | △91 | △64 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,823 | 19,706 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,583 | 1,602 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △38 | △29 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,545 | 1,572 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,369 | 21,279 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,043 | 27,457 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,666 | 8,059 | |||||||||
| 売上原価 | 4,899 | 5,263 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,767 | 2,795 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 1,002 | 1,072 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 185 | 184 | |||||||||
| 退職給付費用 | 71 | 67 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | - | |||||||||
| 減価償却費 | 46 | 51 | |||||||||
| 研究開発費 | 196 | 291 | |||||||||
| その他 | 717 | 808 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,221 | 2,475 | |||||||||
| 営業利益 | 545 | 319 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 28 | 28 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 12 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | - | 9 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 19 | |||||||||
| その他 | 14 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45 | 93 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 5 | |||||||||
| 債権売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 17 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20 | 5 | |||||||||
| 経常利益 | 570 | 408 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 561 | 406 | |||||||||
| 法人税等 | 169 | 143 | |||||||||
| 中間純利益 | 391 | 262 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 391 | 262 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 391 | 262 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 75 | △981 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 86 | △972 | |||||||||
| 中間包括利益 | 478 | △710 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 478 | △710 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 561 | 406 | |||||||||
| 減価償却費 | 235 | 303 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △13 | △55 | |||||||||
| 退職給付費用 | 15 | 12 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △28 | △28 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 5 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | △12 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2 | △1 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 10 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,014 | 1,813 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △774 | △473 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △230 | △27 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △41 | 120 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 67 | △662 | |||||||||
| 小計 | 816 | 1,400 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28 | 32 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △310 | △202 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 532 | 1,224 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | - | 282 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 560 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,253 | △1,278 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △9 | △1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △71 | △53 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | - | △126 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,334 | △618 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 250 | 250 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △250 | △250 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △34 | △31 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △353 | △413 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △25 | △28 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △414 | 26 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,216 | 632 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,491 | 3,550 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,274 | ※ 4,182 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、前連結会計年度末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 38百万円 | －百万円 |
| 電子記録債権 | 156百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | 13百万円 | －百万円 |
| 電子記録債務 | 83百万円 | －百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 5,585 | 百万円 | 4,183 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,311 | 〃 | △1 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 4,274 | 百万円 | 4,182 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 354 | 18 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 414 | 21 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 7,544 | 121 | 7,666 | 7,666 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 7,544 | 121 | 7,666 | 7,666 |
| セグメント利益 | 956 | 67 | 1,023 | 1,023 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 7,937 | 121 | 8,059 | 8,059 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 7,937 | 121 | 8,059 | 8,059 |
| セグメント利益 | 776 | 69 | 845 | 845 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 利益 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| 報告セグメント計 | 1,023 | 845 |
| 全社費用(注) | △478 | △525 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 545 | 319 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| （主要な財又はサービス） | ||||
| 環境・プロセス分析機器 | 2,459 | － | 2,459 | 2,459 |
| 科学分析機器 | 541 | － | 541 | 541 |
| 医療関連機器 | 331 | － | 331 | 331 |
| 産業用ガス検知警報器 | 199 | － | 199 | 199 |
| 電極・標準液 | 1,347 | － | 1,347 | 1,347 |
| 保守・修理 | 1,216 | － | 1,216 | 1,216 |
| 部品・その他 | 1,448 | － | 1,448 | 1,448 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,544 | － | 7,544 | 7,544 |
| （主たる地域市場） | ||||
| 日本 | 6,313 | － | 6,313 | 6,313 |
| 中国 | 526 | － | 526 | 526 |
| 韓国 | 150 | － | 150 | 150 |
| 台湾 | 151 | － | 151 | 151 |
| その他アジア | 316 | － | 316 | 316 |
| その他 | 86 | － | 86 | 86 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,544 | － | 7,544 | 7,544 |
| （収益認識の時期） | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 7,544 | － | 7,544 | 7,544 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,544 | － | 7,544 | 7,544 |
| その他の収益（注） | － | 121 | 121 | 121 |
| 外部顧客への売上高 | 7,544 | 121 | 7,666 | 7,666 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等です。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| （主要な財又はサービス） | ||||
| 環境・プロセス分析機器 | 2,447 | － | 2,447 | 2,447 |
| 科学分析機器 | 558 | － | 558 | 558 |
| 医療関連機器 | 362 | － | 362 | 362 |
| 産業用ガス検知警報器 | 140 | － | 140 | 140 |
| 電極・標準液 | 1,511 | － | 1,511 | 1,511 |
| 保守・修理 | 1,275 | － | 1,275 | 1,275 |
| 部品・その他 | 1,641 | － | 1,641 | 1,641 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,937 | － | 7,937 | 7,937 |
| （主たる地域市場） | ||||
| 日本 | 6,750 | － | 6,750 | 6,750 |
| 中国 | 521 | － | 521 | 521 |
| 韓国 | 151 | － | 151 | 151 |
| 台湾 | 214 | － | 214 | 214 |
| その他アジア | 214 | － | 214 | 214 |
| その他 | 83 | － | 83 | 83 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,937 | － | 7,937 | 7,937 |
| （収益認識の時期） | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 7,937 | － | 7,937 | 7,937 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,937 | － | 7,937 | 7,937 |
| その他の収益（注） | － | 121 | 121 | 121 |
| 外部顧客への売上高 | 7,937 | 121 | 8,059 | 8,059 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等です。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 19円89銭 | 13円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 391 | 262 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 391 | 262 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,709,690 | 19,749,067 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
東亜ディーケーケー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 秀 仁 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 関 康 広 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜ディーケーケー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亜ディーケーケー株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。