7482 シモジマ 半期報告書－第64期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第64期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社シモジマ
【英訳名】	SHIMOJIMA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 笠井 義彦
【本店の所在の場所】	東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】	０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】	専務取締役上席執行役員 小野寺 仁
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】	０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】	専務取締役上席執行役員 小野寺 仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 中間連結会計期間	第64期 中間連結会計期間	第63期
会計期間		自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日
売上高	（百万円）	28,130	29,265	57,794
経常利益	（百万円）	1,809	1,178	3,623
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,187	821	2,372
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,269	681	2,555
純資産額	（百万円）	33,726	34,543	34,756
総資産額	（百万円）	42,058	41,167	43,407
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	50.91	35.20	101.74
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.0	83.8	79.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,314	△997	4,698
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,196	△215	△1,479
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△280	△949	△678
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	7,948	7,477	9,651

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針

　当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

(2) 財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は、411億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億40百万円減少しました。流動資産は223億26百万円となり、19億85百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が21億77百万円減少したことによるものであります。固定資産は188億40百万円となり、２億54百万円減少しました。主な要因は、ソフトウエア等の無形固定資産が１億48百万円、投資有価証券が89百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末における負債合計は、66億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億27百万円減少しました。流動負債は54億24百万円となり、20億60百万円減少しました。主な要因は、仕入債務が14億89百万円、未払金が３億82百万円、未払法人税等が２億98百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は11億98百万円となり、32百万円増加しました。

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、345億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億12百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が１億11百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、3.9ポイント上昇し83.8％となりました。

(3) 経営成績の分析

　当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善、また海外渡航者の増加などの影響により緩やかな回復傾向にあります。一方で、日本を含めた主要各国の金融政策などがもたらす為替変動の影響は大きく、また地政学的リスクの高まりなども相まって、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

　当社グループが属する業界においては、脱プラスチックの流れはますます加速しており、カーボンニュートラルや循環型社会を意識した環境配慮型商品の需要が拡大しています。

　このような状況のもとで当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画に沿った活動を継続しております。

（販売部門別活動の状況）

　当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の３つのチャネルを有しています。

［営業販売部門］

　営業販売部門では、環境配慮型商品や既製品の主力商品の拡販と特注品の受注活動に注力いたしました。環境配慮型商品の需要拡大もあり売上は増加いたしました。

［店舗販売部門］

　店舗販売部門では、インバウンド需要は売上増加に寄与したものの主要顧客である飲食店、小売店の業績が、調達コストの上昇に伴い伸び悩んだ影響を受け、関連資材の動きも鈍化傾向となり、全体的な売上は微減となりました。

［通信販売部門］

　通信販売部門では、「シモジマオンラインショップ」（当社ＥＣサイト）において、「シモジマモール」への商品掲載点数が110万点を超えました。この結果、サイトへの流入数が増加し、新規掲載商品の販売が全体の売上増加に寄与いたしました。

　これら各チャネルの活動の結果、グループ全体の売上は、前年同期比で引き続き増加いたしました。

　利益面では、円安及び原材料価格の上昇等により粗利率が低下し、売上総利益が減少いたしました。また、人件費等の販売費及び一般管理費の増加も影響し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益ともに前年同期比で減少いたしました。

　この結果、連結売上高は292億65百万円（前年同期比4.0％増）、連結営業利益は10億65百万円（前年同期比34.2％減）、連結経常利益は11億78百万円（前年同期比34.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は８億21百万円（前年同期比30.8％減）となりました。

（商品セグメント別活動の状況）

　当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の３つの商品セグメントで構成されています。

［紙製品事業］

　紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。環境配慮型商品の販売は好調を維持しましたが、引き続き紙袋の有料化に伴い、特に既製品の需要が減少しております。その結果、紙製品事業全体の連結売上高は46億44百万円(前年同期比2.4％減)となりました。

［化成品・包装資材事業］

　中核の化成品・包装資材事業においては、主力のゴミ袋、ポリ袋等の既製品の他、特注品の販売も伸長しました。またコップ類、紙容器、カトラリー等の食品包装資材、環境配慮型商品も引き続き好調に推移しました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は178億63百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

［店舗用品事業］

　店舗用品事業においては、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに取組んでおります。当期は、インバウンド需要の復活による文具事務用品の売上が増加し、また夏のイベント需要が旺盛で関連する資材、食材が伸びました。その結果、店舗用品事業の連結売上高は67億57百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

（トピックス）

①パッケージプラザ保谷店オープン

　当社は、８月20日にパッケージプラザ保谷店を東京都西東京市にオープンいたしました。パッケージプラザ保谷店は地域性を重視し、農業資材や食品包材などを豊富に取揃えています。また「シモジマオンラインショップ」（当社ＥＣサイト）や、地域に密着した店舗外商と連携し、シモジマ型オムニチャネルを推進しています。

※詳細：https://www.shimojima.co.jp/dcms\_media/other/news\_20240819.pdf

②スポンサー活動　阪神タイガース主催冠協賛試合「シモジマデー」開催

　阪神タイガースのスポンサーである当社は、９月14日に開催された阪神タイガース対広島東洋カープの公式戦を当社の冠協賛試合として「シモジマデー」と銘打ち開催いたしました。

　当社は、阪神甲子園球場が推進する環境保全プロジェクト「KOSHIEN“eco”Challenge」のオフィシャルエコパートナーとして、阪神甲子園球場及び同プロジェクトの協賛企業と共に環境保全への取組みを推進しています。当日は球場内のビジョン放映やポスターの掲示を通じて当社の環境保全活動をご紹介するとともに、環境に配慮した素材を使用したレジ袋２種類を来場者にプレゼントさせて頂きました。

※詳細：https://www.shimojima.co.jp/dcms\_media/other/news\_20240909.pdf

③小学校向け副教材「未来の地球のために　３Ｒでごみを減らそう！」発行

　当社は、昨年に引き続き未来を担う子どもたちに環境への意識を高めてもらうことを目的に、小学校高学年向け副教材を作成しました。タイトルを「未来の地球のために ３Ｒでごみを減らそう！」とし、希望のあった全国597の小学校に約９万部を無償配布いたしました。

　小学校高学年で学ぶごみ問題をテーマに、ごみを減らすための３Ｒの大切さ、自分たちができること、企業としての当社の取組みなどを紹介しています。また併せて、当社従業員が、小学校３校で授業の講師を務め、児童に対して教壇から直接説明を行いました。

３Ｒについて

・Reuse  　：　再利用

・Reduce 　：　廃棄物の発生抑制

・Recycle　：　再資源化

※詳細：https://www.shimojima.co.jp/dcms\_media/other/news\_20240924.pdf

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して21億73百万円減少して、74億77百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益12億49百万円の計上（前中間連結会計期間は税金等調整前中間純利益18億10百万円の計上）、減価償却費４億92百万円の計上（前中間連結会計期間は４億63百万円の計上）、売掛金等の売上債権１億47百万円の減少（前中間連結会計期間は91百万円の増加）、棚卸資産２億45百万円の増加（前中間連結会計期間は３億45百万円の増加）、仕入債務14億89百万円の減少（前中間連結会計期間は15億54百万円の増加）及び法人税等の支払いで７億40百万円の減少（前中間連結会計期間は７億76百万円の減少）を主な要因として９億97百万円の減少（前中間連結会計期間は23億14百万円の増加）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出で２億80百万円の減少（前中間連結会計期間は９億31百万円の減少）、無形固定資産の取得による支出で１億円の減少（前中間連結会計期間は１億51百万円の減少）及び保険積立金の解約による収入で２億19百万円の増加（前中間連結会計期間は31百万円の増加）を主な要因として２億15百万円の減少（前中間連結会計期間は11億96百万円の減少）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出で69百万円の減少（前中間連結会計期間は53百万円の減少）、配当金の支払による支出で９億32百万円の減少（前中間連結会計期間は２億53百万円の減少）を主な要因として９億49百万円の減少（前中間連結会計期間は２億80百万円の減少）となりました。

②　資本の財源

　当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による小売販売で比較的高い粗利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資金を生み出しておりましたが、今後、通販業者との競争の激化や特注品の拡販等で、粗利益率が低下することを懸念しております。また、海外仕入商品については、為替の変動及び原材料価格の変動により継続して大きな影響を受ける場合があり、今後、厳しい経営環境が続くことが予想されます。

　このような経営環境のなか、当社グループは多様化するお客様のニーズに応えるため、積極的に店舗、生産設備、物流及びＩＴへの投資を推進してまいります。これらの事業活動の維持拡大に必要な資金については、中長期的にも概ね自己資金で充足できるものと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	67,000,000
計	67,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） (2024年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2024年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,647,826	23,647,826	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	23,647,826	23,647,826	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	23,647,826	－	1,405	－	1,273

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲謙友	東京都豊島区雑司が谷１－13－４	4,605	19.70
㈲ケイエヌジェイ	東京都新宿区矢来町30	2,587	11.07
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	1,681	7.19
(有)和貴	東京都目黒区八雲３－４－20	888	3.80
下島　和光	東京都目黒区	659	2.82
シモジマ従業員持株会	東京都台東区浅草橋５－29－８	635	2.71
下島　公明	東京都千代田区	624	2.67
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内	560	2.39
シモジマ取引先持株会	東京都台東区浅草橋５－29－８	524	2.24
(有)Ｋ＆Ｍ	東京都千代田区六番町３-１	492	2.10
(有)Ｒ＆Ｔ	東京都千代田区六番町３-１	492	2.10
計	－	13,752	58.85

（注）１．㈲謙友は下島謙司の100％出資会社であります。

２．㈲和貴は下島和光の98.9％出資会社であります。

３．上記のほか、当社は自己株式280千株を保有しております。

４．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

５．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	295,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,327,200	233,272	－
単元未満株式	普通株式	25,026	－	－
発行済株式総数		23,647,826	－	－
総株主の議決権		－	233,272	－

（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱シモジマ	東京都台東区浅草橋 ５－29－８	280,800	－	280,800	1.18
㈲彩光社	東京都荒川区町屋 ８－14－１	14,800	－	14,800	0.06
計	－	295,600	－	295,600	1.25

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位未満を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役副社長	代表取締役副社長 管理本部長	下島 雅幸	2024年８月９日
専務取締役 上席執行役員 経営企画本部長兼管理本部長	専務取締役 上席執行役員 経営企画本部長	小野寺 仁	2024年８月９日

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,681	7,504
受取手形及び売掛金	※ 7,135	※ 6,927
電子記録債権	※ 1,279	※ 1,340
商品及び製品	5,197	5,477
原材料及び貯蔵品	565	531
その他	467	561
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	24,312	22,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,492	5,374
土地	7,760	7,760
その他（純額）	889	950
有形固定資産合計	14,142	14,084
無形固定資産
のれん	289	226
その他	1,035	948
無形固定資産合計	1,324	1,175
投資その他の資産
その他	3,688	3,636
貸倒引当金	△60	△56
投資その他の資産合計	3,627	3,580
固定資産合計	19,095	18,840
資産合計	43,407	41,167

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 4,355	※ 2,865
短期借入金	－	56
１年内返済予定の長期借入金	9	9
未払法人税等	799	501
賞与引当金	482	492
役員賞与引当金	67	21
その他	1,770	1,477
流動負債合計	7,485	5,424
固定負債
長期借入金	35	31
退職給付に係る負債	288	280
その他	842	887
固定負債合計	1,165	1,198
負債合計	8,651	6,623
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金	1,273	1,280
利益剰余金	38,039	37,928
自己株式	△349	△317
株主資本合計	40,368	40,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	378	316
繰延ヘッジ損益	40	△49
土地再評価差額金	△6,195	△6,195
退職給付に係る調整累計額	97	108
その他の包括利益累計額合計	△5,679	△5,819
非支配株主持分	66	67
純資産合計	34,756	34,543
負債純資産合計	43,407	41,167

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	28,130	29,265
売上原価	18,791	19,990
売上総利益	9,338	9,275
販売費及び一般管理費	※ 7,718	※ 8,210
営業利益	1,620	1,065
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	1	4
受取賃貸料	100	86
為替差益	16	－
貸倒引当金戻入額	17	2
その他	72	69
営業外収益合計	210	164
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	－	31
不動産賃貸原価	11	11
その他	8	7
営業外費用合計	20	50
経常利益	1,809	1,178
特別利益
保険解約返戻金	1	70
特別利益合計	1	70
税金等調整前中間純利益	1,810	1,249
法人税等	621	426
中間純利益	1,189	822
非支配株主に帰属する中間純利益	2	0
親会社株主に帰属する中間純利益	1,187	821

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,189	822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	△61
繰延ヘッジ損益	74	△89
退職給付に係る調整額	0	10
その他の包括利益合計	79	△140
中間包括利益	1,269	681
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,266	680
非支配株主に係る中間包括利益	2	0

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,810	1,249
減価償却費	463	492
のれん償却額	62	62
固定資産除売却損益（△は益）	1	－
保険解約返戻金	△1	△70
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	28	9
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△74	△46
受取利息及び受取配当金	△2	△6
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	△1	11
売上債権の増減額（△は増加）	△91	147
棚卸資産の増減額（△は増加）	△345	△245
仕入債務の増減額（△は減少）	1,554	△1,489
その他	△330	△364
小計	3,088	△262
利息及び配当金の受取額	2	6
法人税等の支払額	△776	△740
利息の支払額	△0	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,314	△997
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△1
定期預金の払戻による収入	－	4
有形固定資産の取得による支出	△931	△280
無形固定資産の取得による支出	△151	△100
投資有価証券の取得による支出	△100	－
貸付けによる支出	△6	－
保険積立金の解約による収入	31	219
その他	△38	△57
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,196	△215
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	30	60
短期借入金の返済による支出	－	△3
長期借入金の返済による支出	△3	△4
リース債務の返済による支出	△53	△69
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△253	△932
財務活動によるキャッシュ・フロー	△280	△949
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	837	△2,173
現金及び現金同等物の期首残高	7,111	9,651
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,948	※ 7,477

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。また、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前期末日及び当中間期末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高及び当中間連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	71百万円	11百万円
電子記録債権	178	5
支払手形	6	15

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与及び賞与	1,953百万円	2,110百万円
運賃	1,391	1,448
賞与引当金繰入額	459	465
退職給付費用	100	85
役員賞与引当金繰入額	22	21

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	7,978百万円	7,504百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△29	△26
現金及び現金同等物	7,948	7,477

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	256	11	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	256	11	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	933	40	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	630	27	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	4,757	16,854	6,519	－	28,130	－	28,130
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13	－	677	691	△691	－
計	4,757	16,867	6,519	677	28,821	△691	28,130
セグメント利益	580	1,597	286	11	2,476	△856	1,620

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内におけ

　　　　　る物流事業であります。

２．セグメント利益の調整額△856百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	4,644	17,863	6,757	－	29,265	－	29,265
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15	－	708	723	△723	－
計	4,644	17,878	6,757	708	29,989	△723	29,265
セグメント利益	455	1,365	153	10	1,984	△919	1,065

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内におけ

　　　　　る物流事業であります。

２．セグメント利益の調整額△919百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
営業	3,364	13,021	3,455	－	19,842
店舗	834	2,536	2,108	－	5,478
通信（ＥＣ）	558	1,296	954	－	2,809
顧客との契約から生じる収益	4,757	16,854	6,519	－	28,130
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,757	16,854	6,519	－	28,130

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内における物流事業であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
営業	3,298	13,802	3,676	－	20,777
店舗	785	2,584	2,061	－	5,432
通信（ＥＣ）	560	1,476	1,019	－	3,056
顧客との契約から生じる収益	4,644	17,863	6,757	－	29,265
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,644	17,863	6,757	－	29,265

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内における物流事業であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	50円91銭	35円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,187	821
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,187	821
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,315	23,345

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)　中間配当による配当金の金額　・・・・・・・　630百万円

　(ロ)　１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・　27円

　(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・　2024年12月２日

　(注)　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
株式会社シモジマ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉 田 英 志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 本 秀 仁

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シモジマの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シモジマ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。