7979 松風 半期報告書－第153期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第153期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社松風 |
| 【英訳名】 | SHOFU INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 髙 見 哲 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市東山区福稲上高松町11番地 |
| 【電話番号】 | (075)561-1112(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 森 本 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市東山区福稲上高松町11番地 |
| 【電話番号】 | (075)561-1112(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 森 本 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社松風 東京支社(東京都文京区湯島三丁目16番２号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第152期中間連結会計期間 | 第153期 中間連結会計期間 | 第152期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,447 | 18,887 | 35,080 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,387 | 3,006 | 5,118 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,559 | 2,364 | 3,655 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,474 | 700 | 7,157 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,283 | 41,605 | 41,609 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,620 | 48,757 | 50,093 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 43.99 | 66.58 | 103.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 43.78 | 66.32 | 102.62 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.6 | 85.1 | 82.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,180 | 1,012 | 3,089 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,017 | △474 | △1,295 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,601 | △893 | △2,096 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,775 | 8,890 | 9,024 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（デンタル関連事業）
当中間連結会計期間において、新たに設立した常州松風歯科有限公司を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来の見通しにかかわる記述については、当半期報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,336百万円減少し、48,757百万円となりました。保有する投資有価証券の時価の下落による減少が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,332百万円減少し、7,151百万円となりました。長期繰延税金負債などの固定負債の減少が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、41,605百万円となりました。その他有価証券評価差額金の減少が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント上昇し、85.1%となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、景気の持ち直しの動きがみられるものの、欧米各国における高い金利水準の継続、地政学リスクの高まりによる景気の下振れが懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。国内経済についても、雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外景気の下振れリスクや物価上昇による影響など、先行きの不透明感を払拭できない状況が続きました。
当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念のもと、世界の歯科医療への貢献度をより高めていくために、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を目指しております。2024年４月より新たにスタートした４ヵ年の第五次中期経営計画では、その達成に向けた最終期間として中長期における重点課題への取り組みを進めております。
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、18,887百万円と前年同期比2,439百万円(14.8%)の増収となりました。売上高に含まれる海外売上高は、11,233百万円(対売上高59.5%)と前年同期比1,763百万円(18.6%)の増収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により3,042百万円と前年同期比887百万円(41.2%)の増益となりました。
経常利益は、為替差益が為替差損に転じたことや当社主催会費用の増加などにより営業外損益が減少したものの増収効果により、3,006百万円と前年同期比618百万円(25.9%)の増益となりました。
税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は、2,364百万円と前年同期比805百万円(51.7%)の増益となりました。
これらの結果、売上高、営業利益、経常利益、中間純利益ともに当中間連結会計期間として、過去最高の業績となりました。
セグメントの業績
① デンタル関連事業
国内では、前期に発売を開始したデジタルカメラ「アイスペシャル C-Ⅴ」や、歯科切削加工用セラミックス「松風ディスクZRルーセントスープラ」、歯科切削加工用レジン材料「松風ブロックPEEK」などのCAD/CAM関連製品が売上に寄与し、前年同期比増収となりました。海外では、米国や中国を含むアジア地域を中心に既存製品の拡販が進むなど堅調に推移し、さらに為替変動の影響もあり、前年同期比増収となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、17,717百万円と前年同期比2,503百万円(16.5%)の増収となり、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により営業利益は3,073百万円と前年同期比955百万円(45.1%)の増益となりました。
② ネイル関連事業
国内では、台湾において販売が好調なネイルケア製品を日本国内でも販売を開始し、売上に貢献しましたが、主力であるジェルネイル製品の売上が減少し、前年同期比減収となりました。
海外では、米国においてインフレの影響による消費の落ち込みが続いており、また台湾でもジェルネイル製品の売上が伸び悩んだことから、前年同期比減収となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,122百万円と前年同期比75百万円(6.3%)の減収となりました。利益面は販売費及び一般管理費の増加もあり、営業損失40百万円と前年同期比68百万円の減益となりました。
③ その他の事業
当社グループの株式会社松風プロダクツ京都において、歯科用研磨材の生産技術を応用し、工業用研磨材を製造販売しております。当中間連結会計期間の売上高は、47百万円と前年同期比11百万円(31.7%)の増収となり、営業利益は6百万円と前年同期比0.3百万円（5.8％）の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、133百万円(1.5%)減少し、8,890百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,012百万円のプラス(前年同期比168百万円の減少)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益3,385百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、474百万円のマイナス(前年同期比543百万円の増加)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出531百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、893百万円のマイナス(前年同期比707百万円の増加)となりました。
これは主に親会社による配当金の支払額745百万円や、長期借入金の返済による支出81百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間は研究開発費として、978百万円を投入いたしました。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
(注) 2024年５月１日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は64,000,000株増加し、128,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,894,089 | 35,788,178 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,894,089 | 35,788,178 | ― | ― |
(注) 2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。
これにより株式数は17,894,089株増加し、発行済株式総数は35,788,178株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 17,894 | － | 5,968 | － | 6,071 |
(注) 2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割し、これに伴い発行済株式総数が17,894,089株増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井化学株式会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２－１号 | 3,580 | 20.14 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 1,440 | 8.10 |
| 株式会社京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 | 712 | 4.00 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 646 | 3.63 |
| 株式会社滋賀銀行 | 滋賀県大津市浜町１－３８ | 602 | 3.38 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 554 | 3.12 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 448 | 2.52 |
| 松風社員持株会 | 京都市東山区福稲上高松町11㈱松風内 | 338 | 1.90 |
| 株式会社SCREENホールディングス | 京都府京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１ | 330 | 1.85 |
| 日本新薬株式会社 | 京都府京都市南区吉祥院西ノ庄門口町１４ | 270 | 1.51 |
| 計 | ― | 8,923 | 50.20 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,440千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 554千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 121,400 | 普通株式 | 121,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 121,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 177,470 | ― | ||
| 17,747,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 25,689 | 普通株式 | 25,689 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 25,689 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,894,089 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 177,470 | ― |
(注)１．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社松風 | 京都市東山区福稲上高松町11番地 | 121,400 | ― | 121,400 | 0.67 |
| 計 | ― | 121,400 | ― | 121,400 | 0.67 |
(注) 2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,716 | 9,462 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,539 | 4,271 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,312 | 8,197 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,741 | 1,821 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,237 | 1,326 | |||||||||
| その他 | 648 | 1,184 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △36 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,179 | 26,226 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 11,958 | 11,944 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,705 | △6,779 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,252 | 5,164 | |||||||||
| その他 | 13,258 | 13,381 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,276 | △8,360 | |||||||||
| その他（純額） | 4,981 | 5,020 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,234 | 10,185 | |||||||||
| 無形固定資産 | 524 | 560 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,553 | 9,227 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,875 | 1,873 | |||||||||
| その他 | 733 | 689 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,155 | 11,784 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,914 | 22,530 | |||||||||
| 資産合計 | 50,093 | 48,757 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,378 | 1,032 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 281 | 200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 880 | 1,114 | |||||||||
| 契約負債 | 75 | 95 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 63 | 38 | |||||||||
| その他 | 2,914 | 2,672 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,593 | 5,153 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 228 | 217 | |||||||||
| その他 | 2,661 | 1,781 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,890 | 1,998 | |||||||||
| 負債合計 | 8,484 | 7,151 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,968 | 5,968 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,134 | 6,151 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,964 | 22,583 | |||||||||
| 自己株式 | △297 | △239 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,770 | 34,464 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,094 | 3,381 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,620 | 2,724 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 963 | 907 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,678 | 7,013 | |||||||||
| 新株予約権 | 79 | 61 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 82 | 66 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,609 | 41,605 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,093 | 48,757 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,447 | 18,887 | |||||||||
| 売上原価 | 6,510 | 7,543 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,936 | 11,343 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,781 | ※ 8,301 | |||||||||
| 営業利益 | 2,155 | 3,042 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 42 | |||||||||
| 受取配当金 | 99 | 100 | |||||||||
| 会費収入 | 88 | 83 | |||||||||
| 為替差益 | 202 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 6 | |||||||||
| その他 | 100 | 127 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 517 | 360 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 4 | |||||||||
| 当社主催会費用 | 202 | 222 | |||||||||
| 為替差損 | - | 133 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 15 | - | |||||||||
| その他 | 51 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 284 | 396 | |||||||||
| 経常利益 | 2,387 | 3,006 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 378 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 378 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,387 | 3,385 | |||||||||
| 法人税等 | 813 | 1,016 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,574 | 2,368 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 14 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,559 | 2,364 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,574 | 2,368 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 919 | △1,713 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,024 | 101 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △42 | △55 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,900 | △1,667 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,474 | 700 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,456 | 699 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 18 | 1 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,387 | 3,385 | |||||||||
| 減価償却費 | 538 | 485 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 39 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △62 | △88 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △125 | △143 | |||||||||
| 支払利息 | 13 | 4 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 43 | △82 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 15 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △378 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △88 | 204 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △848 | △1,071 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △349 | △270 | |||||||||
| その他 | 234 | △400 | |||||||||
| 小計 | 1,799 | 1,659 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 219 | 227 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11 | △4 | |||||||||
| 和解金の受取額 | 21 | 21 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △848 | △891 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,180 | 1,012 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △329 | △410 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 499 | 528 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,165 | △531 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 17 | 18 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △27 | △51 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △320 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 484 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3 | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 6 | 4 | |||||||||
| その他 | △15 | △196 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,017 | △474 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △37 | △48 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △801 | △81 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △0 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △743 | △745 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △18 | △17 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,601 | △893 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 383 | 222 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,055 | △133 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,830 | 9,024 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,775 | ※ 8,890 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 当中間連結会計期間より、新たに設立した常州松風歯科有限公司を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更) 従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として、主として定率法（ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。 当社グループは、国内事業の基盤を維持・強化しつつ、経営資源の配分を海外にシフトし、海外事業の拡大、経営全体のグローバル化を推し進めている中で、新たに策定された第５次中期経営計画（2025年3月期-2028年3月期）において海外も含めた生産拠点の再配置を計画しております。これを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、グループ全体で生産体制の全体最適化を図ることにより、今後は有形固定資産については長期安定的に生産、稼働し、投資の効果が平均的に生ずると見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断しました。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の減価償却費は77百万円減少しました。その結果、営業利益は62百万円増加し、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ63百万円増加しております。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しています。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 2,000百万円 | 2,000百万円 |
| 借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円 |
| 差引残高 | 2,000百万円 | 2,000百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬及び給料手当 | 2,533 | 百万円 | 2,815 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,354百万円 | 9,462百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △579百万円 | △572百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,775百万円 | 8,890百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月19日取締役会 | 普通株式 | 743 | 42.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月２日取締役会 | 普通株式 | 354 | 20.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月17日取締役会 | 普通株式 | 745 | 42.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日取締役会 | 普通株式 | 639 | 36.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| デンタル関連事業 | ネイル関連事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,214 | 1,197 | 35 | 16,447 | ― | 16,447 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 2 | 2 | △2 | ― |
| 計 | 15,214 | 1,197 | 38 | 16,450 | △2 | 16,447 |
| セグメント利益 | 2,117 | 28 | 5 | 2,152 | 2 | 2,155 |
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| デンタル関連事業 | ネイル関連事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,717 | 1,122 | 47 | 18,887 | ― | 18,887 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 1 | 1 | △1 | ― |
| 計 | 17,717 | 1,122 | 49 | 18,889 | △1 | 18,887 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,073 | △40 | 6 | 3,039 | 2 | 3,042 |
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益が、デンタル関連事業で61百万円、ネイル関連事業で０百万円、その他の事業で０百万円増加しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| デンタル関連事業 | ネイル関連事業 | その他の事業 | ||
| 日本 | 6,609 | 696 | 35 | 7,341 |
| 北米・中南米 | 1,847 | 119 | ― | 1,967 |
| 欧州 | 3,579 | ― | ― | 3,579 |
| アジア | 3,178 | 381 | ― | 3,559 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,214 | 1,197 | 35 | 16,447 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 15,214 | 1,197 | 35 | 16,447 |
（注）外部顧客への売上高は、当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| デンタル関連事業 | ネイル関連事業 | その他の事業 | ||
| 日本 | 7,345 | 669 | 47 | 8,062 |
| 北米・中南米 | 2,359 | 91 | ― | 2,451 |
| 欧州 | 4,077 | ― | ― | 4,077 |
| アジア | 3,934 | 361 | ― | 4,295 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,717 | 1,122 | 47 | 18,887 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 17,717 | 1,122 | 47 | 18,887 |
（注）外部顧客への売上高は、当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 43.99円 | 66.58円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,559 | 2,364 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,559 | 2,364 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 35,443 | 35,516 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 43.78円 | 66.32円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 169 | 135 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
株式分割
当社は、2024年５月１日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割により最低投資金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大をはかることを目的としております。
２．株式分割の内容
（1）分割の方法
2024年９月30日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（2）分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 17,894,089株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 17,894,089株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 35,788,178株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 128,000,000株 |
３．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
４．株式分割に伴う定款の一部変更
（1）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年10月1日を効力発生日として当社定款の一部を変更いたしました。
（2）変更の内容
変更の内容は下記のとおりです。（下線は変更部分を示しております。）
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は 6,400万株とする。 | （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は １億2,800万株とする。 |
５．その他
（1）資本金の額の変更
今回の株式分割に伴う当社の資本金の額の変更はありません。
（2）配当について
今回の株式分割は、2024年10月１日を効力発生日としておりますので、2024年９月30日を基準日とする2025年３月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数が対象となります。
（3）株主優待について
当社では、下記の株主様ご優待制度を設けておりますが、今回の株式分割に伴う変更はありません。
| 自社製品のご提供 | 対象：毎年３月31日現在の株主名簿に記録された １単元(100株)以上保有の株主様 |
|---|---|
| 自社製品のご優待価格販売 | 対象：毎年３月31日現在の株主名簿に記録された 全ての株主様 |
| ネイル製品のご優待価格販売 | 対象：毎年９月30日現在の株主名簿に記録された 全ての株主様 |
２ 【その他】
2024年５月17日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 745百万円
② １株当たりの金額 42円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月５日
また、第153期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年11月６日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 639百万円
② １株当たりの金額 36円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月29日
(注) 「１株当たりの金額」については、基準日が2024年９月30日であるため、2024年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社 松 風
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 英 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 竹 徹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松風の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社松風及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。