8871 ゴールドクレスト 半期報告書－第34期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第34期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゴールドクレスト |
| 【英訳名】 | GOLDCREST Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安 川 秀 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)－3516－7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 伊 藤 正 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)－3516－7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 伊 藤 正 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社ゴールドクレスト神奈川支社 (神奈川県川崎市中原区新丸子東三丁目1111番地14) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期中間連結会計期間 | 第34期中間連結会計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,287 | 13,708 | 24,845 |
| 経常利益 | (百万円) | 286 | 3,482 | 5,521 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 57 | 2,371 | 3,753 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 58 | 2,373 | 3,756 |
| 純資産額 | (百万円) | 129,045 | 132,457 | 131,413 |
| 総資産額 | (百万円) | 188,486 | 195,447 | 203,808 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 1.73 | 71.34 | 112.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.5 | 67.8 | 64.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,719 | △8,389 | 5,092 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △47 | △365 | △179 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,473 | △552 | △1,428 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 69,469 | 68,886 | 78,194 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復基調がみられました。一方で、世界的な金融引締め等による景気の下押しリスクや物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業展開する首都圏の新築分譲マンション市場におきましては、建築費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数は低水準で推移しておりますが、各種の住宅取得支援政策、住宅ローンの低金利の継続等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。
このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は13,708百万円(前年同期比118.0％増)、営業利益は3,648百万円(前年同期比855.3％増)、経常利益は3,482百万円(前年同期は経常利益286百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,371百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益57百万円)となりました。
財政状態につきましては、当中間連結会計期間末においては、総資産は前連結会計年度末比8,360百万円減の195,447百万円、負債は前連結会計年度末比9,404百万円減の62,990百万円、純資産は前連結会計年度末比1,043百万円増の132,457百万円となりました。
自己資本につきましては、当中間連結会計期間末では132,457百万円、自己資本比率は67.8％と高い水準になっております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 売上高(百万円) | 構成比(％) | |
| 不動産分譲事業 | 8,500 | 62.0 |
| 不動産賃貸事業 | 1,328 | 9.7 |
| 不動産管理事業 | 2,133 | 15.6 |
| ホテル事業 | 1,485 | 10.8 |
| その他 | 261 | 1.9 |
| 合計 | 13,708 | 100.0 |
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、売上高は8,500百万円(前年同期比293.5％増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、売上高は1,328百万円(前年同期比15.3％増)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、売上高は2,133百万円(前年同期比28.8％増)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、売上高は1,485百万円(前年同期比22.7％増)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、その他付帯事業売上高が261百万円(前年同期比141.4％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首残高に比べ9,308百万円減少し、68,886百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益3,482百万円、棚卸資産の増加1,461百万円、仕入債務の減少6,805百万円、法人税等の支払1,706百万円を主な要因として、8,389百万円の支出（前年同期は3,719百万円の支出）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出324百万円を主な要因として、365百万円の支出（前年同期は47百万円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入18,800百万円、社債の償還による支出12,000百万円、配当金の支払1,327百万円を主な要因として、552百万円の支出（前年同期は1,473百万円の支出）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 94,000,000 |
| 計 | 94,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,784,000 | 35,784,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 35,784,000 | 35,784,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 35,784,000 | ― | 12,499 | ― | 12,190 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ミューアセット | 東京都千代田区麹町三丁目４番地 | 15,759.0 | 47.42 |
| INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN)LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITYAS TRUSTEE OF JAPAN-UP(常任代理人 みずほ銀行) | ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRANDCAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 4,175.5 | 12.56 |
| 株式会社エスディサポート | 東京都新宿区新宿五丁目６番11号 | 2,700.0 | 8.12 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行) | 50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON, E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 2,007.5 | 6.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 1,940.2 | 5.84 |
| 安川 秀俊 | 東京都港区 | 1,037.7 | 3.12 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 732.9 | 2.21 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 みずほ銀行) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 246.9 | 0.74 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 216.0 | 0.65 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 205.3 | 0.62 |
| 計 | ― | 29,021.2 | 87.32 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 2,548.9千株(7.12%)があります。
２ 信託銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
３ 2024年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記表には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 245 SUMMER STREET, BOSTON,MASSACHUSETTS 02210, USA | 2,230.7 | 6.23 |
４ 2024年８月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテジックキャピタルが2024年８月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記表には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ストラテジックキャピタル | 東京都渋谷区東三丁目14番15号 | 3,578.9 | 10.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,548,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,195,000 | 331,950 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 40,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 35,784,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 331,950 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権23個)含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社ゴールドクレスト | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 | 2,548,900 | ― | 2,548,900 | 7.12 |
| 計 | ― | 2,548,900 | ― | 2,548,900 | 7.12 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 78,198 | 68,892 | |||||||||
| 売掛金 | 684 | 1,027 | |||||||||
| 販売用不動産 | 22,061 | 18,820 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 68,589 | 72,866 | |||||||||
| その他 | 1,174 | 501 | |||||||||
| 流動資産合計 | 170,708 | 162,108 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,099 | 12,052 | |||||||||
| 土地 | 18,304 | 18,546 | |||||||||
| その他（純額） | 49 | 69 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,453 | 30,668 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 12 | 41 | |||||||||
| のれん | 53 | ― | |||||||||
| その他 | 5 | 20 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 71 | 62 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,575 | 2,608 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,100 | 33,339 | |||||||||
| 資産合計 | 203,808 | 195,447 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,884 | 2,078 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 12,000 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,000 | 9,100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,912 | 1,304 | |||||||||
| 前受金 | 571 | 686 | |||||||||
| 賞与引当金 | 61 | 60 | |||||||||
| その他 | 3,962 | 1,082 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,392 | 14,313 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 6,500 | 6,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 16,700 | 35,375 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,455 | 4,460 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 989 | 1,016 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 200 | 227 | |||||||||
| その他 | 1,155 | 1,098 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,001 | 48,677 | |||||||||
| 負債合計 | 72,394 | 62,990 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,499 | 12,499 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,372 | 12,372 | |||||||||
| 利益剰余金 | 111,094 | 112,136 | |||||||||
| 自己株式 | △4,543 | △4,543 | |||||||||
| 株主資本合計 | 131,421 | 132,463 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △8 | △6 | |||||||||
| 純資産合計 | 131,413 | 132,457 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 203,808 | 195,447 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,287 | 13,708 | |||||||||
| 売上原価 | 3,191 | 6,792 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,095 | 6,916 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,713 | ※１ 3,268 | |||||||||
| 営業利益 | 381 | 3,648 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 0 | |||||||||
| 契約収入 | 30 | 1 | |||||||||
| 施設賃貸料 | 3 | 2 | |||||||||
| その他 | 11 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47 | 17 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 135 | 182 | |||||||||
| その他 | 6 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 142 | 183 | |||||||||
| 経常利益 | 286 | 3,482 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 286 | 3,482 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 185 | 1,126 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 43 | △15 | |||||||||
| 法人税等合計 | 229 | 1,111 | |||||||||
| 中間純利益 | 57 | 2,371 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 57 | 2,371 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 57 | 2,371 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 中間包括利益 | 58 | 2,373 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 58 | 2,373 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 286 | 3,482 | |||||||||
| 減価償却費 | 410 | 528 | |||||||||
| のれん償却額 | 106 | 53 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 11 | 26 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | 26 | |||||||||
| 受取利息 | △0 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 135 | 182 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △179 | △342 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 279 | 114 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,519 | △1,461 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,724 | △6,805 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 0 | △2,767 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △152 | 767 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △15 | 187 | |||||||||
| その他 | △136 | △402 | |||||||||
| 小計 | △2,023 | △6,413 | |||||||||
| 利息の受取額 | 0 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △151 | △272 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,544 | △1,706 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,719 | △8,389 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △47 | △324 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4 | △47 | |||||||||
| その他 | 4 | 6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △47 | △365 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | 18,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △25 | △6,025 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △5,000 | △12,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △116 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,331 | △1,327 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,473 | △552 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,239 | △9,308 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 74,709 | 78,194 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 69,469 | ※１ 68,886 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 一般顧客 | 10,381百万円 | 2,181百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 人件費 | 688 | 百万円 | 781 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 373 | 〃 | 532 | 〃 |
| 租税公課 | 313 | 〃 | 410 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 63 | 〃 | 77 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 69,475百万円 | 68,892百万円 |
| 別段預金 | △5 〃 | △5 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 69,469百万円 | 68,886百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月11日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,332 | 40 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月26日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,329 | 40 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,329 | 40 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,329 | 40 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 不動産分譲事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産管理事業 | ホテル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 2,159 | ― | 1,656 | 1,210 | 5,026 | 108 | 5,134 |
| その他の収益 | ― | 1,152 | ― | ― | 1,152 | ― | 1,152 |
| 外部顧客への売上高 | 2,159 | 1,152 | 1,656 | 1,210 | 6,178 | 108 | 6,287 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 81 | 33 | ― | 115 | 146 | 261 |
| 計 | 2,159 | 1,233 | 1,690 | 1,210 | 6,294 | 254 | 6,549 |
| セグメント利益又は損失(△) | △356 | 431 | 101 | 159 | 335 | 139 | 474 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯事業を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 335 |
| 「その他」の区分の利益 | 139 |
| セグメント間取引消去 | 13 |
| のれんの償却額 | △106 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 381 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 不動産分譲事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産管理事業 | ホテル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,500 | ― | 2,133 | 1,485 | 12,118 | 261 | 12,379 |
| その他の収益 | ― | 1,328 | ― | ― | 1,328 | ― | 1,328 |
| 外部顧客への売上高 | 8,500 | 1,328 | 2,133 | 1,485 | 13,447 | 261 | 13,708 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 185 | 29 | ― | 215 | 200 | 415 |
| 計 | 8,500 | 1,514 | 2,162 | 1,485 | 13,662 | 462 | 14,124 |
| セグメント利益 | 2,437 | 626 | 107 | 192 | 3,362 | 325 | 3,687 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯事業を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,362 |
| 「その他」の区分の利益 | 325 |
| セグメント間取引消去 | 13 |
| のれんの償却額 | △53 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 3,648 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 1円73銭 | 71円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 57 | 2,371 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 57 | 2,371 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,258,217 | 33,235,087 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
①第33期期末配当について
2024年５月９日開催の当社取締役会において、2024年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| 期末配当金の総額 | 1,329百万円 |
|---|---|
| １株当たりの期末配当額 | 40円00銭 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月20日 |
②第34期中間配当について
2024年10月31日開催の当社取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| 中間配当金の総額 | 1,329百万円 |
|---|---|
| １株当たりの中間配当額 | 40円00銭 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月６日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
株式会社 ゴールドクレスト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 世 浩 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 谷 大 二 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴールドクレストの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゴールドクレスト及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レ
ビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書にお
いて中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。