6197 ソラスト 半期報告書－第57期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第57期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ソラスト
【英訳名】	Solasto Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 ＣＥＯ 管理本部長 野田 亨
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】	03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部 広報・ＩＲ部長 海野 あかね
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】	03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部 広報・ＩＲ部長 海野 あかね
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 中間連結会計期間	第57期 中間連結会計期間	第56期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	66,983	68,388	135,139
経常利益	（百万円）	2,483	3,455	5,564
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	3,890	1,935	2,257
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,880	1,923	2,243
純資産額	（百万円）	24,161	21,529	20,485
総資産額	（百万円）	79,108	70,496	75,199
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	41.14	20.99	24.11
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	41.14	－	24.11
自己資本比率	（％）	30.5	30.5	27.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,123	381	7,858
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,394	720	△2,762
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△252	△3,912	△1,837
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	13,333	12,305	15,115

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．第57期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月～９月）における当社グループの業績は、売上高においては、医療事業、介護事業及びこども事業がいずれも堅調に推移し、前年同期比2.1％増の68,388百万円となりました。営業利益は、増収による増益のほか、特にスマートホスピタル事業の構造改革に伴う収益性の大幅改善、販売費及び一般管理費の削減等により、前年同期比46.5％増の3,678百万円となりました。経常利益は、前年同期比39.1％増の3,455百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は1,935百万円となりました。前年同期と比べ50.2％の減益となりましたが、これは前年同期において、2023年６月に株式会社ソラストケア（旧社名：三井住友海上ケアネット株式会社）及びソラストケアネットワーク株式会社（旧社名：総合ケアネットワーク株式会社）を子会社化したことに伴い負ののれん発生益2,828百万円を計上した影響によるものです。

当中間連結会計期間の業績結果は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	2023年度 中間連結会計期間 (2023年４月～９月)	2024年度 中間連結会計期間 (2024年４月～９月)	増減	増減率	（参考） 前年度 (2023年４月 ～2024年３月)
売上高	66,983	68,388	＋1,405	＋2.1％	135,139
営業利益 （同率）	2,510 （3.7％）	3,678 （5.4％）	＋1,167	＋46.5％	5,517 （4.1％）
経常利益 （同率）	2,483 （3.7％）	3,455 （5.1％）	＋971	＋39.1％	5,564 （4.1％）
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 （同率）	3,890 （5.8％）	1,935 （2.8％）	△1,955	△50.2％	2,257 （1.7％）

＜事業セグメント別の状況＞

当社は、組織変更を伴う構造改革を実施したのを機に、2024年４月１日より経営管理区分を変更したことに伴い、2024年度から「医療関連受託事業」の名称を「医療事業」に変更するとともに、従来「その他」の区分に含まれていた「教育事業」は報告セグメントの「医療事業」に含めています。また、併せて報告セグメントの業績管理の方法をより適切に表示すべく全社費用の配賦方法を見直しています。これに伴い2024年度より報告セグメントの売上高及び利益又は損失の測定方法を変更しています。

下表の事業セグメント別の売上高及び営業利益は、2023年度の実績に2024年度のセグメント変更を反映した参考値を用いて前年比較をしています。

[医療事業]

売上高は、コロナ関連業務の特需が終息したことによる約11.3億円の減収要因があったものの、前年度期中に新規受注した請負業務の業績貢献と価格改定効果等により、前年同期比0.2％減の35,444百万円と、ほぼ前年同期並となりました。営業利益は、請負業務の増収による増益に加え、前年度に計上した想定以上の新規立ち上げ費用がなくなったこと、また、前年度に進めた次世代オペレーションへの移行で生産性が改善され販売費及び一般管理費が減少したこと等が、コロナ関連業務の減収による減益影響等を上回り、前年同期比12.3％増の2,373百万円となりました。

[介護事業]

売上高は、コロナ禍からの回復基調が続いていることに加え、前年度に子会社化したポシブル医科学株式会社、株式会社ソラストケア等の計４社及び新規開設事業所の業績貢献等により、前年同期比4.9％増の27,782百万円となりました。営業利益は、増収による増益に加え、介護事業所の統廃合をはじめとした効率化を進めたこと、また、前年度に減損損失を計上したことによる償却費負担の減少等により、前年同期比61.8％増の1,258百万円と大幅増益になりました。

[こども事業]

売上高は、園児数の増加による増収効果等で、前年同期比3.0％増の5,034百万円となりました。営業利益は、　増収による増益や求人費用の減少等により、前年同期と比べて大幅増の78百万円となりました。

[その他]

スマートホスピタル事業においては、2024年度の重点取り組みとして着手している医療機関向け総合ソリュー　ションのサービスメニューの一つとして営業活動を展開しました。順調に顧客数が増加したことにより、売上高は、前年同期比15.0％増となりました。損益面については、当中間連結会計期間は引き続き損失を計上したものの、2023年10月の事業構造改革以降は順調に収益性が改善し、９月には単月黒字化を達成するなど、過去最高水準まで改善しました。

以上の結果、その他の売上高は前年同期比13.9％増の126百万円、営業損失は32百万円となりました。

[売上高]

（単位：百万円）

	2023年度 中間連結会計期間 (2023年４月～９月)	2024年度 中間連結会計期間 (2024年４月～９月)	増減	増減率	（参考） 前年度 (2023年４月 ～2024年３月)
医療事業	35,503	35,444	△58	△0.2％	70,833
介護事業	26,480	27,782	＋1,301	＋4.9％	53,895
こども事業	4,887	5,034	＋146	＋3.0％	10,174
その他	111	126	＋15	＋13.9％	236
合計	66,983	68,388	＋1,405	＋2.1％	135,139

[営業利益]

（単位：百万円、（　）内は営業利益率）

	2023年度 中間連結会計期間 (2023年４月～９月)	2024年度 中間連結会計期間 (2024年４月～９月)	増減	増減率	（参考） 前年度 (2023年４月 ～2024年３月)
医療事業	2,113 （6.0％）	2,373 （6.7％）	＋260	＋12.3％	4,301 （6.1％）
介護事業	777 （2.9％）	1,258 （4.5％）	＋480	＋61.8％	1,482 （2.8％）
こども事業	△46 （－）	78 （1.6％）	＋124	―	307 （3.0％）
その他	△333 （－）	△32 （－）	＋301	―	△575 （―）
合計	2,510 （3.7％）	3,678 （5.4％）	＋1,167	＋46.5％	5,517 （4.1％）

（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の“外部顧客への売上高”の数値を記載しています。

[介護事業所数及び保育施設数]

	2023年９月末	2024年３月末	2024年９月末
介護事業所数	728	724	715
保育施設数	68	68	67

（２）キャッシュ・フローの状況

“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、税金等調整前中間純利益3,455百万円にのれん償却額等の非資金項目の計上、金融機関休業日の影響で支払いが2024年度に繰り越されていた社会保険料に係る未払金及び預り金の減少、法人税等の支払額等を加減した結果、381百万円の収入となりました。なお、前年同期は4,123百万円の収入でした。

“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、有料老人ホーム等における入居一時金保全信託の解約（金融機関保証への切替）による収入があったこと等により、720百万円の収入となりました。なお、前年同期は2,394百万円の支出でした。

“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、新規借入と借入金の返済による収支差が2,891百万円の支出となったほか、配当金の支払い等により、3,912百万円の支出となりました。なお、前年同期は252百万円の支出でした。

以上の結果、“現金及び現金同等物の中間期末残高”は前連結会計年度末より2,810百万円減少し、12,305百万円となりました。

（３）財政状態の状況

当中間連結会計期間末は前連結会計年度末と比較し、“資産の部”においては、主に短期借入金及び長期借入金の返済により現金及び預金が減少したことや、有料老人ホーム等における入居一時金保全信託を解約し金融機関の保証に切り替えたことに伴い投資その他の資産が減少したこと等により、資産合計は4,703百万円減少しました。

“負債の部”においては、短期借入金及び長期借入金の減少に加え、前連結会計年度末が金融機関の休業日であったために支払いが2024年度に繰り越されていた社会保険料に係る未払金及び預り金の減少等により、負債合計は5,747百万円減少しました。

“純資産の部”においては、配当金の支払いが922百万円あったものの、親会社株主に帰属する中間純利益1,935百万円を計上したこと等により、純資産は1,044百万円増加しました。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）主要な設備

当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	339,000,000
計	339,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	94,741,793	94,741,793	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	94,741,793	94,741,793	－	－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	94,741,793	－	686	－	414

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大東建託株式会社	東京都港区港南２丁目16番１号	31,805,100	34.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	7,597,400	8.23
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	7,378,900	8.00
東邦ホールディングス株式会社	東京都世田谷区代沢４丁目43-11	4,709,500	5.10
JP MORGAN CHASE BANK 385174 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１）	3,412,500	3.70
インフォコム株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番２号	2,545,200	2.76
ソラスト従業員持株会	東京都港区港南２丁目15番３号	2,198,164	2.38
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）	1,798,203	1.95
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,720,294	1.86
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C AMERICAN CLIENTS （常任代理人　香港上海銀行）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	1,470,900	1.59
計	－	64,636,161	70.05

（注）１．自己名義株式（2,474,233株）を保有していますが、上記大株主の状況には含めていません。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、7,566千株です。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、7,375千株です。

３．2024年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2024年２月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	株式 3,215,900	3.39
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式 813,300	0.86
計	－	株式 4,029,200	4.25

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,474,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	92,238,900	922,389	－
単元未満株式	普通株式	28,693	－	－
発行済株式総数		94,741,793	－	－
総株主の議決権		－	922,389	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ソラスト	東京都港区港南二丁目15番３号	2,474,200	－	2,474,200	2.61
計	－	2,474,200	－	2,474,200	2.61

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,115	12,305
売掛金	15,017	15,240
貯蔵品	99	92
その他	2,264	2,539
貸倒引当金	△212	△27
流動資産合計	32,284	30,150
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,252	9,060
土地	5,685	5,685
その他（純額）	2,565	2,526
有形固定資産合計	17,503	17,273
無形固定資産
のれん	15,377	14,553
その他	1,230	1,234
無形固定資産合計	16,608	15,788
投資その他の資産
投資その他の資産	8,824	7,305
貸倒引当金	△21	△20
投資その他の資産合計	8,803	7,285
固定資産合計	42,915	40,346
資産合計	75,199	70,496
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 500	－
１年内返済予定の長期借入金	4,782	4,782
未払金	10,859	9,360
未払法人税等	1,359	1,888
賞与引当金	2,219	2,517
役員賞与引当金	15	11
その他の引当金	22	29
その他	4,821	3,126
流動負債合計	24,582	21,717
固定負債
長期借入金	19,942	17,551
損害賠償損失引当金	383	383
退職給付に係る負債	2,083	2,142
資産除去債務	1,467	1,480
その他	6,254	5,690
固定負債合計	30,132	27,249
負債合計	54,714	48,967
純資産の部
株主資本
資本金	686	686
資本剰余金	5,586	5,575
利益剰余金	15,629	16,643
自己株式	△1,500	△1,444
株主資本合計	20,402	21,460
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	74	62
その他の包括利益累計額合計	74	62
新株予約権	8	6
純資産合計	20,485	21,529
負債純資産合計	75,199	70,496

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	66,983	68,388
売上原価	56,123	※１ 57,053
売上総利益	10,859	11,335
販売費及び一般管理費	※２ 8,348	※２ 7,656
営業利益	2,510	3,678
営業外収益
補助金収入	101	43
受取補償金	57	－
その他	55	42
営業外収益合計	215	86
営業外費用
支払利息	139	147
その他	103	161
営業外費用合計	242	309
経常利益	2,483	3,455
特別利益
負ののれん発生益	2,828	－
特別利益合計	2,828	－
特別損失
障害者雇用納付金	※３ 187	－
移転関連費用	161	－
特別損失合計	348	－
税金等調整前中間純利益	4,963	3,455
法人税等	1,072	1,519
中間純利益	3,890	1,935
親会社株主に帰属する中間純利益	3,890	1,935

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	3,890	1,935
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△10	△12
その他の包括利益合計	△10	△12
中間包括利益	3,880	1,923
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,880	1,923
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,963	3,455
減価償却費	737	711
のれん償却額	893	828
移転関連費用	161	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	103	297
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△4
損害賠償損失引当金の増減額	△121	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	117	58
支払利息	139	147
負ののれん発生益	△2,828	－
売上債権の増減額（△は増加）	△547	△222
棚卸資産の増減額（△は増加）	18	7
前払費用の増減額（△は増加）	△366	△454
未払金の増減額（△は減少）	1,195	△1,125
未払消費税等の増減額（△は減少）	245	△536
預り金の増減額（△は減少）	814	△878
その他	△172	△434
小計	5,344	1,851
利息の支払額	△141	△147
補助金の受取額	297	－
法人税等の支払額	△1,279	△1,003
障害者雇用納付金の支払額	－	△179
構造改革費用の支払額	－	△158
移転関連費用の支払額	△118	－
その他	20	20
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,123	381
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△803	△210
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△232	△263
金銭の信託の解約による収入	－	1,107
敷金及び保証金の差入による支出	△25	△43
敷金及び保証金の回収による収入	20	171
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,659	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	384	－
その他	△77	△41
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,394	720
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,980	△500
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△2,031	△2,391
自己株式の取得による支出	△392	△0
自己株式取得のための預け金の増減額(△は増加)	△265	－
配当金の支払額	△946	△919
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△95	△100
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△252	△3,912
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,476	△2,810
現金及び現金同等物の期首残高	11,857	15,115
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 13,333	※ 12,305

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しています。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額の総額	13,270百万円	12,660百万円
借入実行残高	500	－
差引額	12,770	12,660

（中間連結損益計算書関係）

※１　売上原価

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

令和５年度介護職員処遇改善支援事業及び令和６年度東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業に係る補助金253百万円を売上原価から控除しています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当	2,223百万円	2,068百万円
賞与引当金繰入額	498	549
役員賞与引当金繰入額	11	11
退職給付費用	43	43

※３　障害者雇用納付金

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社は当中間連結会計期間より行政当局による障害者雇用納付金の調査を受けていますが、当社と行政当局との間に障害者雇用納付金の計算方法に関して見解の相違が生じており、2021年度分の障害者雇用納付金につき追加納付命令を受けることが見込まれています。特別損失には当該2021年度分(97百万円)及び同様の方法により計算した2022年度分（89百万円）の追加納付額の見積額を計上しています。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	13,433百万円	12,305百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100	－
現金及び現金同等物	13,333	12,305

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日取締役会	普通株式	946	10.00	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日取締役会	普通株式	940	10.00	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日取締役会	普通株式	922	10.00	2024年３月31日	2024年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日取締役会	普通株式	922	10.00	2024年９月30日	2024年11月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	中間連結 損益計算書計上額（注）２
	医療事業	介護事業	こども 事　業	計
売上高
医療請負	31,056	－	－	31,056	－	31,056
医療派遣	3,792	－	－	3,792	－	3,792
介護	－	26,456	－	26,456	－	26,456
こども	－	－	4,887	4,887	－	4,887
その他	654	22	－	676	90	767
顧客との契約から生じる収益	35,503	26,478	4,887	66,869	90	66,960
その他の収益	－	2	－	2	20	23
外部顧客への売上高	35,503	26,480	4,887	66,871	111	66,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	35,503	26,480	4,887	66,871	111	66,983
セグメント利益又は損失（△）	2,113	777	△46	2,844	△333	2,510

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないスマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　(子会社の取得による資産の著しい増加)

　株式会社ソラストケア、ソラストケアネットワーク株式会社及びポシブル医科学株式会社等の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当中間連結会計期間末の「介護事業」のセグメント資産が、前連結会計年度の末日に比べ、8,004百万円増加しています。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(のれんの金額の重要な変動)

　「介護事業」セグメントにおいて、ポシブル医科学株式会社等が、新たに連結子会社となっています。この株式取得によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において2,063百万円です。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	中間連結 損益計算書計上額（注）２
	医療事業	介護事業	こども 事　業	計
売上高
医療請負	31,346	－	－	31,346	－	31,346
医療派遣	3,421	－	－	3,421	－	3,421
介護	－	27,701	－	27,701	－	27,701
こども	－	－	5,034	5,034	－	5,034
その他	677	77	－	754	104	859
顧客との契約から生じる収益	35,444	27,778	5,034	68,257	104	68,362
その他の収益	－	3	－	3	22	26
外部顧客への売上高	35,444	27,782	5,034	68,261	126	68,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	35,444	27,782	5,034	68,261	126	68,388
セグメント利益又は損失（△）	2,373	1,258	78	3,710	△32	3,678

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないスマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、組織変更を伴う構造改革を実施したのを機に、2024年４月１日より経営管理区分を変更したことに伴い、当中間連結会計期間より「医療関連受託事業」の名称を「医療事業」に変更するとともに、従来「その他」の区分に含まれていた「教育事業」は報告セグメントの「医療事業」に含めています。

　また、併せて報告セグメントの業績管理の方法をより適切に表示すべく全社費用の配賦方法を見直しています。これに伴い当中間連結会計期間より報告セグメントの売上高及び利益又は損失の測定方法を変更しています。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法等に基づき作成したものを開示しています。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（有価証券関係）

　当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2024年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社こころケアプランを吸収合併しました。

(1)　取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

	結合当事企業の名称	事業の内容
吸収合併存続会社	株式会社ソラスト	医療事業、介護事業、 こども事業
吸収合併消滅会社	株式会社こころケアプラン	こども事業

②　企業結合日

　2024年４月１日

③　企業結合の法的形式

　当社を存続会社、株式会社こころケアプランを消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

　株式会社ソラスト

⑤　その他取引の概要に関する事項

　本合併は、こども事業を展開する連結子会社を当社が吸収合併し、当社グループの経営の効率化及び経営基盤の強化を進めることを目的としています。

(2)　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	41円14銭	20円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	3,890	1,935
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	3,890	1,935
普通株式の期中平均株式数（株）	94,576,555	92,216,644
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	41円14銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,353	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2017年第１回新株予約権は、2024年８月22日をもって権利行使期間満了により失効しています。

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

(1）期末配当

　2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　922百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2024年６月７日

（注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2）中間配当

　2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　922百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2024年11月25日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
株式会社ソラスト
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡 辺 雄 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西垣内 琢 也

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソラストの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソラスト及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。