5902 ホッカンホールディングス 半期報告書－第100期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第100期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ホッカンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKKAN HOLDINGS LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 池田 孝資 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5203）2680（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 砂廣 俊明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5203）2680（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 砂廣 俊明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期中間連結会計期間 | 第100期中間連結会計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 46,265 | 47,914 | 90,933 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,569 | 4,614 | 5,061 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 3,237 | 3,178 | 2,719 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,420 | 2,433 | 6,595 |
| 純資産額 | (百万円) | 60,967 | 62,666 | 60,870 |
| 総資産額 | (百万円) | 132,341 | 130,871 | 134,050 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 264.68 | 259.07 | 222.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.5 | 44.2 | 41.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,000 | 8,952 | 7,359 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,606 | △5,963 | △3,846 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,225 | △4,319 | △1,226 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 6,731 | 11,410 | 12,800 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第100期中間連結会計期間の期首から適用しており、第99期中間連結会計期間及び第99期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第100期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（総資産）
当中間連結会計期間末における総資産の残高は130,871百万円（前連結会計年度末は134,050百万円）となり3,178百万円の減少となりました。これは有形固定資産が増加（55,659百万円から57,997百万円へ2,338百万円の増）したものの、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権の減少（29,310百万円から26,674百万円へ2,636百万円の減）、現金及び預金の減少（12,800百万円から11,410百万円へ1,390百万円の減）、投資有価証券の減少（13,253百万円から12,384百万円へ868百万円の減）及び流動資産の「その他」に含まれております未収入金が減少（1,207百万円から413百万円へ794百万円の減）したことが主な要因であります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の残高は68,204百万円（前連結会計年度末は73,180百万円）となり4,975百万円の減少となりました。これは未払法人税等が増加（353百万円から1,214百万円へ860百万円の増）したものの、借入金の減少（36,309百万円から32,960百万円へ3,348百万円の減）、流動負債の「その他」に含まれております未払金及び設備関係未払金の減少（4,293百万円から3,019百万円へ1,273百万円の減）、支払手形及び買掛金の減少（16,324百万円から15,511百万円へ813百万円の減）及び流動負債の「その他」に含まれております未払費用が減少（1,635百万円から1,407百万円へ227百万円の減）したことが主な要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は62,666百万円（前連結会計年度末は60,870百万円）となり1,796百万円の増加となりました。これは配当金の支払694百万円、その他有価証券評価差額金の減少（5,657百万円から5,057百万円へ600百万円の減）及び為替換算調整勘定が減少（2,076百万円から1,887百万円へ189百万円の減）したものの、親会社株主に帰属する中間純利益3,178百万円を計上したことが主な要因であります。
（2）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、好調な観光産業やインバウンド需要の高まりなどを背景に、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、国際的な政治情勢の不安定化やエネルギー価格の高騰などに起因する物価上昇とこれに伴う節約志向、消費者マインドの冷え込み、為替・金融政策の見直し動向など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当中間連結会計期間の清涼飲料業界の状況につきましては、夏場の猛暑に加え、相次ぐ地震や台風被害による防災意識の高まりに伴い、ミネラルウォーターを中心に販売が増加しましたものの、生活必需品の相次ぐ値上げに伴い嗜好品の一面を持つ清涼飲料の買い控えの影響により、前年並みに推移しました。
食品缶詰業界につきましては、水産缶詰においてはサバなどの水産原料不足長期化の影響等もあり、前年を下回る結果となりました。
このような状況におきまして、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高は47,914百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は4,439百万円（前年同期比6.3％増）、経常利益は4,614百万円（前年同期比1.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,178百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
〔容器事業〕
（メタル缶）
エアゾール用空缶につきましては、夏場の猛暑等の影響により、エアコン洗浄剤が好調に推移しましたものの、主力の殺虫剤関連製品やホビー用塗料、燃料ボンベ缶が低調に推移しましたため、前年を下回る結果となりました。
粉ミルク用空缶につきましては、国内の粉ミルク使用率の増加やインバウンド需要等により販売が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。
食品缶詰用空缶につきましては、農産缶詰では前年並みに推移しましたものの、水産缶詰では、製品の販売価格の値上げの影響等により低調に推移しましたことにより、前年を下回る結果となりました。
美術缶につきましては、観光産業やインバウンド需要の増加が寄与するなど、前年を上回る結果となりました。
（プラスチック容器）
①飲料用ペットボトル
飲料用ペットボトルにつきましては、リサイクル材を使用した耐熱ボトルの受注が好調に推移したこと等により、前年を上回る結果となりました。また、プリフォームにつきましても、前年を上回る結果となりましたため、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体としては、前年を上回る結果となりました。
②食品用ペットボトル
食品用ペットボトルにつきましては、PET素材の二重構造バリアボトルの大容量容器の販売が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。
③その他
その他のプラスチック製容器包装につきましては、農薬・園芸用品の販売が減少したことにより、前年を下回る結果となりました。バッグインボックスにつきましては、外食産業向けなどで好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、容器事業全体の売上高は15,038百万円（前年同期比0.1％増）となりましたものの、人件費や償却費増加の影響等により営業利益は384百万円（前年同期比46.0％減）となりました。
〔充填事業〕
（缶製品）
缶製品につきましては、通常缶では缶コーヒーの販売不振等の影響により前年を下回る結果となりました。リシール缶（ボトル缶）でも、自動販売機の商品の値上げの影響により、前年を下回る結果となりました。
（ペットボトル製品）
ペットボトル製品につきましては、猛暑による受注増加により大型ペットボトルおよび小型ペットボトルともに好調に推移しましたため、全体としては前年を上回る結果となりました。
以上の結果、乳製品受託製造および食品の受託製造を含めた充填事業全体の売上高は22,449百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は4,187百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
〔海外事業〕
インドネシアにつきましては、ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、積極的な設備投資と販売戦略によりカップ製品の売上が伸長したため、前年を大幅に上回る結果となりました。ホッカン・インドネシア社では、主要なお客様からの受注減少に伴い、前年を下回る結果となりました。
ベトナムにつきましては、日本キャンパック・ベトナム社では、販売が堅調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、海外事業全体の売上高は8,752百万円（前年同期比8.2％増）となりましたものの、原材料費高騰の影響等により営業利益は452百万円（前年同期比23.4％減）となりました。
〔その他〕
機械製作事業では、産業用機械等の受注増加により、前年を上回る結果となりましたものの、化粧品等製造販売事業を2024年３月29日付で譲渡したことに伴い減収となりました。
以上の結果、工場内運搬作業等受託を含めたその他全体の売上高は1,673百万円（前年同期比8.4％減）となり、営業利益は375百万円（前年同期は営業利益33百万円）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで8,952百万円の増加（前年同期は1,000百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローで5,963百万円の減少（前年同期は1,606百万円の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローで4,319百万円の減少（前年同期は3,225百万円の減少）がありました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益4,557百万円（前年同期は4,514百万円）、減価償却費3,038百万円（前年同期は3,151百万円）、売上債権の減少に伴う資金の増加額2,651百万円（前年同期は4,022百万円の減少）、仕入債務の減少に伴う資金の減少額810百万円（前年同期は1,173百万円の増加）、その他の負債の減少に伴う資金の減少額921百万円（前年同期は363百万円の減少）が主な増減要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,784百万円（前年同期は1,259百万円）が主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出6,431百万円（前年同期は5,298百万円）、長期及び短期借入れによる収入3,106百万円（前年同期は2,771百万円）、リース債務の返済による支出359百万円（前年同期は363百万円）、提出会社による配当金の支払額698百万円（前年同期は277百万円）が主な増減要因であります。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,390百万円減少し、11,410百万円となりました。
（4）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は307百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,469,387 | 13,469,387 | 東京証券取引所プライム市場札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,469,387 | 13,469,387 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 13,469,387 | － | 11,086 | － | 10,725 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 1,265 | 9.96 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 706 | 5.57 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港区赤坂１－８－１） | 654 | 5.16 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中央区晴海１－８－12） | 494 | 3.89 |
| ホッカンホールディングスグループ取引先持株会 | 東京都中央区日本橋室町２－１－１ | 401 | 3.16 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 400 | 3.15 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２－６－４ | 261 | 2.06 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１－４－５（東京都港区赤坂１－８－１） | 247 | 1.95 |
| 福岡パッキング株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４－９－５ | 215 | 1.70 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 208 | 1.64 |
| 計 | － | 4,856 | 38.23 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式767千株があります。なお、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式402千株は自己株式に含まれておりません。
２．所有株式数には信託業務に係る株数を下記のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,265千株706 〃
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己株式) 普通株式 767,100 | 普通株式 | 767,100 | － | － |
| 普通株式 | 767,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,671,400 | 普通株式 | 12,671,400 | 126,714 | － |
| 普通株式 | 12,671,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 30,887 | 普通株式 | 30,887 | － | － |
| 普通株式 | 30,887 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,469,387 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 126,714 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式402,900株（議決権の数4,029個）が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株並びに役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式1株が含まれています。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己株式） | |||||
| ホッカンホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２－１－１ | 767,100 | － | 767,100 | 5.70 |
| 計 | － | 767,100 | － | 767,100 | 5.70 |
（注）上記には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,800 | 11,410 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 26,067 | 23,416 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,243 | 3,258 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,696 | 3,840 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,468 | 1,940 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,098 | 4,108 | |||||||||
| その他 | 3,152 | 3,172 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,515 | 51,136 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,194 | 16,950 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,710 | 16,053 | |||||||||
| 土地 | 18,608 | 18,608 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,057 | 975 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,950 | 4,240 | |||||||||
| その他（純額） | 1,138 | 1,168 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 55,659 | 57,997 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,785 | 1,545 | |||||||||
| その他 | 5,060 | 5,069 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,846 | 6,614 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,253 | 12,384 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 42 | 61 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 667 | 602 | |||||||||
| その他 | 2,440 | 2,449 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △375 | △375 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,029 | 15,122 | |||||||||
| 固定資産合計 | 78,535 | 79,735 | |||||||||
| 資産合計 | 134,050 | 130,871 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,324 | 15,511 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,959 | 10,962 | |||||||||
| リース債務 | 1,212 | 1,020 | |||||||||
| 未払法人税等 | 353 | 1,214 | |||||||||
| 賞与引当金 | 938 | 923 | |||||||||
| 棚卸資産廃棄費用引当金 | 153 | 40 | |||||||||
| 特別調査費用引当金 | 19 | － | |||||||||
| その他 | 6,866 | 5,566 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,827 | 35,239 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 24,350 | 21,998 | |||||||||
| リース債務 | 900 | 1,009 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 193 | 151 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 88 | 112 | |||||||||
| 事業構造改革引当金 | 969 | 790 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,173 | 3,267 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 272 | 239 | |||||||||
| その他 | 404 | 396 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,353 | 32,964 | |||||||||
| 負債合計 | 73,180 | 68,204 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,086 | 11,086 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,103 | 11,145 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,426 | 29,906 | |||||||||
| 自己株式 | △1,857 | △1,780 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,759 | 50,357 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,657 | 5,057 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,076 | 1,887 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 554 | 559 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,289 | 7,503 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,822 | 4,805 | |||||||||
| 純資産合計 | 60,870 | 62,666 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 134,050 | 130,871 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 46,265 | 47,914 | |||||||||
| 売上原価 | 33,723 | 34,924 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,542 | 12,990 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 8,366 | ※1 8,550 | |||||||||
| 営業利益 | 4,175 | 4,439 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 80 | 78 | |||||||||
| 受取配当金 | 134 | 152 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 17 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 52 | 61 | |||||||||
| 受取保険金 | 133 | 80 | |||||||||
| その他 | 248 | 113 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 666 | 486 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 178 | 222 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 38 | |||||||||
| 弔慰金 | 60 | － | |||||||||
| その他 | 35 | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 273 | 311 | |||||||||
| 経常利益 | 4,569 | 4,614 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 20 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 20 | 21 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 75 | 78 | |||||||||
| 特別損失合計 | 75 | 78 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,514 | 4,557 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 633 | 1,072 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 513 | 211 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,146 | 1,283 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,367 | 3,273 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 129 | 94 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,237 | 3,178 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,367 | 3,273 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,360 | △600 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,665 | △279 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 12 | 36 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,053 | △839 | |||||||||
| 中間包括利益 | 6,420 | 2,433 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,911 | 2,392 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 509 | 41 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,514 | 4,557 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,151 | 3,038 | |||||||||
| のれん償却額 | 221 | 223 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3 | △14 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 12 | △42 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 22 | 24 | |||||||||
| 棚卸資産廃棄費用引当金の増減額（△は減少） | － | △112 | |||||||||
| 特別調査費用引当金の増減額（△は減少） | － | △19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 33 | 96 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 88 | 71 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △215 | △230 | |||||||||
| 支払利息 | 178 | 222 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △17 | 38 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △4 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 55 | 61 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,022 | 2,651 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △776 | 270 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △933 | △626 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,173 | △810 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △363 | △921 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 207 | 219 | |||||||||
| その他 | △160 | △99 | |||||||||
| 小計 | 3,169 | 8,593 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 237 | 230 | |||||||||
| 利息の支払額 | △176 | △209 | |||||||||
| 事業構造改革費用の支払額 | △1,291 | △75 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,420 | △384 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 483 | 797 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000 | 8,952 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,259 | △5,784 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 92 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 5 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △17 | △50 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △21 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | △400 | △149 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,606 | △5,963 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,564 | 1,791 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,424 | △2,007 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 206 | 1,315 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,874 | △4,424 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △363 | △359 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 25 | 77 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △277 | △698 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △81 | △9 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,225 | △4,319 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 400 | △59 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,430 | △1,390 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,161 | 12,800 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 6,731 | ※１ 11,410 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（役員向け株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた役員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
また、主要子会社の取締役に対しても、当社の取締役に対するものと同様の役員向け株式報酬制度を導入しております。
なお、2024年４月30日開催の取締役会において本制度を継続することを、また、2024年８月８日開催の取締役会において2024年８月27日に自己株式の処分を行うことを決議しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度290百万円、183千株、当中間連結会計期間351百万円、224千株であります。
（従業員向け株式報酬制度）
当社は、当社従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、信託を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
また、当社の主要子会社の従業員に対しても、当社の従業員に対するものと同様の従業員向け株式報酬制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度239百万円、169千株、当中間連結会計期間239百万円、169千株であります。
（従業員持株会信託型ESOP制度）
当社は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進するとともに、当社グループ従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価向上への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員持株会信託型ESOP制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が信託契約後の一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得しております。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は本信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、本信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により本信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ従業員がその負担を負うことはありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26百万円、18千株、当中間連結会計期間13百万円、9千株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度28百万円、当中間連結会計期間13百万円
(中間連結貸借対照表関係)
債務保証
下記の会社の買掛金に対して、保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 株式会社コスメサイエンス | 20 | 百万円 | － | 百万円 |
従業員の金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 従業員 | 5 | 百万円 | 4 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 荷造運送費 | 1,384 | 百万円 | 1,513 | 百万円 |
| 給料手当 | 1,540 | 〃 | 1,592 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 121 | 〃 | 126 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 24 | 〃 | 22 | 〃 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 10 | 〃 | 13 | 〃 |
| 退職給付費用 | 68 | 〃 | 72 | 〃 |
| 研究開発費 | 286 | 〃 | 286 | 〃 |
| 減価償却費 | 322 | 〃 | 313 | 〃 |
| 保管料 | 1,658 | 〃 | 1,620 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | 〃 | △1 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,731 | 百万円 | 11,410 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 6,731 | 百万円 | 11,410 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 277 | 22円00銭 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 | 利益剰余金 |
（注）2023年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 290 | 23円00銭 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日取締役会 | 普通株式 | 694 | 55円00銭 | 2024年３月31日 | 2024年６月13日 | 利益剰余金 |
（注）2024年５月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 292 | 23円00銭 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 容器事業 | 充填事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,027 | 21,324 | 8,085 | 44,437 | 1,827 | 46,265 | － | 46,265 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,012 | － | － | 1,012 | 1,001 | 2,013 | △2,013 | － |
| 計 | 16,039 | 21,324 | 8,085 | 45,450 | 2,828 | 48,279 | △2,013 | 46,265 |
| セグメント利益 | 711 | 3,623 | 591 | 4,926 | 33 | 4,960 | △784 | 4,175 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等製造販売事業、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。
２．セグメント利益の調整額△784百万円には、セグメント間取引消去271百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,056百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 容器事業 | 充填事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,038 | 22,449 | 8,752 | 46,240 | 1,673 | 47,914 | － | 47,914 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,231 | － | － | 1,231 | 1,720 | 2,952 | △2,952 | － |
| 計 | 16,270 | 22,449 | 8,752 | 47,472 | 3,394 | 50,866 | △2,952 | 47,914 |
| セグメント利益 | 384 | 4,187 | 452 | 5,024 | 375 | 5,399 | △960 | 4,439 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。
２．セグメント利益の調整額△960百万円には、セグメント間取引消去136百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,096百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：くじらい乳業株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容：乳製品の受託製造事業
② 企業結合日
2024年８月26日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は16.7％であり、その結果、当社グループの保有する議決権比率は83.3％になりました。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（3）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 5百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 5 〃 |
（4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
41百万円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 容器事業 | 充填事業 | 海外事業 | 計 | |||
| メタル缶関連製品 | 6,871 | － | － | 6,871 | － | 6,871 |
| プラスチック容器関連製品 | 8,155 | － | 5,574 | 13,729 | － | 13,729 |
| 缶充填関連製品 | － | 1,577 | 176 | 1,753 | － | 1,753 |
| ペットボトル充填関連製品 | － | 18,482 | 2,335 | 20,817 | － | 20,817 |
| その他 | － | 1,264 | － | 1,264 | 1,827 | 3,092 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,027 | 21,324 | 8,085 | 44,437 | 1,827 | 46,265 |
| 外部顧客への売上高 | 15,027 | 21,324 | 8,085 | 44,437 | 1,827 | 46,265 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等製造販売事業、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 容器事業 | 充填事業 | 海外事業 | 計 | |||
| メタル缶関連製品 | 6,597 | － | － | 6,597 | － | 6,597 |
| プラスチック容器関連製品 | 8,441 | － | 6,503 | 14,944 | － | 14,944 |
| 缶充填関連製品 | － | 1,050 | 215 | 1,265 | － | 1,265 |
| ペットボトル充填関連製品 | － | 20,048 | 2,033 | 22,082 | － | 22,082 |
| その他 | － | 1,350 | － | 1,350 | 1,673 | 3,023 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,038 | 22,449 | 8,752 | 46,240 | 1,673 | 47,914 |
| 外部顧客への売上高 | 15,038 | 22,449 | 8,752 | 46,240 | 1,673 | 47,914 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 264円68銭 | 259円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,237 | 3,178 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,237 | 3,178 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,232 | 12,267 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年５月15日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 694百万円
② １株当たりの金額 55円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月13日
（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
また、第100期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 292百万円
② １株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月10日
（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
ホッカンホールディングス株式会社
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 宏 治 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 英 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホッカンホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホッカンホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。