7885 タカノ 半期報告書－第72期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第72期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	タカノ株式会社
【英訳名】	TAKANO CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鷹野 準
【本店の所在の場所】	長野県上伊那郡宮田村137番地
【電話番号】	（0265）85－3150（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 大原 明夫
【最寄りの連絡場所】	長野県上伊那郡宮田村137番地
【電話番号】	（0265）85－3150（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 大原 明夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 中間連結会計期間	第72期 中間連結会計期間	第71期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	11,568,320	9,661,582	25,173,414
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	172,775	△381,862	1,023,757
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失	（千円）	263,440	△106,854	601,253
中間包括利益又は包括利益	（千円）	601,037	△99,889	1,120,330
純資産額	（千円）	31,013,713	31,128,684	31,533,005
総資産額	（千円）	37,908,297	37,190,296	39,679,605
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失	（円）	17.31	△7.02	39.50
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.8	83.7	79.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,924,081	1,632,417	1,678,903
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	252,503	36,259	△507,763
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△343,421	△365,872	△405,211
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	9,542,477	9,829,035	8,469,440

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第71期及び第71期中間連結会計期間は、潜在株式が存在しないため、第72期中間連結会計期間は、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第71期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第71期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日（2024年９月30日）現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日）におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や円安等による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化および中東情勢の緊迫化による景気への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　　このような状況において当社グループでは、中長期的には成長が期待される半導体関連向け製品の開発および販売強化に努めるとともに、当社グループの主力事業の一つであるオフィス家具事業においては、新しいオフィスのあり方に対応した製品分野の事業展開に注力してまいりました。

　　主力事業の概況につきましては、住生活関連機器事業のオフィス家具製品の需要が堅調に推移した一方、検査計測機器事業のＦＰＤ向け検査装置および産業機器事業の半導体関連向け電磁アクチュエータの販売が低調に推移いたしました。

　　この結果、当中間連結会計期間末における財政状態および当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

　　当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して2,379百万円減少の23,157百万円となりました。これは主に、売掛代金の回収が進んだこと等により現金及び預金が1,311百万円、仕掛品が242百万円それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が3,959百万円減少したこと等によるものです。

　　当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して110百万円減少の14,033百万円となりました。これは主に、次期基幹システムの更改に係るソフトウェア仮勘定の増加等により無形固定資産が85百万円増加した一方、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が130百万円、投資有価証券が137百万円減少したこと等によるものです。

　　この結果、当中間連結会計期間末における総資産は37,190百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,489百万円減少いたしました。

（負債）

　　当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,041百万円減少の5,151百万円となりました。これは主に、検査計測装置の大口物件の納入により契約負債が611百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が1,734百万円、未払法人税等が274百万円、賞与引当金が262百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が215百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　　この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は6,061百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,084百万円減少いたしました。

（純資産）

　　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して404百万円減少の31,128百万円となりました。これは主に、親会社による配当金の支払いおよび親会社株主に帰属する中間純損失の計上等により利益剰余金が411百万円減少したこと等によるものです。

　　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.5％から83.7％となりました。

②経営成績

　　当中間連結会計期間の経営成績は、主に検査計測機器事業および産業機器事業の販売の減少により、当中間連結会計期間の売上高は9,661百万円で、前年同期比1,906百万円、16.5％の減収となりました。

　　利益面につきましては、減収にともなう粗利益額の減少等により、営業損失398百万円（前年同期は営業利益75百万円）、経常損失381百万円（前年同期は経常利益172百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純損失106百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益263百万円）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

　　当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット（ばね）製品等を製造販売する「産業機器」事業、オーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。

（住生活関連機器）

　　当セグメントにつきましては、働き方の変化に対応した新たなオフィスの価値を創造するオフィス家具の開発・生産に注力してまいりました。

　　この結果、オフィス用椅子などのオフィス家具製品の販売が増加したこと等により、売上高は5,063百万円で前年同期比107百万円、2.2％の増収となりました。一方、利益面では増収にともなう粗利益額の増加に加え、固定費の圧縮に努めたことにより赤字幅が縮小したものの、セグメント損失152百万円（前年同期はセグメント損失299百万円）となりました。

（検査計測機器）

　　当セグメントにつきましては、設備投資需要の増加が期待される半導体関連検査装置や電池部材向け検査装置の開発、販売に注力してまいりました。

　　しかしながら、主にＦＰＤ向け検査装置の販売が減少したこと等により、売上高は1,943百万円で前年同期比1,796百万円、48.0％の減収となりました。利益面では、減収影響を最小限にするべく固定費の抑制を進めたものの、減収にともなう粗利益額の減少等により、セグメント損失295百万円（前年同期はセグメント利益14百万円）となりました。

（産業機器）

　　当セグメントにつきましては、中長期的には堅調な需要が期待される半導体関連向け電磁アクチュエータの販売拡大に取り組んでまいりました。

　　しかしながら、半導体関連向け製品の販売が減少したことにより、売上高は1,220百万円で前年同期比392百万円、24.4％の減収となりました。利益面では、固定費の圧縮には努めたものの、減収にともなう粗利益額の減少等により、セグメント損失52百万円（前年同期はセグメント利益303百万円）となりました。

（エクステリア）

　当セグメントにつきましては、集客施設におけるオーニング等の受注獲得に向けた広告宣伝活動および販売活動に注力するとともに、大阪・関西万博関連施設向け需要の取り込みに向け、営業体制の強化に取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は620百万円で前年同期比139百万円、29.1％の増収となりました。利益面では、増収にともなう粗利益額の増加等により、セグメント利益は59百万円（前年同期比44百万円、297.3％の増益）となりました。

（機械・工具）

　　当セグメントにつきましては、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに注力してまいりました。この結果、売上高は813百万円で前年同期比36百万円、4.6％の増収となりました。セグメント利益は53百万円（前年同期比27百万円、105.0％の増益）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,829百万円となりました。

　　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、1,632百万円（前年同期比291百万円減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失114百万円、賞与引当金の減少額263百万円、投資有価証券売却益275百万円、棚卸資産の増加額253百万円、仕入債務の減少額1,744百万円、法人税等の支払額300百万円等により資金が減少した一方、売上債権の減少額3,995百万円、契約負債の増加額611百万円等により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により得られた資金は、36百万円（前年同期比216百万円減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出165百万円、無形固定資産の取得による支出129百万円等により資金が減少した一方、定期預金の預入と払戻にかかる収支54百万円、投資有価証券の売却による収入279百万円等の資金が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、365百万円（前年同期比22百万円増加）となりました。これは主に、親会社による配当金の支払額304百万円等によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は313百万円です。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,721,000	15,721,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	15,721,000	15,721,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	15,721,000	－	2,015,900	－	2,157,140

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
コクヨ株式会社	大阪市東成区大今里南６丁目１－１	2,151.5	14.13
日本発条株式会社	横浜市金沢区福浦３丁目10	2,151.5	14.13
堀井　朝運	長野県上伊那郡宮田村	1,487.4	9.77
株式会社鷹山	長野県上伊那郡宮田村231	1,135.0	7.45
一般財団法人鷹野学術振興財団	長野県上伊那郡宮田村137	380.0	2.49
タカノ従業員持株会	長野県上伊那郡宮田村137	375.2	2.46
タカノ取引先持株会	長野県上伊那郡宮田村137	353.3	2.32
日本マスタートラスト信託銀行	東京都港区赤坂１丁目８－１	346.0	2.27
福井　利彦	兵庫県西宮市	327.3	2.15
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178番地８	283.9	1.86
計	－	8,991.1	59.06

　（注）１．当社は、自己株式を499,420株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．日本発条株式会社の持株数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,000千株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合6.56％）を含んでおります（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 日本発条口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」です。）。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、217.6千株は信託業務に係るものです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	499,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,217,500	152,175	－
単元未満株式	普通株式	4,100	－	－
発行済株式総数		15,721,000	－	－
総株主の議決権		－	152,175	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
タカノ株式会社	長野県上伊那郡宮田村137番地	499,400	－	499,400	3.18
計	－	499,400	－	499,400	3.18

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,758,989	10,070,347
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 10,563,104	6,603,173
有価証券	200,000	200,000
商品及び製品	945,400	936,626
仕掛品	3,178,734	3,420,855
原材料及び貯蔵品	1,744,603	1,767,234
その他	145,663	159,025
流動資産合計	25,536,495	23,157,262
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,090,902	2,958,124
機械装置及び運搬具（純額）	963,116	1,062,954
土地	4,236,283	4,236,283
その他（純額）	760,975	663,104
有形固定資産合計	9,051,278	8,920,467
無形固定資産
のれん	115,944	101,451
その他	325,072	424,749
無形固定資産合計	441,017	526,200
投資その他の資産
投資有価証券	3,579,633	3,442,187
その他	1,078,181	1,147,280
貸倒引当金	△7,001	△3,101
投資その他の資産合計	4,650,813	4,586,365
固定資産合計	14,143,109	14,033,034
資産合計	39,679,605	37,190,296

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,423,738	1,079,623
電子記録債務	※１ 3,001,142	1,611,156
未払法人税等	321,976	47,015
契約負債	516,873	1,128,588
賞与引当金	535,452	272,600
製品保証引当金	12,937	8,352
その他	※１ 1,381,069	1,004,570
流動負債合計	7,193,190	5,151,907
固定負債
長期借入金	138,500	110,500
退職給付に係る負債	514,375	521,326
資産除去債務	4,677	4,696
その他	295,855	273,181
固定負債合計	953,408	909,705
負債合計	8,146,599	6,061,612
純資産の部
株主資本
資本金	2,015,900	2,015,900
資本剰余金	2,360,246	2,360,246
利益剰余金	26,252,484	25,841,199
自己株式	△259,302	△259,302
株主資本合計	30,369,328	29,958,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	904,198	816,353
為替換算調整勘定	243,454	339,959
退職給付に係る調整累計額	16,024	14,328
その他の包括利益累計額合計	1,163,677	1,170,641
純資産合計	31,533,005	31,128,684
負債純資産合計	39,679,605	37,190,296

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	11,568,320	9,661,582
売上原価	9,076,588	7,712,684
売上総利益	2,491,731	1,948,897
販売費及び一般管理費
給料及び手当	711,618	765,580
賞与引当金繰入額	114,780	109,128
退職給付費用	31,020	38,024
研究開発費	348,911	313,224
その他	1,209,582	1,121,507
販売費及び一般管理費合計	2,415,912	2,347,465
営業利益又は営業損失（△）	75,818	△398,567
営業外収益
受取利息	8,402	10,425
受取配当金	28,526	26,860
為替差益	6,571	－
その他	58,188	18,929
営業外収益合計	101,689	56,216
営業外費用
支払利息	1,380	629
固定資産除却損	90	1,656
コミットメントフィー	1,952	－
為替差損	－	36,531
その他	1,310	694
営業外費用合計	4,732	39,511
経常利益又は経常損失（△）	172,775	△381,862
特別利益
投資有価証券売却益	256,308	275,081
特別利益合計	256,308	275,081
特別損失
投資有価証券売却損	20,531	－
投資有価証券評価損	－	7,999
特別損失合計	20,531	7,999
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	408,552	△114,781
法人税、住民税及び事業税	85,543	41,240
法人税等調整額	59,568	△49,167
法人税等合計	145,111	△7,927
中間純利益又は中間純損失（△）	263,440	△106,854
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	263,440	△106,854

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	263,440	△106,854
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	272,560	△87,844
為替換算調整勘定	67,957	96,504
退職給付に係る調整額	△2,920	△1,695
その他の包括利益合計	337,597	6,964
中間包括利益	601,037	△99,889
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	601,037	△99,889
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	408,552	△114,781
減価償却費	463,993	437,208
のれん償却額	14,493	14,493
賞与引当金の増減額（△は減少）	△164,302	△263,354
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,075	4,372
受取利息及び受取配当金	△36,929	△37,286
支払利息	1,380	629
投資有価証券売却損益（△は益）	△235,776	△275,081
投資有価証券評価損益（△は益）	－	7,999
売上債権の増減額（△は増加）	2,359,748	3,995,692
棚卸資産の増減額（△は増加）	666,050	△253,604
仕入債務の増減額（△は減少）	△405,038	△1,744,842
未払金の増減額（△は減少）	△53,434	△113,755
未払消費税等の増減額（△は減少）	37,131	△215,267
契約負債の増減額（△は減少）	△1,163,611	611,584
その他	50,701	△159,269
小計	1,947,032	1,894,737
利息及び配当金の受取額	36,875	37,417
利息の支払額	△1,356	△425
法人税等の支払額	△68,890	△300,788
法人税等の還付額	10,420	1,476
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,924,081	1,632,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△192,023	△114,000
定期預金の払戻による収入	246,021	168,000
有形固定資産の取得による支出	△389,248	△165,418
無形固定資産の取得による支出	△35,493	△129,870
有形固定資産の売却による収入	17,359	－
投資有価証券の売却による収入	603,755	279,081
投資有価証券の取得による支出	△798	△889
その他	2,931	△643
投資活動によるキャッシュ・フロー	252,503	36,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	30,000	－
長期借入金の返済による支出	△65,870	△28,000
リース債務の返済による支出	△33,562	△33,440
配当金の支払額	△273,988	△304,431
財務活動によるキャッシュ・フロー	△343,421	△365,872
現金及び現金同等物に係る換算差額	67,320	56,789
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,900,484	1,359,595
現金及び現金同等物の期首残高	7,641,992	8,469,440
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 9,542,477	※１ 9,829,035

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	141,920千円	－千円
支払手形	14,859	－
電子記録債務	393,392	－
流動負債その他（設備支払手形）	2,915	－

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	9,813,500千円	10,070,347千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△271,023	△241,312
現金及び現金同等物	9,542,477	9,829,035

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月19日 取締役会	普通株式	273,988	18	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月17日 取締役会	普通株式	304,431	20	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	住生活関連機器	検査計測 機器	産業機器	エクステ リア	機械・工具
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,869,721	3,740,365	1,613,413	480,384	777,789	11,481,674
その他の収益	86,645	－	－	－	－	86,645
外部顧客への売上高	4,956,367	3,740,365	1,613,413	480,384	777,789	11,568,320
セグメント間の内部売上高又は振替高	64,111	3,178	33,269	7,324	166,517	274,401
計	5,020,478	3,743,544	1,646,682	487,708	944,307	11,842,721
セグメント利益又は損失(△)	△299,888	14,707	303,231	15,000	26,025	59,077

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

    （差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	59,077
セグメント間取引消去	16,741
中間連結損益計算書の営業利益	75,818

（注）前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	住生活関連機器	検査計測 機器	産業機器	エクステ リア	機械・工具
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,991,451	1,943,557	1,220,428	620,192	813,820	9,589,451
その他の収益	72,131	－	－	－	－	72,131
外部顧客への売上高	5,063,582	1,943,557	1,220,428	620,192	813,820	9,661,582
セグメント間の内部売上高又は振替高	59,136	8,964	28,976	6,188	243,437	346,702
計	5,122,719	1,952,522	1,249,404	626,380	1,057,257	10,008,285
セグメント利益又は損失(△)	△152,252	△295,025	△52,742	59,601	53,343	△387,074

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

    （差異調整に関する事項）

（単位：千円）

損失	金額
報告セグメント計	△387,074
セグメント間取引消去	△11,492
中間連結損益計算書の営業損失	△398,567

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2023年３月31日に行われた株式会社ユーキ・トレーディングとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が6,441千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ6,441千円増加しております。また、法人税等が1,384千円減少したことにより、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が7,826千円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

　報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報として表示しております。

（１）報告セグメントごとの売上高

　報告セグメントごとの売上高は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（２）地域別の売上高

（単位：千円）

	前中間連結会計期間
日 本 ※１	8,529,803
中 国 ※２	1,547,415
台 湾 ※３	1,040,007
その他地域 ※４	364,447
顧客との契約から生じる収益	11,481,674
その他の収益	86,645
合計	11,568,320

※１　日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業4,594,291千円、検査計測機器事業1,204,683千円、産業機器事業1,472,655千円です。

※２　中国への売上高のうち、1,243,094千円は検査計測機器事業の売上です。

※３　台湾への売上高のうち、1,029,119千円は検査計測機器事業の売上です。

※４　その他地域への売上高のうち、263,467千円は検査計測機器事業の売上です。

（３）受注生産形態別の売上高

（単位：千円）

	前中間連結会計期間
ＯＥＭ生産 ※１、※２	4,769,661
自販・その他 ※３	6,712,012
顧客との契約から生じる収益	11,481,674
その他の収益	86,645
合計	11,568,320

※１　ＯＥＭ生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドによる生産です。

※２　ＯＥＭ生産の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業4,346,089千円、エクステリア事業272,921千円です。

※３　自販・その他の売上高のうち主なものは、検査計測機器事業3,740,365千円、産業機器事業1,462,763千円です。

（４）計上時点別の売上高

（単位：千円）

	前中間連結会計期間
出 荷 時 点	7,378,043
検 収 時 点 ※１	4,081,508
保証サービス ※２	22,122
顧客との契約から生じる収益	11,481,674
その他の収益	86,645
合計	11,568,320

※１　検収時点の売上高のうち、3,610,547千円は検査計測機器事業の売上です。

※２　保証サービス売上高は検査計測機器事業の売上です。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

　報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報として表示しております。

（１）報告セグメントごとの売上高

　報告セグメントごとの売上高は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（２）地域別の売上高

（単位：千円）

	当中間連結会計期間
日 本 ※１	8,617,178
中 国 ※２	413,738
台 湾 ※３	230,977
その他地域 ※４	327,556
顧客との契約から生じる収益	9,589,451
その他の収益	72,131
合計	9,661,582

※１　日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業4,824,403千円、検査計測機器事業1,378,983千円、産業機器事業979,777千円です。

※２　中国への売上高のうち、155,422千円は検査計測機器事業の売上です。

※３　台湾への売上高のうち、226,970千円は検査計測機器事業の売上です。

※４　その他地域への売上高のうち、182,181千円は検査計測機器事業の売上です。

（３）受注生産形態別の売上高

（単位：千円）

	当中間連結会計期間
ＯＥＭ生産 ※１、※２	4,900,853
自販・その他 ※３	4,688,598
顧客との契約から生じる収益	9,589,451
その他の収益	72,131
合計	9,661,582

※１　ＯＥＭ生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドによる生産です。

※２　ＯＥＭ生産の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業4,385,145千円、エクステリア事業319,403千円です。

※３　自販・その他の売上高のうち主なものは、検査計測機器事業1,941,258千円、産業機器事業1,024,123千円です。

（４）計上時点別の売上高

（単位：千円）

	当中間連結会計期間
出 荷 時 点	7,280,617
検 収 時 点 ※１	2,259,064
保証サービス ※２	49,770
顧客との契約から生じる収益	9,589,451
その他の収益	72,131
合計	9,661,582

※１　検収時点の売上高のうち、1,785,990千円は検査計測機器事業の売上です。

※２　保証サービス売上高は検査計測機器事業の売上です。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	17円31銭	△７円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	263,440	△106,854
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	263,440	△106,854
普通株式の期中平均株式数（株）	15,221,580	15,221,580

　（注）当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥304,431千円

　（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥2024年６月６日

（注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2024年11月11日
タカノ株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 長野事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	朽 木 利 宏

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水 野 博 嗣

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカノ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカノ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。