8133 伊藤忠エネクス 半期報告書－第65期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第65期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 伊藤忠エネクス株式会社 |
| 【英訳名】 | ITOCHU ENEX CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 吉田 朋史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（４２３３）８０２５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 岸部 茂実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（４２３３）８０２５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 岸部 茂実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期 中間連結会計期間 | 第65期 中間連結会計期間 | 第64期 | |
| 決算年月 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 455,635 | 437,224 | 963,302 |
| 税引前中間利益又は税引前利益 | （百万円） | 15,430 | 13,562 | 24,687 |
| 当社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 8,917 | 7,837 | 13,887 |
| 当社株主に帰属する中間（当期）包括利益 | （百万円） | 9,728 | 7,341 | 15,389 |
| 株主資本合計 | （百万円） | 159,783 | 166,511 | 162,543 |
| 資産合計 | （百万円） | 426,551 | 422,862 | 444,304 |
| 基本的１株当たり当社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （円） | 79.01 | 69.48 | 123.03 |
| 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 株主資本比率 | （％） | 37.46 | 39.38 | 36.58 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 12,489 | 17,076 | 34,538 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 461 | △7,756 | △6,603 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △21,224 | △9,569 | △29,916 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 23,791 | 29,850 | 30,103 |
（注）１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の分析
（単位：百万円）
| 2024年３月末 | 2024年９月末 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 資産合計 | 444,304 | 422,862 | △21,442 |
| 負債合計 | 252,095 | 227,617 | △24,478 |
| 資本合計 | 192,209 | 195,245 | 3,036 |
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して214億４千２百万円減少し、4,228億６千２百万円となりました。これは主に、季節要因により営業債権が209億３千２百万円減少したことによるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して244億７千８百万円減少し、2,276億１千７百万円となりました。これは主に、季節要因により営業債務が173億６千９百万円減少したことによるものです。資本合計は、当社株主に帰属する中間純利益による78億３千７百万円増加及び配当金支払いによる54億９千８百万円減少等により前連結会計年度末と比較して30億３千６百万円増加の1,952億４千５百万円となりました。
（２）経営成績の分析
当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日）における日本経済は、国内における石油製品や電力等のエネルギー価格の高騰は落ち着きを取り戻しつつありますが、地政学リスクの高まりや為替の大幅な変化等、将来の見通しについては今後も不透明な状況が続く事が予想されます。
（単位：百万円）
| 2023年度中間 連結会計期間 | 2024年度中間 連結会計期間 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 455,635 | 437,224 | △18,411 |
| 営業活動に係る利益 | 15,885 | 12,680 | △3,205 |
| 当社株主に帰属する中間純利益 | 8,917 | 7,837 | △1,080 |
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は4,372億２千４百万円（前年同期比4.0％の減少）となりました。
営業活動に係る利益は126億８千万円（前年同期比20.2％の減少）、当社株主に帰属する中間純利益は78億３千７百万円（前年同期比12.1％の減少）となりました。これは主に、ホームライフ事業、電力・ユーティリティ事業等の採算改善があった一方、前年同期の固定資産売却益の反動によるものです。なお、この一過性の利益を除く営業活動に係る利益は前年同期比で増加しており、2025年３月期の当社株主に帰属する当期純利益の計画135億円に対し、進捗率は58.1％と堅調に推移しております。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
①ホームライフ事業
（単位：百万円）
| 2023年度中間 連結会計期間 | 2024年度中間 連結会計期間 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 28,373 | 30,176 | 1,803 |
| 営業活動に係る損失（△） | △418 | △8 | 410 |
| 当社株主に帰属する中間純利益 又は損失（△） | △764 | 324 | 1,088 |
［ＬＰガス事業］直売顧客軒数は、約571千軒と前期末から約３千軒の減少となりました。ＬＰガス販売数量は直売顧客軒数の減少及び節約志向の高まりにより前年同期を若干下回りました。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は301億７千６百万円（前年同期比6.4％の増加）となりました。これは主に、今期のＬＰガス輸入価格が前年同期間を上回り、販売価格が上昇したことによるものです。
営業活動に係る損失は８百万円（前年同期は４億１千８百万円の損失）、当社株主に帰属する中間純利益は３億２千４百万円（前年同期は７億６千４百万円の損失）となりました。これは主に、前年同期における在庫単価変動の利幅へのマイナス影響の反動によるものです。
②カーライフ事業
（単位：百万円）
| 2023年度中間 連結会計期間 | 2024年度中間 連結会計期間 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 298,388 | 298,632 | 244 |
| 営業活動に係る利益 | 7,013 | 4,835 | △2,178 |
| 当社株主に帰属する中間純利益 | 3,769 | 2,418 | △1,351 |
［ＣＳ（※１）事業］ＣＳ数は前期末より15ヵ所減少し、1,551ヵ所となりました。石油製品の販売数量は前年同期並みとなりました。
［自動車関連事業］自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループ㈱において、中古車販売が好調に推移し、全体の販売台数は前年同期を上回りました。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は2,986億３千２百万円（前年同期比0.1％の増加）となりました。
営業活動に係る利益は48億３千５百万円（前年同期比31.1％の減少）、当社株主に帰属する中間純利益は24億１千８百万円（前年同期比35.8％の減少）となりました。これは主に、中古車販売台数の増加及び台当たりの粗利益向上による貢献があった一方、前年同期のＣＳ跡地売却益（営業活動に係る利益に与える影響は15億３千４百万円）の反動によるものです。
（※１）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
③産業ビジネス事業
（単位：百万円）
| 2023年度中間 連結会計期間 | 2024年度中間 連結会計期間 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 67,583 | 68,275 | 692 |
| 営業活動に係る利益 | 1,474 | 3,146 | 1,672 |
| 当社株主に帰属する中間純利益 | 1,245 | 2,369 | 1,124 |
［アスファルト販売事業］新たな商権獲得等により、販売数量は前年同期を上回りました。
［環境関連事業］AdBlue®（※２）の販売数量は前年同期並みとなりました。
［船舶燃料販売事業］外航船向け取引の一部縮小により、販売数量は前年同期を下回りました。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は682億７千５百万円（前年同期比1.0％の増加）となりました。
営業活動に係る利益は31億４千６百万円（前年同期比113.4％の増加）、当社株主に帰属する中間純利益は23億６千９百万円（前年同期比90.3％の増加）となりました。これは主に、市場環境を適切に捉えたオペレーションによるものと、アスファルト販売事業及び産業ガス販売事業等の各事業が好調に推移したことによるものです。
（※２）AdBlue®とは、ディーゼル車の排気ガスを分解して無害化する際に使われる世界標準の高品位尿素水。（®AdBlueはドイツ自動車工業会（VDA）の登録商標です。）
④電力・ユーティリティ事業
（単位：百万円）
| 2023年度中間 連結会計期間 | 2024年度中間 連結会計期間 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 61,291 | 40,141 | △21,150 |
| 営業活動に係る利益 | 7,352 | 4,166 | △3,186 |
| 当社株主に帰属する中間純利益 | 4,435 | 2,596 | △1,839 |
［電力小売事業］低圧の販売数量は前年同期間における西日本を中心とした平均気温が上昇したことが影響し、前年同期を上回りました。高圧の販売数量においても新規契約の獲得が順調に進んだことにより前年同期を上回りました（※３）。なお、当社グループ全体の電力小売顧客件数は314千件（前期末比約7千件減少）となりました。
［熱供給事業（※４）］販売熱量は前年同期並みとなりました。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は401億４千１百万円（前年同期比34.5％の減少）となりました。これは主に、市場取引及び卸取引の減少によるものです。
営業活動に係る利益は41億６千６百万円（前年同期比43.3％の減少）、当社株主に帰属する中間純利益は25億９千６百万円（前年同期比41.5％の減少）となりました。これは主に、電力市況安定により採算が改善した一方、前年同期の大規模太陽光発電所（メガソーラー）売却益（営業活動に係る利益に与える影響は50億１千９百万円）の反動によるものです。
（※３）電力小売事業の販売数量は高圧・低圧ともに取次数量を含みます。
（※４）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。
（３）キャッシュ・フローの分析
当社グループでは、コア事業から生みだされたキャッシュ・フローをもとに周辺事業の拡大や新たな事業領域への積極的な投資を推進できる体制を維持しております。
当面の資金調達余力につきましては、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債（ＣＰ）発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットＤＥＲは△0.16倍となっております。
（単位：百万円）
| 2023年度中間連結会計期間 | 2024年度中間連結会計期間 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 12,489 | 17,076 | 4,587 |
| 運転資金等の増減 | △144 | △2,987 | △2,843 |
| 実質営業キャッシュ・ フロー（※５） | 12,633 | 20,063 | 7,430 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | 461 | △7,756 | △8,217 |
| 預け金の増減―純額 | △20,000 | 10,000 | 30,000 |
| 実質投資キャッシュ・フロー（※６） | 20,461 | △17,756 | △38,217 |
| （フリー・キャッシュ・ フロー） | （12,950） | （9,320） | （△3,630） |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △21,224 | △9,569 | 11,655 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △8,274 | △249 | 8,025 |
| 為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 | 52 | △4 | △56 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 23,791 | 29,850 | 6,059 |
（※５）営業活動によるキャッシュ・フローから、運転資金等（営業債権の増減、棚卸資産の増減、営業債務の増減、その他―純額）を除いたものです。
（※６）投資活動によるキャッシュ・フローから、親会社グループへの預け金に係る影響額を除いたものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して２億５千３百万円減少の298億５千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は170億７千６百万円となりました。主な要因は、税引前中間利益135億６千２百万円、減価償却費及び償却費106億８千３百万円、運転資金等の支払い増加29億８千７百万円、法人所得税の支払額52億３千６百万円によるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で45億８千７百万円増加しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前年同期比で74億３千万円増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループでは、投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。
投資活動の結果使用した資金は77億５千６百万円となりました。主な要因は、投資の取得による支出95億１千７百万円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出62億９千４百万円、預け金の回収100億円によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で82億１千７百万円減少しております。また、実質投資キャッシュ・フローにつきましては前年同期比で382億１千７百万円減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指し、グループ金融制度（※７）により財務マネジメントを強化しております。
財務活動により支出した資金は95億６千９百万円となりました。主な要因は、リース負債の返済による支出55億１千６百万円、当社株主への配当金の支払額31億６千４百万円、非支配持分への配当金の支払額23億３千４百万円によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で116億５千５百万円増加しております。
（※７）グループ金融制度とは、グループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 387,250,000 |
| 計 | 387,250,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 116,881,106 | 116,881,106 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 116,881,106 | 116,881,106 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 116,881 | － | 19,878 | － | 5,000 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山二丁目５番１号 | 61,894 | 54.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 8,122 | 7.19 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 4,796 | 4.24 |
| エネクスファンド | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 | 2,978 | 2.64 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 1,542 | 1.37 |
| 伊藤忠エネクス従業員持株会 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 | 1,380 | 1.22 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） | 1,222 | 1.08 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 758 | 0.67 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 712 | 0.63 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 664 | 0.59 |
| 計 | － | 84,068 | 74.40 |
（注）上記の他、当社は自己株式3,896千株を保有しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | － | － | |
| 3,896,400 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,128,776 | － | |
| 112,877,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元（100株）未満の株式 | |
| 107,106 | ||||
| 発行済株式総数 | 116,881,106 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,128,776 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の中には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式206,200株（議決権2,062個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 伊藤忠エネクス株式会社 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 | 3,896,400 | － | 3,896,400 | 3.33 |
| 計 | － | 3,896,400 | － | 3,896,400 | 3.33 |
（注）上記の他、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式206,200株を要約中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記 番号 | 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間末 (2024年９月30日) |
| （資産の部） | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 30,103 | 29,850 | |
| 営業債権 | 118,360 | 97,428 | |
| その他の短期金融資産 | 35,819 | 26,136 | |
| 棚卸資産 | 28,508 | 31,905 | |
| 未収法人所得税 | 639 | 0 | |
| 前渡金 | 787 | 861 | |
| その他の流動資産 | 2,303 | 1,716 | |
| 流動資産合計 | 216,519 | 187,896 | |
| 非流動資産 | |||
| 持分法で会計処理されている投資 | 34,046 | 42,942 | |
| その他の投資 | 4,987 | 4,466 | |
| 投資以外の長期金融資産 | 8,590 | 9,156 | |
| 有形固定資産 | 130,475 | 128,988 | |
| 投資不動産 | 12,624 | 12,232 | |
| のれん | 521 | 521 | |
| 無形資産 | 22,232 | 22,372 | |
| 繰延税金資産 | 12,979 | 12,061 | |
| その他の非流動資産 | 1,331 | 2,228 | |
| 非流動資産合計 | 227,785 | 234,966 | |
| 資産合計 | 444,304 | 422,862 |
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記 番号 | 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間末 (2024年９月30日) |
| （負債及び資本の部） | |||
| 流動負債 | |||
| 社債及び借入金（短期） | 1,174 | 2,809 | |
| 営業債務 | 125,062 | 107,693 | |
| リース負債 | 9,477 | 8,775 | |
| その他の短期金融負債 | 6,972 | 4,712 | |
| 未払法人所得税 | 5,490 | 3,647 | |
| 前受金 | 11,716 | 12,342 | |
| その他の流動負債 | 12,967 | 10,496 | |
| 流動負債合計 | 172,858 | 150,474 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金（長期） | 1,000 | 1,000 | |
| リース負債 | 47,292 | 45,114 | |
| その他の長期金融負債 | 15,564 | 15,456 | |
| 退職給付に係る負債 | 9,479 | 9,623 | |
| 繰延税金負債 | 878 | 946 | |
| 引当金 | 4,864 | 4,829 | |
| その他の非流動負債 | 160 | 175 | |
| 非流動負債合計 | 79,237 | 77,143 | |
| 負債合計 | 252,095 | 227,617 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 19,878 | 19,878 | |
| 資本剰余金 | 19,051 | 19,024 | |
| 利益剰余金 | 123,945 | 128,625 | |
| その他の資本の構成要素 | 1,534 | 1,030 | |
| 自己株式 | △1,865 | △2,046 | |
| 株主資本合計 | 162,543 | 166,511 | |
| 非支配持分 | 29,666 | 28,734 | |
| 資本合計 | 192,209 | 195,245 | |
| 負債及び資本合計 | 444,304 | 422,862 |
（２）【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記 番号 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 売上収益 | 5 | 455,635 | 437,224 |
| 売上原価 | △412,697 | △391,525 | |
| 売上総利益 | 42,938 | 45,699 | |
| その他の収益及び費用 | |||
| 販売費及び一般管理費 | △33,918 | △34,086 | |
| 固定資産に係る損益 | 10 | 6,516 | △152 |
| その他の損益 | 349 | 1,219 | |
| その他の収益及び費用合計 | △27,053 | △33,019 | |
| 営業活動に係る利益 | 15,885 | 12,680 | |
| 金融収益及び金融費用 | |||
| 受取利息 | 42 | 60 | |
| 受取配当金 | 90 | 71 | |
| 支払利息 | △364 | △399 | |
| その他の金融損益 | △380 | 8 | |
| 金融収益及び金融費用合計 | △612 | △260 | |
| 持分法による投資損益 | 157 | 1,142 | |
| 税引前中間利益 | 15,430 | 13,562 | |
| 法人所得税費用 | △5,012 | △4,323 | |
| 中間純利益 | 10,418 | 9,239 | |
| 中間純利益の帰属 | |||
| 当社株主に帰属する中間純利益 | 8,917 | 7,837 | |
| 非支配持分に帰属する中間純利益 | 1,501 | 1,402 | |
| 計 | 10,418 | 9,239 |
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記 番号 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| その他の包括利益（税効果控除後） | |||
| 純損益に振替えられることのない項目 | |||
| FVTOCI金融資産 | 369 | △242 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益 | 155 | △36 | |
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 21 | △4 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 200 | － | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益 | 67 | △214 | |
| その他の包括利益（税効果控除後）計 | 812 | △496 | |
| 中間包括利益 | 11,230 | 8,743 | |
| 中間包括利益の帰属 | |||
| 当社株主に帰属する中間包括利益 | 9,728 | 7,341 | |
| 非支配持分に帰属する中間包括利益 | 1,502 | 1,402 | |
| 計 | 11,230 | 8,743 | |
| （単位：円） | |||
| １株当たり当社株主に帰属する中間純利益 | |||
| 基本的 | 11 | 79.01 | 69.48 |
| 希薄化後 | 11 | － | － |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||||||
| 株主資本 | 非支配 持分 | 資本合計 | ||||||||||||||
| 注記 番号 | 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||||||||
| 2023年４月１日残高 | 19,878 | 19,014 | 115,899 | 66 | △1,896 | 152,961 | 27,367 | 180,328 | ||||||||
| 中間純利益 | 8,917 | 8,917 | 1,501 | 10,418 | ||||||||||||
| その他の包括利益 | 811 | 811 | 1 | 812 | ||||||||||||
| 中間包括利益 | 8,917 | 811 | 9,728 | 1,502 | 11,230 | |||||||||||
| 所有者との取引額 | ||||||||||||||||
| 配当金 | 8 | △2,938 | △2,938 | △813 | △3,751 | |||||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △68 | 68 | － | － | ||||||||||||
| 自己株式の取得及び処分 | △0 | △0 | △0 | |||||||||||||
| 株式に基づく報酬取引 | 1 | 31 | 32 | 32 | ||||||||||||
| 2023年９月30日残高 | 19,878 | 19,015 | 121,810 | 945 | △1,865 | 159,783 | 28,056 | 187,839 | ||||||||
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||||||
| 株主資本 | 非支配 持分 | 資本合計 | ||||||||||||||
| 注記 番号 | 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||||||||
| 2024年４月１日残高 | 19,878 | 19,051 | 123,945 | 1,534 | △1,865 | 162,543 | 29,666 | 192,209 | ||||||||
| 中間純利益 | 7,837 | 7,837 | 1,402 | 9,239 | ||||||||||||
| その他の包括利益 | △496 | △496 | － | △496 | ||||||||||||
| 中間包括利益 | 7,837 | △496 | 7,341 | 1,402 | 8,743 | |||||||||||
| 所有者との取引額 | ||||||||||||||||
| 配当金 | 8 | △3,164 | △3,164 | △2,334 | △5,498 | |||||||||||
| 子会社持分の追加取得及び売却による増減等 | △24 | △24 | △24 | |||||||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 8 | △8 | － | － | ||||||||||||
| 自己株式の取得及び処分 | △210 | △210 | △210 | |||||||||||||
| 株式に基づく報酬取引 | △3 | 29 | 26 | 26 | ||||||||||||
| 2024年９月30日残高 | 19,878 | 19,024 | 128,625 | 1,030 | △2,046 | 166,511 | 28,734 | 195,245 | ||||||||
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記 番号 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益 | 15,430 | 13,562 | |
| 減価償却費及び償却費 | 10,499 | 10,683 | |
| 固定資産に係る損益 | 10 | △6,516 | 152 |
| 金融収益及び金融費用 | 612 | 260 | |
| 持分法による投資損益 | △157 | △1,142 | |
| 営業債権の増減 | 6,664 | 20,933 | |
| 棚卸資産の増減 | △4,186 | △3,397 | |
| 営業債務の増減 | 354 | △17,370 | |
| その他－純額 | △2,976 | △3,153 | |
| 配当金の受取額 | 1,089 | 1,456 | |
| 利息の受取額 | 42 | 56 | |
| 利息の支払額 | △329 | △352 | |
| 法人所得税の支払額 | △8,037 | △5,236 | |
| 法人所得税の還付額 | － | 624 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,489 | 17,076 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出 | △1,923 | △9,517 | |
| 投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入 | 631 | 39 | |
| 貸付による支出 | △124 | △4 | |
| 貸付金の回収による収入 | 98 | 121 | |
| 有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 | △5,286 | △6,294 | |
| 有形固定資産及び投資不動産の売却による収入 | 10 | 26,872 | 415 |
| 無形資産の取得による支出 | △2,854 | △2,098 | |
| 無形資産の売却による収入 | 280 | 8 | |
| 預け金の増減－純額 | △20,000 | 10,000 | |
| その他－純額 | 2,767 | △426 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 461 | △7,756 |
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記 番号 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 社債及び借入金による調達額 | 500 | － | |
| 社債及び借入金の返済額 | △11,220 | △300 | |
| リース負債の返済による支出 | △5,661 | △5,516 | |
| 短期借入金の増減－純額 | △709 | 1,955 | |
| 当社株主への配当金の支払額 | 8 | △2,938 | △3,164 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △813 | △2,334 | |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △210 | |
| その他－純額 | △383 | － | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △21,224 | △9,569 | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △8,274 | △249 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,013 | 30,103 | |
| 為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 | 52 | △4 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 23,791 | 29,850 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
伊藤忠エネクス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は2024年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社・共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、ＬＰガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行っております。
２．要約中間連結財務諸表の基礎
IFRSに準拠している旨
当社は「連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、当社の要約中間連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
また、この要約中間連結財務諸表は2024年11月12日に当社最高財務責任者 今沢 恭弘により承認されております。
当社の要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．見積り及び判断の利用
要約中間連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、要約中間連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．売上収益
外部顧客との契約等から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ホームライフ事業 | カーライフ事業 | 産業ビジネス事業 | 電力・ユーティ リティ事業 | ||
| 商品販売等に係る収益 | 27,828 | 283,809 | 66,674 | 58,736 | 437,047 |
| その他 | 545 | 14,579 | 909 | 2,555 | 18,588 |
| 合計 | 28,373 | 298,388 | 67,583 | 61,291 | 455,635 |
(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。
この他に、産業ビジネス事業において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき実施する施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を含んでおります。また、電力・ユーティリティ事業において、日本政府による「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施する政策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助金、「電気利用効率化促進対策事業」による節電プログラムに係る補助金を含んでおります。
いずれの補助金もIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、要約中間連結包括利益計算書の売上収益に含めて表示しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ホームライフ事業 | カーライフ事業 | 産業ビジネス事業 | 電力・ユーティ リティ事業 | ||
| 商品販売等に係る収益 | 29,856 | 283,794 | 65,556 | 38,846 | 418,052 |
| その他 | 320 | 14,838 | 2,719 | 1,295 | 19,172 |
| 合計 | 30,176 | 298,632 | 68,275 | 40,141 | 437,224 |
(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。
この他に、産業ビジネス事業において、日本政府による「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき実施する施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を含んでおります。また、電力・ユーティリティ事業において、日本政府による「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施する政策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助金、「酷暑乗り切り緊急支援」による補助金を含んでおります。
いずれの補助金もIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、要約中間連結包括利益計算書の売上収益に含めて表示しております。
６．セグメント情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||||
| ホームライフ 事業 | カーライフ 事業 | 産業ビジネス 事業 | 電力・ユー ティリティ 事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの収益 | 28,373 | 298,388 | 67,583 | 61,291 | 455,635 | － | 455,635 |
| セグメント間収益 | 278 | 3,469 | 2,347 | 208 | 6,302 | △6,302 | － |
| 売上収益合計 | 28,651 | 301,857 | 69,930 | 61,499 | 461,937 | △6,302 | 455,635 |
| 売上総利益 | 7,260 | 25,517 | 4,726 | 5,435 | 42,938 | － | 42,938 |
| 営業活動に係る利益又は損失(△) | △418 | 7,013 | 1,474 | 7,352 | 15,421 | 464 | 15,885 |
| 税引前中間利益又は損失(△) | △790 | 6,854 | 1,729 | 7,206 | 14,999 | 431 | 15,430 |
| 当社株主に帰属する中間純利益又は損失(△) | △764 | 3,769 | 1,245 | 4,435 | 8,685 | 232 | 8,917 |
| その他の項目 | |||||||
| 資産合計 | 57,779 | 171,935 | 67,332 | 87,929 | 384,975 | 41,576 | 426,551 |
(注) 外部顧客からの収益には、日本政府より受領する補助金が含まれております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ５ 売上収益」をご参照ください。
セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する中間純利益の調整額232百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額41,576百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||||
| ホームライフ 事業 | カーライフ 事業 | 産業ビジネス 事業 | 電力・ユー ティリティ 事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの収益 | 30,176 | 298,632 | 68,275 | 40,141 | 437,224 | － | 437,224 |
| セグメント間収益 | 423 | 1,931 | 3,226 | 15 | 5,595 | △5,595 | － |
| 売上収益合計 | 30,599 | 300,563 | 71,501 | 40,156 | 442,819 | △5,595 | 437,224 |
| 売上総利益 | 7,791 | 24,977 | 6,360 | 6,571 | 45,699 | － | 45,699 |
| 営業活動に係る利益又は損失(△) | △8 | 4,835 | 3,146 | 4,166 | 12,139 | 541 | 12,680 |
| 税引前中間利益 | 589 | 4,730 | 3,375 | 4,555 | 13,249 | 313 | 13,562 |
| 当社株主に帰属する中間純利益 | 324 | 2,418 | 2,369 | 2,596 | 7,707 | 130 | 7,837 |
| その他の項目 | |||||||
| 資産合計 | 60,972 | 166,598 | 61,455 | 84,677 | 373,702 | 49,160 | 422,862 |
(注) 外部顧客からの収益には、日本政府より受領する補助金が含まれております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ５ 売上収益」をご参照ください。
セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する中間純利益の調整額130百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額49,160百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
前連結会計年度末（2024年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||||
| ホームライフ 事業 | カーライフ 事業 | 産業ビジネス 事業 | 電力・ユー ティリティ 事業 | 計 | |||
| 資産合計 | 69,262 | 174,402 | 62,655 | 84,284 | 390,603 | 53,701 | 444,304 |
(注) 資産合計の調整額53,701百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当中間連結会計期間において、効率的な管理体制の構築を目的とした、報告セグメントの区分方法の見直しを行ったことによって、従来「ホームライフ事業部門」及び「カーライフ事業部門」に含まれていた一部の持分法適用会社の区分を「産業ビジネス事業部門」に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。
７．企業結合
当中間連結会計期間において、重要な企業結合はありません。
８．配当
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,938 | 26 | 2023年３月31日 | 2023年６月15日 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 2,938 | 26 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,164 | 28 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 3,164 | 28 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 |
９．金融商品の公正価値
（１） 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により測定しております。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
営業債権、営業債務、その他の短期金融資産（預け金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
その他の短期金融資産（有価証券）、その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。
また、その他の投資において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
投資以外の長期金融資産（長期貸付金）、その他の短期金融資産（１年内長期貸付金）
長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。
その他の短期金融資産（デリバティブ）、その他の短期金融負債（デリバティブ）、その他の長期金融負債（デリバティブ）
レベル１及びレベル２のデリバティブは、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格に基づき測定しております。レベル３のデリバティブは、割引率等を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、インカム・アプローチ等により測定しております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。
（２） 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度末 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間末 （2024年９月30日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定される金融資産： | ||||
| 投資以外の長期金融資産（長期貸付金）及びその他の短期金融資産（１年内長期貸付金） | 815 | 743 | 698 | 618 |
| 償却原価で測定される金融負債： | ||||
| 社債及び借入金 | 2,174 | 2,146 | 3,809 | 3,793 |
（３） 要約中間連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値の階層ごとに分類された、要約中間連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度末 （2024年３月31日） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産： | ||||
| その他の投資 | ||||
| FVTPL金融資産 | － | － | 92 | 92 |
| FVTOCI金融資産 | 3,677 | － | 1,218 | 4,895 |
| その他の短期金融資産（デリバティブ） | ||||
| ヘッジに指定されないデリバティブ | － | 461 | － | 461 |
| 合計 | 3,677 | 461 | 1,310 | 5,448 |
| 負債： | ||||
| その他の短期金融負債（デリバティブ） | ||||
| ヘッジに指定されないデリバティブ | － | 309 | － | 309 |
| 合計 | － | 309 | － | 309 |
| （単位：百万円） | ||||
| 当中間連結会計期間末 （2024年９月30日） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産： | ||||
| その他の投資 | ||||
| FVTPL金融資産 | － | － | 100 | 100 |
| FVTOCI金融資産 | 3,291 | － | 1,074 | 4,365 |
| その他の短期金融資産（デリバティブ） | ||||
| ヘッジに指定されないデリバティブ | － | 675 | － | 675 |
| 合計 | 3,291 | 675 | 1,174 | 5,140 |
| 負債： | ||||
| その他の短期金融負債（デリバティブ） | ||||
| ヘッジに指定されないデリバティブ | － | 1,185 | － | 1,185 |
| 合計 | － | 1,185 | － | 1,185 |
なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりません。
レベル３に区分される金融資産については、当中間連結会計期間において、重要な変動は生じておりません。
10．固定資産に係る損益
電力・ユーティリティ事業における大規模太陽光発電所（メガソーラー）について、2023年6月30日付で25,211百万円で売却したことに伴い、前期に固定資産売却益5,019百万円を計上しています。
また、カーライフ事業におけるカーライフ・ステーションについて、2023年8月4日付で1,900百万円で売却したことに伴い、前期に固定資産売却益1,534百万円を計上しています。
11．１株当たり利益
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 当社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 8,917 | 7,837 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | （千株） | 112,863 | 112,797 |
| 基本的１株当たり当社株主に帰属する中間純利益 | （円） | 79.01 | 69.48 |
（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
12．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………3,164百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月６日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月12日 |
|---|
| 伊藤忠エネクス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 進 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 春 暁 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠エネクス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠エネクス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。