4188 三菱ケミカルグループ 半期報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第20期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	三菱ケミカルグループ株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Chemical Group Corporation
【代表者の役職氏名】	執行役社長 筑 本 学
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
【電話番号】	(03)6748-7200
【事務連絡者氏名】	コーポレートファイナンス本部制度会計部長 高 橋 健 一コーポレート・セクレタリー部商事法務グループ長 藤 田 浩 司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
【電話番号】	(03)6748-7200
【事務連絡者氏名】	コーポレートファイナンス本部制度会計部長 高 橋 健 一コーポレート・セクレタリー部商事法務グループ長 藤 田 浩 司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期中間連結会計期間	第20期中間連結会計期間	第19期
会計期間		自  2023年４月１日至  2023年９月30日	自  2024年４月１日至  2024年９月30日	自  2023年４月１日至  2024年３月31日
売上収益	(百万円)	2,149,898	2,242,066	4,387,218
税引前中間(当期)利益	(百万円)	130,151	106,102	240,547
中間(当期)利益	(百万円)	94,142	71,158	178,439
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(百万円)	67,212	40,921	119,596
中間(当期)包括利益	(百万円)	248,897	14,130	363,597
親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益	(百万円)	179,412	△2,200	249,349
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	1,723,015	1,738,849	1,763,447
資産合計	(百万円)	6,119,725	5,945,231	6,104,513
基本的１株当り中間(当期)利益	(円)	47.25	28.76	84.07
希薄化後１株当り中間(当期)利益	(円)	45.22	28.74	80.77
親会社所有者帰属持分比率	(％)	28.2	29.2	28.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	195,712	275,055	465,146
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△115,632	△145,273	△246,087
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	6,512	△124,004	△241,724
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	398,832	297,526	294,924

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」といいます。）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日）における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に係る重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

・2024年８月９日、三菱ケミカルインドネシア社は、同社株式の三菱ケミカル株式会社からPT Lintas Citra Pratamaへの一部譲渡により、当社の連結子会社から除外されました。

（ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメント）

　　なお、2024年４月１日より、報告セグメントを変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　４．事業セグメント　(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、特に断りのない限り、当社グループが当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社グループは当連結会計年度の期首より報告セグメントを変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　４．事業セグメント　(1)報告セグメントの概要」に記載のとおりです。

(1) 経営成績

①  業績全般

当社グループの当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日：以下同じ）における事業環境は、地域や業種により濃淡はあるものの、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、各国の政策による金融資本市場の変動や、中国における不動産不況の長期化、地政学リスクの拡大等の影響が懸念されるなど、先行きに対し依然として不透明感のある状況が続いております。

このような状況下、売上収益は、前年同期（2023年４月１日～2023年９月30日：以下同じ）に比べ922億円増(+4.3％)の２兆2,421億円となりました。利益面では、コア営業利益は同528億円増(+44.2％)の1,724億円、営業利益は同19億円減(△1.4％)の1,367億円、税引前中間利益は同241億円減(△18.5％)の1,061億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同263億円減(△39.1％)の409億円となりました。

			(単位：億円)
	前中間連結会計期間自 2023年４月１日至 2023年９月30日	当中間連結会計期間自 2024年４月１日至 2024年９月30日	増減額	増減率(％)
売上収益	21,499	22,421	922	4.3
コア営業利益　(注２)	1,196	1,724	528	44.2
営業利益	1,386	1,367	△19	△1.4
税引前中間利益	1,302	1,061	△241	△18.5
中間利益	941	712	△229	△24.4
親会社の所有者に帰属する中間利益	672	409	△263	△39.1
ナフサ　(円/KL)	65,500	77,900	12,400
為替　(円/＄)	142.6	152.5	9.9

(注) １　当社グループは、IFRSに基づいて、要約中間連結財務諸表を作成しております。

２　コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

②  各セグメントの業績

各セグメントの売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。

					(単位：億円)
セグメント	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		増減額
	売上収益	コア営業利益	売上収益	コア営業利益	売上収益	コア営業利益
スペシャリティマテリアルズ	5,202	188	5,428	245	226	57
産業ガス	6,082	803	6,394	919	312	116
ファーマ	2,193	324	2,325	414	132	90
MMA＆デリバティブズ	1,813	22	2,274	259	461	237
ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ	5,287	△147	5,212	△105	△75	42
その他	922	61	788	43	△134	△18
全社及び消去	－	△55	－	△51	－	4
合計	21,499	1,196	22,421	1,724	922	528

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

＜コア営業利益　増減要因＞

								(単位：億円)
			前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		増減
								売買差	数量差	コスト削減	その他差(注)
全社			1,196		1,724		528	284	174	260	△190
	スペシャリティマテリアルズ		188		245		57	36	48	48	△75
	産業ガス		803		919		116	28	△16	146	△42
	ファーマ		324		414		90	35	89	6	△40
	MMA＆デリバティブズ		22		259		237	214	16	22	△15
	ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ		△147		△105		42	△26	34	20	14
	その他・調整額		6		△8		△14	△3	3	18	△32

(注) その他差には、在庫評価損益の前中間連結会計期間(△72億円)と当中間連結会計期間(△33億円)の差額39億円、持分法投資損益の差額△11億円等の金額が含まれております。

					為替影響		99	116	－	－	△17
							内、換算差	66

セグメント	前中間連結会計期間と当中間連結会計期間との主なコア営業利益増減要因
スペシャリティマテリアルズ	売買差：販売価格の維持・向上により総じて売買差が改善したことにより増益。数量差：ディスプレイ用途及び高機能エンジニアリングプラスチック等の需要が回復したことにより増益。コスト削減：事業構造改革、調達最適化、生産性向上等により増益。その他：労務費等の固定費増加、シーピーシー社連結子会社化に伴う無形資産償却費の増加により減益。
産業ガス	コスト削減：DX活用、プラント操業最適化などの生産性向上活動により増益。
ファーマ	数量差：米国で発売した筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「RADICAVA ORS®」が伸長したこと等により増益。
MMA＆デリバティブズ	売買差：MMAモノマー等の市況上昇による売買差改善により増益。
ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ	数量差：エチレンセンターの定期修理影響の拡大があったものの、前期トラブル影響の縮小等により、増益。その他：在庫評価損益の改善により増益。

当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。

(ⅰ)  スペシャリティマテリアルズセグメント

売上収益は前年同期に比べ226億円増加し5,428億円となり、コア営業利益は同57億円増加し245億円となりました。

アドバンストフィルムズ＆ポリマーズサブセグメントにおいては、一部事業における販売価格の低下や、事業譲渡及び撤退に伴う影響があったものの、為替影響に加え、ディスプレイ用途やバリア包材用途等の需要が緩やかに回復したことによる販売数量の増加により、売上収益は増加しました。

アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、為替影響に加え、ディスプレイ用途等の需要が増加したことによる販売数量の増加があったものの、EV用途の欧米における販売数量の減少や、一部事業における原料価格の下落に伴う販売価格の低下等により、売上収益は減少しました。

アドバンストコンポジット＆シェイプスサブセグメントにおいては、シーピーシー社（C.P.C. S.r.l.）の完全子会社化の影響及び高機能エンジニアリングプラスチックの需要が回復したことによる販売数量の増加や為替影響により、売上収益は増加しました。

当セグメントのコア営業利益は、販売価格の維持・向上により総じて売買差が改善したことに加え、ディスプレイ用途及び高機能エンジニアリングプラスチック等の需要が回復したことによる販売数量の増加等により、増加しました。

当中間連結会計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・半導体デバイスの微細化に伴うArF用及びEUV用フォトレジストの需要拡大に対応するとともにサプライチェーンの強靭化を図るため、九州事業所・福岡地区において、フォトレジスト用感光性ポリマー「リソマックス™」の生産能力を増強することを決定しました。ArFフォトレジスト用「リソマックス™」の生産能力を２倍以上に増強するとともに、EUVフォトレジスト用「リソマックス™」の量産を新たに開始します。稼働時期は、ArFフォトレジスト用「リソマックス™」は2025年10月、EUVフォトレジスト用「リソマックス™」は2025年９月を予定しています。

・事業ポートフォリオ改革の一環として、トリアセテート繊維事業を株式会社ＧＳＩクレオス（本社：東京都港区）へ譲渡することで同社と合意し、株式譲渡契約を2024年９月に締結しました。2025年３月の譲渡を予定しています。

(ⅱ)  産業ガスセグメント

売上収益は前年同期に比べ312億円増加し6,394億円となり、コア営業利益は同116億円増加し919億円となりました。

国内の事業再編による影響はあったものの、各地域で推進する価格マネジメントや為替影響等により、売上収益は増加しました。コア営業利益は、売上収益の増加に加え、コスト削減の影響等により増加しました。

当中間連結会計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・豪州において、Wesfarmers Chemicals, Energy and Fertilisers社（本社：豪州）のLPG事業を担うWesfarmers Kleenheat Gas Pty Ltd（本社：豪州、以下「Kleenheat社」）のウェスタンオーストラリア州とノーザンテリトリー州のLPG販売事業を取得することについて、Kleenheat社と売買契約書を2024年５月に締結しました。

(ⅲ)  ファーマセグメント

売上収益は前年同期に比べ132億円増加し2,325億円となり、コア営業利益は同90億円増加し414億円となりました。

国内医療用医薬品で薬価改定の影響等を受けたものの、米国で発売した筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「RADICAVA ORS®」の伸長及び為替影響、持続性GIP/GLP-1受容体作動薬「マンジャロ」及びインフルエンザワクチンの伸長、沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオヘモフィルスb型混合ワクチン「ゴービック水性懸濁注シリンジ」の順調な立ち上がりにより、売上収益、コア営業利益ともに増加しました。

当中間連結会計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・米国食品医薬品局より、米国製品「RADICAVA ORS®」（一般名：エダラボン）のALS（筋萎縮性側索硬化症）治療用途に関して、2022年５月12日の「RADICAVA ORS®」承認から７年間の希少疾病用医薬品排他的承認を2024年３月に受けました。

・田辺三菱製薬株式会社は、グローバル市場で成長する企業をめざし、「成長戦略実行に必要なケイパビリティを持つ人員」の配置、「専門性の高い人材、多様な人材が活躍できる組織」の実現に向けた人材ポートフォリオの見直しを加速させるため、希望退職制度の実施を2024年７月に公表しました。

(ⅳ)  MMA＆デリバティブズセグメント

売上収益は前年同期に比べ461億円増加し2,274億円となり、コア営業利益は同237億円増加し259億円となりました。

MMAサブセグメントにおいては、MMAモノマー等の市況の上昇に加え、為替影響により売上収益は増加しました。

コーティング＆アディティブスサブセグメントにおいては、塗料・接着剤・インキ・添加剤用途等の需要が緩やかに回復したことによる販売数量の増加に加え、販売価格の維持・向上により、売上収益は増加しました。

当セグメントのコア営業利益は、MMAモノマー等の市況の上昇による売買差の改善等により、増加しました。

(ⅴ)  ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメント

売上収益は前年同期に比べ75億円減少し5,212億円となり、コア営業利益は同42億円増加し105億円の損失となりました。

マテリアルズ＆ポリマーズサブセグメントにおいては、高純度テレフタル酸事業における特定子会社の株式譲渡の影響やエチレンセンターの定期修理の影響が拡大したこと等により販売数量が減少したものの、為替影響や原料価格の上昇等に伴う販売価格の向上等により、売上収益は増加しました。

炭素サブセグメントにおいては、需要低迷に伴う販売数量の減少や、原料価格の下落等に伴うコークスの販売価格の低下により、売上収益は減少しました。

当セグメントのコア営業利益は、エチレンセンターの定期修理影響の拡大やコークス等において原料と製品の価格差縮小があったものの、マテリアルズ＆ポリマーズサブセグメントにおける在庫評価損益の改善や前期トラブル影響の縮小等により、増加しました。

当中間連結会計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・旭化成株式会社（本社：東京都千代田区）及び三井化学株式会社（本社：東京都中央区）と共同で、西日本に各社が保有するエチレン製造設備について、カーボンニュートラルを推進し、脱炭素社会をリードするため、原燃料転換等の検討を進めることを決定しました。今後３社は、石油資源に代わるバイオマスの原料化、低炭素燃料への転換等のグリーン化に資する具体的な方策及び将来の最適生産体制の検討等に取り組んでいきます。

・香川事業所で有するコークス炉250門を150門に縮小することを2024年８月に決定しました。2025年３月末までに対象となる100門での生産を終了する予定です。加えて、国内外の販売ポートフォリオの見直しや追加の合理化策等を実施し、市況変動に左右されない事業構造へ転換します。本構造改革に伴い、炭素事業は2026年３月期からの黒字化をめざします。なお、当社グループ全体の事業ポートフォリオにおける同事業の中長期的な位置づけに関しては、本構造改革を着実に推進し引き続き検討してまいります。

・事業ポートフォリオ改革の一環として、コークス及び副産物の製造並びに販売を行う関西熱化学株式会社（本社：兵庫県尼崎市）の当社グループが保有する全株式を、株式会社神戸製鋼所（本社：兵庫県神戸市）に譲渡することを2024年９月に決定し、同年10月に譲渡を完了しました。

(ⅵ)  その他

売上収益は前年同期に比べ134億円減少し788億円となり、コア営業利益は同18億円減少し43億円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

		(単位：億円)
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,957	2,751
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,156	△1,453
フリー・キャッシュ・フロー	801	1,298
財務活動によるキャッシュ・フロー	65	△1,240
為替換算差等	150	△32
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,988	2,975

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、利息、従業員賞与及び法人税等の支払いもありましたが、税引前中間利益や減価償却費等により2,751億円の収入（前年同期比794億円の収入の増加）となりました。

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の売却による収入があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得1,720億円等により、1,453億円の支出（前年同期比297億円の支出の増加）となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は、1,298億円の収入（前年同期比497億円の収入の増加）となりました。

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出927億円や、配当金の支払い312億円等により、1,240億円の支出（前年同期比1,305億円の支出の増加）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べて26億円増加し、2,975億円となりました。

(3) 財政状態

			(単位：億円)
		前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
資産		61,045	59,452
負債		38,290	36,872
	(内、有利子負債)	23,382	22,257
資本		22,755	22,580
親会社所有者帰属持分比率(％)		28.9	29.2
ネットD/Eレシオ　(注)		1.16	1.11

(注) ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債(*1)／親会社の所有者に帰属する持分

(*1) ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額(*2))

(*2) 手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の譲渡性預金・有価証券等です。

当中間連結会計期間末の資産合計は、為替の円高影響に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,593億円減少し、５兆9,452億円となりました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、社債及び借入金の減少や、為替の円高影響に伴う在外連結子会社の負債の円貨換算額の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,418億円減少し、３兆6,872億円となりました。

なお、当中間連結会計期間末のリース負債を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ1,125億円減少し、２兆2,257億円となりました。

当中間連結会計期間末の資本合計は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上がありましたが、配当による減少や、在外営業活動体の換算差額の減少等により、前連結会計年度末に比べ175億円減少し、２兆2,580億円となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて0.3ポイント増加し、29.2％となりました。なお、ネットD/Eレシオは、前連結会計年度末と比べて0.05減少し、1.11となりました。

(4) 経営環境と今後の見通し

最近の業績の動向等を踏まえ、当連結会計年度の連結業績予想修正を2024年11月１日に公表しました。

2025年３月期通期連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

	売上収益	コア営業利益	営業利益	当期利益	親会社の所有者に帰属する当期利益	基本的１株当り当期利益
前回発表予想　(A)（2024年５月15日発表）	億円	億円	億円	億円	億円	円 銭
	46,230	2,500	2,100	1,160	520	36 55
今回修正予想　(B)	44,700	2,900	2,180	1,120	520	36 54
増減額　　(B)－(A)	△1,530	400	80	△40	-
増減率　　(％)	△3.3%	16.0%	3.8%	△3.4%	-
（ご参考）前年同期実績（2024年３月期）	43,872	2,081	2,618	1,784	1,196	84 07

税引前利益　前回発表予想 1,710億円　　今回修正予想  1,660億円

（業績予想修正の理由）

通期連結業績予想のコア営業利益は、前回発表予想比16%増の2,900億円を見込みます。下期は、上期好調であったディスプレイ関連需要の反動減や、半導体関連の民生・産業・自動車用途等の需要回復遅れ、炭素繊維の競争激化、石化・炭素製品の市況回復遅れ等に伴い、スペシャリティマテリアルズセグメント及びベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメントを中心に期初予想を下回る見通しですが、通期では上期の好調な結果から、前回予想値を上回る見込みです。

一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は、下期に複数の事業構造改革案件を検討しており、非経常損失の計上が想定されることから、前回発表予想数値に据え置いております。

(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は589億円です。

(6) 提出会社の従業員の状況

当中間連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から98名減少し、403名となりました。これは、当社グループの組織体制の変更によるものです。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

・2024年９月、三菱ケミカル株式会社は、保有する関西熱化学株式会社の全株式を株式会社神戸製鋼所に譲渡することで同社と合意し、株式譲渡契約を締結しました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000,000
計	6,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,506,288,107	1,506,288,107	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株です。
計	1,506,288,107	1,506,288,107	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年９月30日	―	1,506,288	―	50,000	―	12,500

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社信託口	東京都港区赤坂１－８－１	237,974	16.70
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人) 株式会社みずほ銀行決済営業部	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２－15－１)	104,672	7.35
株式会社日本カストディ銀行 信託口	東京都中央区晴海１－８－12	95,385	6.69
明治安田生命保険相互会社(常任代理人)株式会社日本カストディ銀行	東京都千代田区丸の内２－１－１(東京都中央区晴海１－８－12)	64,389	4.52
日本生命保険相互会社(常任代理人)日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－６－６(東京都港区赤坂１－８－１)	42,509	2.98
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３	31,082	2.18
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南２－15－１)	27,624	1.94
株式会社日本カストディ銀行 信託口４	東京都中央区晴海１－８－12	22,253	1.56
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋２－７－１	18,838	1.32
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１)	18,041	1.27
計	―	662,768	46.52

(注) １　上記のほか、当社が自己株式として81,480千株を保有しておりますが、当該株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２　ドッチ・アンド・コックス社から2024年４月22日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、同社が、2024年４月15日付で以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、同社の2024年９月30日時点の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	株券等保有割合(％)
ドッチ・アンド・コックス（Dodge & Cox）	アメリカ合衆国カリフォルニア州94104、サンフランシスコ、カリフォルニア・ストリート555、40階	93,607	6.21
合計	―	93,607	6.21

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	81,479,500
	(相互保有株式)普通株式	―	―
	90,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	14,220,824	―
	1,422,082,400
単元未満株式	普通株式	―	―
	2,636,107
発行済株式総数	1,506,288,107	―	―
総株主の議決権	―	14,220,824	―

(注) １　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式14株及び相互保有株式67株（三菱ケミカル株式会社50株、三菱ウェルファーマ株式会社17株）が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ36,800株(議決権368個)及び80株含まれております。

３　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ1,670,400株及び94株含まれております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
三菱ケミカルグループ株式会社	東京都千代田区丸の内１－１－１	81,479,500	―	81,479,500	5.41
(相互保有株式)
三菱ケミカル株式会社	東京都千代田区丸の内１－１－１	2,400	―	2,400	0.00
三菱ウェルファーマ株式会社	大阪府大阪市中央区平野町２－６－９	2,800	―	2,800	0.00
旗手海運株式会社	広島県尾道市西御所町７－５	84,900	―	84,900	0.01
計	―	81,569,600	―	81,569,600	5.42

(注) １　三菱ケミカル株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,450株の一部です。なお、この2,450株は、上記「(6) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,400株及び50株含まれております。

２　三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,817株の一部です。なお、この2,817株は、上記「(6) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,800株及び17株含まれております。　

３　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
売上収益	４,６	2,149,898		2,242,066
売上原価		△1,587,539		△1,599,376
売上総利益		562,359		642,690
販売費及び一般管理費		△448,806		△471,976
その他の営業収益	７	37,374		25,875
その他の営業費用	７	△16,522		△63,014
持分法による投資利益		4,213		3,085
営業利益	４	138,618		136,660
金融収益		14,737		5,237
金融費用		△23,204		△35,795
税引前中間利益		130,151		106,102
法人所得税		△36,009		△34,944
中間利益		94,142		71,158
中間利益の帰属
親会社の所有者		67,212		40,921
非支配持分		26,930		30,237
１株当り中間利益
基本的１株当り中間利益(円)	８	47.25		28.76
希薄化後１株当り中間利益(円)	８	45.22		28.74

【要約中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
中間利益		94,142		71,158
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		7,067		△4,397
確定給付制度の再測定		2,085		△776
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△11		147
純損益に振り替えられることのない項目合計		9,141		△5,026
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		134,589		△55,119
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		2,549		△1,613
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		8,476		4,730
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		145,614		△52,002
税引後その他の包括利益合計		154,755		△57,028
中間包括利益		248,897		14,130
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		179,412		△2,200
非支配持分		69,485		16,330

(2) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		294,924		297,526
営業債権		852,353		761,072
棚卸資産		799,249		808,784
その他の金融資産		82,804		54,566
その他の流動資産		131,721		132,214
小計		2,161,051		2,054,162
売却目的で保有する資産	10	30,585		98,174
流動資産合計		2,191,636		2,152,336
非流動資産
有形固定資産		2,043,330		1,985,607
のれん		832,899		815,896
無形資産		481,028		448,430
持分法で会計処理されている投資		164,246		168,342
その他の金融資産		221,232		211,940
その他の非流動資産		72,747		67,022
繰延税金資産		97,395		95,658
非流動資産合計		3,912,877		3,792,895
資産合計		6,104,513		5,945,231

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		501,532		424,595
社債及び借入金	11	605,307		533,855
未払法人所得税		22,890		42,505
その他の金融負債		367,925		334,146
引当金		35,957		51,792
その他の流動負債		187,420		180,627
小計		1,721,031		1,567,520
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	10	3,881		71,210
流動負債合計		1,724,912		1,638,730
非流動負債
社債及び借入金	11	1,595,704		1,558,863
その他の金融負債		121,128		116,756
退職給付に係る負債		104,828		104,595
引当金		31,672		28,863
その他の非流動負債		44,147		47,371
繰延税金負債		206,627		192,085
非流動負債合計		2,104,106		2,048,533
負債合計		3,829,018		3,687,263
資本
資本金		50,000		50,000
資本剰余金		159,602		159,587
自己株式		△61,857		△61,478
利益剰余金		1,355,131		1,373,553
その他の資本の構成要素		260,571		217,187
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,763,447		1,738,849
非支配持分		512,048		519,119
資本合計		2,275,495		2,257,968
負債及び資本合計		6,104,513		5,945,231

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日  至　2023年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2023年４月１日残高		50,000	167,917	△62,231	1,270,577
中間利益		－	－	－	67,212
その他の包括利益		－	－	－	－
中間包括利益		－	－	－	67,212
自己株式の取得		－	－	△13	－
自己株式の処分		－	△37	370	－
配当	12	－	－	－	△21,333
株式報酬取引		－	98	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△172	－	－
連結範囲の変動		－	－	－	△8
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	3,515
所有者との取引額等合計		－	△111	357	△17,826
2023年９月30日残高		50,000	167,806	△61,874	1,319,963

	注記	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	合計
2023年４月１日残高		34,291	－	99,888	4,256	138,435	1,564,698	423,771	1,988,469
中間利益		－	－	－	－	－	67,212	26,930	94,142
その他の包括利益		4,431	2,067	103,397	2,305	112,200	112,200	42,555	154,755
中間包括利益		4,431	2,067	103,397	2,305	112,200	179,412	69,485	248,897
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△13	－	△13
自己株式の処分		－	－	－	－	－	333	－	333
配当	12	－	－	－	－	－	△21,333	△7,595	△28,928
株式報酬取引		－	－	－	－	－	98	－	98
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	△172	△522	△694
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	△8	△8	△16
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△1,448	△2,067	－	－	△3,515	－	－	－
所有者との取引額等合計		△1,448	△2,067	－	－	△3,515	△21,095	△8,125	△29,220
2023年９月30日残高		37,274	－	203,285	6,561	247,120	1,723,015	485,131	2,208,146

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日  至　2024年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2024年４月１日残高		50,000	159,602	△61,857	1,355,131
中間利益		－	－	－	40,921
その他の包括利益		－	－	－	－
中間包括利益		－	－	－	40,921
自己株式の取得		－	－	△15	－
自己株式の処分		－	△115	394	－
配当	12	－	－	－	△22,762
株式報酬取引		－	32	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	68	－	－
企業結合または事業分離		－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	263
所有者との取引額等合計		－	△15	379	△22,499
2024年９月30日残高		50,000	159,587	△61,478	1,373,553

	注記	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	合計
2024年４月１日残高		37,941	－	217,484	5,146	260,571	1,763,447	512,048	2,275,495
中間利益		－	－	－	－	－	40,921	30,237	71,158
その他の包括利益		△2,564	△667	△38,407	△1,483	△43,121	△43,121	△13,907	△57,028
中間包括利益		△2,564	△667	△38,407	△1,483	△43,121	△2,200	16,330	14,130
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△15	－	△15
自己株式の処分		－	－	－	－	－	279	－	279
配当	12	－	－	－	－	－	△22,762	△7,863	△30,625
株式報酬取引		－	－	－	－	－	32	－	32
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	68	△202	△134
企業結合または事業分離		－	－	－	－	－	－	△1,194	△1,194
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△930	667	－	－	△263	－	－	－
所有者との取引額等合計		△930	667	－	－	△263	△22,398	△9,259	△31,657
2024年９月30日残高		34,447	－	179,077	3,663	217,187	1,738,849	519,119	2,257,968

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		130,151		106,102
減価償却費及び償却費		135,631		139,192
持分法による投資損益(△は益)		△4,213		△3,085
減損損失		3,413		30,404
固定資産除売却損		3,795		4,901
事業整理損失引当金繰入額		467		1,826
関係会社株式売却益		△7,351		△11,132
固定資産売却益		△1,097		△4,905
工場閉鎖関連損失引当金戻入額		△1,791		△673
資産除去債務戻入益		△2,639		－
受取利息及び受取配当金		△7,238		△5,055
支払利息		21,333		22,104
営業債権の増減額(△は増加)		△518		47,763
棚卸資産の増減額(△は増加)		344		△42,372
営業債務の増減額(△は減少)		△6,748		△14,472
退職給付に係る資産及び負債の増減額		1,873		2,390
従業員賞与に係る負債の増減額(△は減少)		△22,454		△19,490
その他		△43,366		44,442
小計		199,592		297,940
利息の受取額		2,461		2,565
配当金の受取額		18,858		11,018
利息の支払額		△19,251		△21,880
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)		△5,948		△14,588
営業活動によるキャッシュ・フロー		195,712		275,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△123,858		△166,813
有形固定資産の売却による収入		2,691		5,941
無形資産の取得による支出		△2,437		△5,168
投資の取得による支出		△910		△555
投資の売却及び償還による収入		20,120		5,028
子会社の取得による支出		△2,196		△438
子会社の売却による収入		4,215		10,531
事業譲受による支出		△9,440		－
事業譲渡による収入		1,319		3,447
定期預金の純増減額(△は増加)		△3,587		172
その他		△1,549		2,582
投資活動によるキャッシュ・フロー		△115,632		△145,273

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		5,744		2,455
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)		△11,000		△87,000
長期借入れによる収入		34,920		88,688
長期借入金の返済による支出		△66,775		△64,761
社債の発行による収入		100,000		－
社債の償還による支出		△10,000		△15,000
リース負債の返済による支出		△17,420		△17,127
自己株式の純増減額(△は増加)		△13		△15
配当金の支払額		△21,333		△22,762
非支配持分への配当金の支払額		△7,495		△8,446
その他		△116		△36
財務活動によるキャッシュ・フロー		6,512		△124,004
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		18,392		△4,573
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		104,984		1,205
現金及び現金同等物の期首残高		297,224		294,924
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△3,376		1,397
現金及び現金同等物の中間期末残高		398,832		297,526

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

三菱ケミカルグループ株式会社(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.mcgc.com/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に５つの事業領域(「スペシャリティマテリアルズ」、「産業ガス」、「ファーマ」、「MMA＆デリバティブズ」及び「ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ」)で事業を展開しており、その詳細は注記「４．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同312条の規定を適用しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 連結財務諸表の承認

当社グループの要約中間連結財務諸表は、2024年11月12日に、代表執行役執行役社長　筑本学及び執行役員最高財務責任者　木田稔によって承認されております。

(3) 表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 判断、見積り及び仮定の利用

当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

３．重要性のある会計方針

当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

当社グループは、事業間の連携を更に強化し成長を加速させるための組織改正を2024年４月１日付けで行いました。この組織再編と整合する形で、当連結会計年度の期首より報告セグメント内の事業を組み替え、従来の「スペシャリティマテリアルズ」、「産業ガス」、「ヘルスケア」、「MMA」及び「ベーシックマテリアルズ」の５区分から、「スペシャリティマテリアルズ」、「産業ガス」、「ファーマ」、「MMA＆デリバティブズ」及び「ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ」の５区分に変更しました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 

各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。

報告セグメント	セグメント内訳
		事業内容
スペシャリティマテリアルズ	アドバンストフィルムズ＆ポリマーズ	パフォーマンスポリマーズ、ソアノール、ゴーセノール、パッケージング、工業・メディカルフィルム、アセチルフィルム、ポリエステルフィルム、繊維
	アドバンストソリューションズ	アクアソリューション、ライフソリューション、インフラソリューション、半導体、エレクトロニクス、電池材料
	アドバンストコンポジット＆シェイプス	エンジニアリングシェイプス＆ソリューションズ、炭素繊維・複合材料
産業ガス	産業ガス	産業ガス
ファーマ	ファーマ	医薬品
MMA＆デリバティブズ	MMA	MMA、PMMA
	コーティング＆アディティブス	コーティング材、添加剤・ファイン
ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ	マテリアルズ＆ポリマーズ	石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品、サスティナブルポリマーズ、エンジニアリングプラスチック
	炭素	炭素

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性のある会計方針」に記載している当社グループの会計方針と同一です。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。当社グループは、セグメント損益に基づき、セグメントの業績を評価しております。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日  至　2023年９月30日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注１)	調整額(注２)	連結
	スペシャリティマテリアルズ	産業ガス	ファーマ	MMA＆デリバティブズ	ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ
売上収益
外部収益	520,166	608,236	219,331	181,240	528,745	92,180	－	2,149,898
セグメント間収益	5,491	4,336	67	6,141	19,560	73,222	△108,817	－
合計	525,657	612,572	219,398	187,381	548,305	165,402	△108,817	2,149,898
セグメント損益(コア営業利益)(注３)	18,812	80,271	32,334	2,230	△14,632	6,061	△5,512	119,564

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,675百万円及びセグメント間消去取引1,163百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。

３　セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日  至　2024年９月30日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注１)	調整額(注２)	連結
	スペシャリティマテリアルズ	産業ガス	ファーマ	MMA＆デリバティブズ	ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ
売上収益
外部収益	542,733	639,443	232,528	227,425	521,143	78,794	－	2,242,066
セグメント間収益	5,379	3,603	50	8,489	18,180	70,895	△106,596	－
合計	548,112	643,046	232,578	235,914	539,323	149,689	△106,596	2,242,066
セグメント損益(コア営業利益)(注３)	24,505	91,855	41,377	25,857	△10,513	4,336	△5,061	172,356

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,416百万円及びセグメント間消去取引355百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。

３　セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　セグメント損益から、税引前中間利益への調整は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
セグメント損益	119,564		172,356
関係会社株式売却益 (注１)	7,351		11,132
排出枠売却益	－		2,718
固定資産売却益	839		1,528
工場閉鎖関連損失引当金戻入額	1,791		673
資産除去債務戻入益	2,639		－
減損損失 (注２)	△3,186		△27,603
特別退職金 (注１)	△436		△17,882
固定資産除売却損	△1,267		△2,765
事業整理損失引当金繰入額	△467		△1,826
事業整理損失	△2,741		△595
その他 (注１)	14,531		△1,076
営業利益	138,618		136,660
金融収益	14,737		5,237
金融費用	△23,204		△35,795
税引前中間利益	130,151		106,102

(注)１　関係会社株式売却益、特別退職金及びその他の詳細については、注記「７．その他の営業収益及びその他の営業費用」に記載しております。

２　減損損失の詳細については、注記「９．減損損失」に記載しております。

５．企業結合

(シーピーシー社の買収に係る暫定的な会計処理の確定)

当社グループは、2024年１月10日付で子会社の三菱ケミカルヨーロッパ社を通じて、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製の自動車部材製造販売会社であるシーピーシー社の株式を追加取得しました。

前連結会計年度においては、取得資産及び引受負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、第１四半期に企業結合当初の会計処理が完了し、下記のとおり確定しております。当該確定に伴う修正額に重要性はありません。

取得資産、引受負債の純額及びのれん

	(単位：百万円)
	取得日(2024年１月10日)
流動資産
現金及び現金同等物	6,529
営業債権	9,497
棚卸資産	8,301
その他	1,322
非流動資産
有形固定資産 (注１)	20,756
無形資産 (注２)	21,399
その他	291
取得資産	68,095
流動負債
営業債務	4,692
借入金	5,844
その他	3,353
非流動負債
リース負債	4,912
繰延税金負債	5,682
その他	2,042
引受負債	26,525
取得資産及び引受負債 (純額)	41,570
企業結合前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値	42,313
追加取得に係る支払対価の公正価値	54,280
のれん (注３)	55,023

(注) １ 有形固定資産の内訳

有形固定資産の主な内容は、建物及び構築物13,376百万円です。

２ 無形資産の内訳

無形資産の主な内容は、顧客に係る無形資産19,554百万円です。

３ のれん

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。

６．売上収益

当社グループは、５つの事業領域(「スペシャリティマテリアルズ」、「産業ガス」、「ファーマ」、「MMA＆デリバティブズ」及び「ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ」)において幅広く海外に事業展開しており、販売仕向先の所在地により区分した売上収益を経営者に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「４．事業セグメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日  至　2023年９月30日)

(単位：百万円)

	日本	アジア・オセアニア		北米	欧州	その他	合計
			(内、中国)
スペシャリティマテリアルズ	209,368	106,501	(54,948)	108,505	89,238	6,554	520,166
産業ガス	200,979	88,139	(16,355)	165,242	152,850	1,026	608,236
ファーマ	157,392	15,229	(3,949)	43,021	3,686	3	219,331
MMA＆デリバティブズ	48,920	82,224	(34,881)	27,361	19,086	3,649	181,240
ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ	384,344	87,937	(18,718)	20,891	21,217	14,356	528,745
その他	59,486	11,569	(8,967)	4,821	14,669	1,635	92,180
合計	1,060,489	391,599	(137,818)	369,841	300,746	27,223	2,149,898

(注) １　金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。

２　売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日  至　2024年９月30日)

(単位：百万円)

	日本	アジア・オセアニア		北米	欧州	その他	合計
			(内、中国)
スペシャリティマテリアルズ	209,347	117,334	(60,515)	109,429	99,563	7,060	542,733
産業ガス	195,250	94,571	(17,312)	178,128	170,269	1,225	639,443
ファーマ	160,752	14,298	(1,646)	53,606	3,872	－	232,528
MMA＆デリバティブズ	49,422	110,660	(49,788)	36,062	27,156	4,125	227,425
ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ	398,745	65,678	(16,425)	21,562	20,532	14,626	521,143
その他	63,506	8,126	(5,777)	4,192	2,966	4	78,794
合計	1,077,022	410,667	(151,463)	402,979	324,358	27,040	2,242,066

(注) １　金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。

２　売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

当社グループの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

７．その他の営業収益及びその他の営業費用

その他の営業収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
関係会社株式売却益　(注１)	7,351		11,132
固定資産売却益	1,097		4,905
排出枠売却益	－		2,718
受取賃貸料	1,122		1,112
工場閉鎖関連損失引当金戻入額	1,791		673
資産除去債務戻入益	2,639		－
その他　(注２)	23,374		5,335
合計	37,374		25,875

(注) １　当中間連結会計期間において、三菱ケミカルインドネシア社の株式譲渡に関連して、売却完了時に実現した為替換算調整勘定等による関係会社株式売却益5,578百万円を計上しております。また、当中間連結会計期間において、天津田辺製薬有限公司の持分の売却益が含まれております。

２　ヘルスケアセグメント(現ファーマセグメント)のコロナワクチン供給契約に関連して受領した前受金15,530百万円について、2023年３月期において契約負債として認識するための要件を満たさなくなり前受金から他の負債科目に振り替えておりましたが、相手先との間で当該契約について解約することを前中間連結会計期間において合意し、その合意の中でその他の負債に計上していた負債については返金不要となったため、当該負債について認識を中止しその他の営業収益を計上しております。

その他の営業費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
減損損失　(注１)	3,413		30,404
特別退職金　(注２)	436		17,882
固定資産除売却損	3,795		4,901
事業整理損失引当金繰入額	467		1,826
事業整理損失	2,741		595
その他　(注２)	5,670		7,406
合計	16,522		63,014

(注) １　減損損失の詳細については、注記「９．減損損失」に記載しております。

２　当中間連結会計期間において、田辺三菱製薬株式会社の希望退職制度の実施決定に関連して、特別退職金16,500百万円及びその他の関連損失380百万円を見積計上しております。

８．１株当り中間利益

基本的及び希薄化後１株当り中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)	67,212		40,921
中間利益調整額(百万円)	87		－
希薄化後１株当り中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)	67,299		40,921
期中平均普通株式数(千株)	1,422,443		1,422,981
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債(千株)	64,988		－
株式報酬(千株)	785		636
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	1,488,215		1,423,616
基本的１株当り中間利益 (円)	47.25		28.76
希薄化後１株当り中間利益(円)	45.22		28.74

(注) 基本的及び希薄化後１株当り中間利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

９．減損損失

当社グループは、原則として、ビジネスユニットを基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。また、減損損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。

減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりです。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

（有形固定資産及び無形資産）

用途	場所	種類	報告セグメント	減損損失(百万円)
水素生産設備	マチソン・トライガス社の一部事業拠点(所在地：アメリカ アラバマ州)	建設仮勘定	産業ガス	10,758
コークス製造設備	三菱ケミカル株式会社香川事業所(所在地：香川県坂出市)	機械装置等	ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ	7,046
半導体製造装置パーツ洗浄事業等の設備	クリーンパートユーエスエー社の一部事業拠点(所在地：アメリカ カリフォルニア州、テキサス州、マサチューセッツ州)	顧客に係る無形資産等	スペシャリティマテリアルズ	3,297

（のれん）

主な内容	報告セグメント	減損損失(百万円)
クリーンパートユーエスエー社の一部事業拠点に関連するのれん	スペシャリティマテリアルズ	358

１．マチソン・トライガス社の水素生産設備

マチソン・トライガス社が建設を進めていた水素生産設備について、建設計画の中止を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失10,758百万円(内、建設仮勘定10,758百万円)を計上しました。なお、回収可能価額は割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等を用いた処分コスト控除後の公正価値を使用して算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル３に区分されております。また、割引率については10.3％を使用しております。

２．香川事業所(三菱ケミカル株式会社)のコークス製造設備

当社グループは、国内鉄鋼業界の需要動向を踏まえ、香川事業所におけるコークス炉設備縮小や輸出出荷設備増強を進め、海外輸出展開型のビジネスモデルへと変革してきましたが、足元は中国を中心とした鋼材需要の不振に伴い海外コークス市況が低迷しており厳しい事業環境となっております。

このような環境下、当社グループは、コークスの生産体制を見直し、香川事業所の現有のコークス炉250門について150門に生産規模を縮小することを決定しました。2025年３月末までに対象となる100門での生産を終了する予定です。加えて、国内外の販売ポートフォリオの見直しや追加の合理化策等を実施し、市況変動に左右されない事業構造へ転換します。

本決定に伴い、生産を終了する予定の100門の製造設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失7,046百万円(内、機械装置6,843百万円、その他203百万円)を計上しました。

なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております。

３．クリーンパートユーエスエー社の一部拠点に係る半導体製造装置パーツ洗浄事業等の設備、無形資産及びのれん

当社グループは、半導体製造装置のパーツ洗浄事業等の収益性の改善、存続拠点への経営資源の集中を図るため、クリーンパートユーエスエー社の一部事業拠点を閉鎖することを決定しました。その結果、投資の回収が見込めなくなったため、当該事業拠点の設備、関連するのれん及び顧客に係る無形資産等の無形資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失3,655百万円(内、のれん358百万円、顧客に係る無形資産2,117百万円、その他1,180百万円)を計上しました。

なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております。

10．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	3,050		1,653
営業債権	5,163		31,755
棚卸資産	7,421		23,033
有形固定資産	3,870		28,988
その他の金融資産	8,533		10,515
その他	2,548		2,230
合計	30,585		98,174
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務	414		50,036
社債及び借入金	－		8,083
その他の金融負債	1,130		6,339
退職給付に係る負債	－		2,162
引当金	1,330		2,112
その他	1,007		2,478
合計	3,881		71,210

前連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るものです。

①ベーシックマテリアルズセグメント(現ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメント)における連結子会社である三菱ケミカルインドネシア社に係るもの

2023年12月に、事業ポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有する三菱ケミカルインドネシア社の全株式を段階的に譲渡することを決定したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。

これに伴い、売却費用控除後の公正価値で測定しております。当該公正価値は同社株式の売却予定価額に基づいており、その公正価値ヒエラルキーは、レベル３です。また、売却目的保有資産への振替に伴い、売却費用控除後の公正価値と帳簿価額の差額について損失を計上しており、その金額はその他の営業費用に含めております。

本譲渡契約に基づき、持分100％のうち80％を2024年８月に売却完了し、これに伴い当社は同社に対する支配を喪失し、当社グループの同社の株式保有比率は20%となりました。なお、残りの20％についても今後段階的に売却する予定です。

②ヘルスケアセグメント(現ファーマセグメント)における連結子会社である天津田辺製薬有限公司に係るもの

2023年12月に、昨今の中国における事業環境の変化を踏まえ中国市場に深い知見を有する企業に事業運営を委ねることが同社のさらなる成長と競争力強化につながると判断し、当社グループが保有する天津田辺製薬有限公司の全持分を譲渡することを決定したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。

なお、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額により測定しております。

本譲渡は2024年７月に完了しております。

③当社グループが保有している政策保有株式

当社グループでは政策保有株式について継続的に保有意義の検証を行っており、検証の結果、保有意義が乏しいため売却を決定した株式のうち、前連結会計年度末において１年以内に売却予定の株式を売却目的保有に分類しております。当該株式は主に上場株式であり、公正価値ヒエラルキーはレベル１です。

前連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、11,008百万円です。

当中間連結会計期間末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の主なものは、前連結会計年度における「③当社グループが保有している政策保有株式」及び下記に係るものです。

①ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメントにおける連結子会社である関西熱化学株式会社に係るもの

2024年９月に、事業ポートフォリオ改革の一環として、コークス及び副産物の製造並びに販売を行う関西熱化学株式会社の当社グループが保有する全株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡することを決定したことにより、同社及び同社が株式を直接保有する株式会社 MC エバテックの資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。

これに伴い、売却費用控除後の公正価値で測定しております。当該公正価値は同社株式の売却予定価額に基づいており、その公正価値ヒエラルキーは、レベル３です。また、売却目的保有資産への振替に伴い、売却費用控除後の公正価値と帳簿価額の差額について損失を計上しており、その金額はその他の営業費用に含めております。

本譲渡は2024年10月に完了しております。

②スペシャリティマテリアルズセグメントにおける連結子会社である三菱ケミカル株式会社及び菱光サイジング株式会社のトリアセテート繊維事業に係るもの

2024年９月に、事業ポートフォリオ改革の一環として、当社の連結子会社である三菱ケミカル株式会社及び菱光サイジング株式会社のトリアセテート繊維事業を、株式会社ＧＳＩクレオスへ譲渡することを決定したことにより、売却目的保有に分類したものです。

これに伴い、売却費用控除後の公正価値で測定しております。当該公正価値は当該事業の売却予定価額に基づいており、その公正価値ヒエラルキーは、レベル３です。また、売却目的保有資産への振替に伴い、売却費用控除後の公正価値と帳簿価額の差額について損失を計上しており、その金額はその他の営業費用に含めております。

本譲渡は2025年３月を目途に売却を完了する予定です。

当中間連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、3,451百万円です。

11．社債

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

償還した社債は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
銘柄	期間	利率	償還金額
三菱ケミカルグループ㈱
第９回無担保社債	2013年－2023年	1.226％	10,000

発行した社債は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
銘柄	期間	利率	発行総額
日本酸素ホールディングス㈱
第３回無担保社債	2023年－2026年	0.330％	30,000
第４回無担保社債	2023年－2028年	0.599％	60,000
第５回無担保社債	2023年－2033年	1.052％	10,000

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

償還した社債は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
銘柄	期間	利率	償還金額
三菱ケミカルグループ㈱
第１５回無担保社債	2014年－2024年	0.800％	15,000

12．配当

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当り配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月19日取締役会	普通株式	21,368	15	2023年３月31日	2023年６月６日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金が35百万円含まれております。

(2) 基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当り配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月１日取締役会	普通株式	22,792	16	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金31百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当り配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月20日取締役会	普通株式	22,793	16	2024年３月31日	2024年６月４日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金が31百万円含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当り配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月１日取締役会	普通株式	22,797	16	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金26百万円が含まれております。

13．金融商品　

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１： 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３： 重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の末日に判断しております。

前連結会計年度の第３四半期末において、一部の投資先がNASDAQへ上場したことにより、保有している株式についてレベル３からレベル１へ振替を行っております。

上記以外にレベル間の振替はありません。

①経常的に公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2024年３月31日)

		(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式及び出資金	65,600	370	103,106	169,076
売却目的で保有する株式及び出資金	8,093	－	－	8,093
条件付対価契約に関する金融資産	－	－	6,043	6,043
デリバティブ資産	－	7,490	－	7,490
合計	73,693	7,860	109,149	190,702
負債
デリバティブ負債	－	771	－	771
合計	－	771	－	771

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

		(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式及び出資金	52,975	370	106,757	160,102
売却目的で保有する株式及び出資金	6,410	－	1,525	7,935
条件付対価契約に関する金融資産	－	－	3,246	3,246
デリバティブ資産	－	4,855	－	4,855
合計	59,385	5,225	111,528	176,138
負債
デリバティブ負債	－	133	－	133
合計	－	133	－	133

株式及び出資金

レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

レベル２に分類される株式の公正価値は、活発ではない市場における同一又は類似の資産又は負債に関する相場価格等を用いて算定しております。

レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

条件付対価契約に関する金融資産

レベル３に分類される条件付対価契約に関する金融資産の公正価値は、主に結晶質アルミナ繊維事業の譲渡に伴い認識した金融資産であり、その公正価値は、当該事業の将来の業績等を考慮し、ブラックショールズモデルを使用した計算モデルを基礎として算定しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
期首残高	99,313		109,149
純損益 (注１)	△272		△2,502
その他の包括利益 (注２)	875		3,078
購入	859		505
売却・償還	△204		△60
その他の増減	1,621		1,358
期末残高	102,192		111,528

(注) １　要約中間連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

２　要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

②償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2024年３月31日)

			(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
負債
長期借入金	1,195,723	－	1,186,882	－	1,186,882
社債	622,163	－	595,249	－	595,249
合計	1,817,886	－	1,782,131	－	1,782,131

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

			(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
負債
長期借入金	1,192,648	－	1,186,633	－	1,186,633
社債	607,247	－	575,996	－	575,996
合計	1,799,895	－	1,762,629	－	1,762,629

償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

長期借入金

レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。

２ 【その他】

配当の決議

2024年５月20日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額 (注)	22,793百万円
② １株当りの金額	16円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年６月４日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金31百万円が含まれております。

また、第20期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月１日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額 (注)	22,797百万円
② １株当りの金額	16円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年12月３日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金26百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日

三菱ケミカルグループ株式会社

取　締　役　会　　御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	植 木 貴 幸

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川 端 孝 祐

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 賀 信 哉

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 本 高 央

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ケミカルグループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三菱ケミカルグループ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。