6147 ヤマザキ 半期報告書－第65期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第65期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ヤマザキ
【英訳名】	YAMAZAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 山﨑 好和
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中央区有玉北町489番地の23
【電話番号】	(053)434-3011（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員総務部長 今場 浩和
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市中央区有玉北町489番地の23
【電話番号】	(053)434-3011（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員総務部長 今場 浩和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期 中間連結会計期間	第65期 中間連結会計期間	第64期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	1,145,212	1,565,487	2,496,055
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△94,434	53,852	△86,808
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	△102,373	37,051	△33,018
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△51,191	98,852	△35,385
純資産額	（千円）	1,333,164	1,403,449	1,348,969
総資産額	（千円）	3,532,192	3,961,124	3,733,839
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△23.07	8.35	△7.44
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.7	35.4	36.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	110,743	198,476	16,787
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△18,512	△91,200	38,762
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△552,934	△125,969	△376,721
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	388,024	604,148	527,352

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第64期中間連結会計期間及び第64期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。第65期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループでは、主として工作機械事業における個別受注型の業務において新型コロナウイルスの世界的感染拡大等を端緒としたサプライチェーンの混乱等を背景に、顧客の操業及び投資スケジュールが変更となるといった外部要因により、受注の確定や半導体不足による納期遅延、生産稼働率の低下などが生じ、受注損失の発生等により原価率が上昇いたしました。この結果、前連結会計年度までに４期連続の営業損失及び経常損失並びに当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においては、営業利益が黒字化しているものの本格的な業績回復の途上にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて、原材料や仕入価格の上昇に伴う一部販売製品への価格転嫁による増収、役員報酬及び管理職の賞与等の減額並びに人員の適正化や再配置による固定費の圧縮、原価管理の精度向上による受注損失の減少等により、収益性が大きく改善しその結果、前連結会計年度の第４四半期及び当連結会計年度の中間期では営業利益の黒字化を達成し、業績は順調に回復しております。

　セグメント別では、工作機械事業においては、従来からの専用工作機械については引き続き原価管理に注力し、原価率の改善に取り組んでまいります。また、新たに取り組んでいる半導体製造装置については受注が順調に推移しており、収益拡大につながる見込みです。輸送用機器事業においては、従来の二輪車量産部品に加えて、四輪自動車用量産部品の受注増加により、収益規模を拡大するとともに、価格転嫁の効果とあいまって原価率もさらなる改善に取り組んでまいります。これらの効果により、当連結会計年度では各セグメントおよび当社グループ全体として営業利益の黒字化を達成できる見込みです。

　なお、当中間期末において現金及び預金10億５千３百万円を保有しており、主要取引銀行との間での特段の財務制限条項等はなく当座貸越契約による追加の資金調達余力もあることから、事業運営に必要な資金については十分に確保しており、資金繰りに重要な懸念はありません。

　以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として中間連結財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかな回復基調で推移する一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、円安や物価の上昇等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は15億６千５百万円（前年同期比36.7％増）となりました。利益面につきましては、営業利益５千６百万円（前年同期は営業損失１億１千１百万円）、経常利益５千３百万円（前年同期は経常損失９千４百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は３千７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失１億２百万円）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　輸送用機器事業につきましては、従来の二輪車量産部品に加えて、四輪自動車用量産部品の受注増加により、国内及びベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.における販売が増加し、売上高は７億２千７百万円（前年同期比21.1％増）となり、営業利益は２千９百万円（前年同期は営業損失５千４百万円）となりました。

　工作機械事業につきましては、従来の専用工作機械に加えて、半導体製造装置の受注増加により、売上高は前年同期に比べ大幅に増加し、８億５千１百万円（前年同期比49.3％増）となり、営業利益は２千５百万円（前年同期は営業損失５千９百万円）となりました。

②　財政状態

（資産）

　総資産は、39億６千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億２千７百万円の増加となりました。

　流動資産は、21億７千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して７千６百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債権が減少したものの、仕掛品、現金及び預金が増加したこと等によるものです。

　固定資産は、17億８千６百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億５千万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が増加したこと等によるものです。

（負債）

　流動負債は、20億４千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して５千５百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が減少したものの、買掛金が増加したこと等によるものです。

　固定負債は、５億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億１千６百万円の増加となりました。これは主に、リース債務が増加したこと等によるものです。

（純資産）

　純資産合計は、14億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して５千４百万円の増加となりました。これは主に、資本剰余金が減少したものの、為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したこと等によるものです。

　自己資本比率は、前連結会計年度末の36.1％から35.4％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、１億９千８百万円（前年同期は１億１千万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費及び税金等調整前中間純利益等が、棚卸資産の増加額等を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、９千１百万円（前年同期は１千８百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出等が定期預金の払戻による収入等を上回ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、１億２千５百万円（前年同期は５億５千２百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額及び配当金の支払額等によるものです。

　以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、６億４百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,703,000
計	15,703,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,579,000	4,579,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	4,579,000	4,579,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年６月27日 （注）	－	4,579,000	－	972,195	4,437	13,311

（注）資本準備金の増加は、その他資本剰余金を原資とする配当に伴う増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％）
山﨑好和	浜松市中央区	986	22.23
大同興産株式会社	浜松市中央区有玉北町489－23	685	15.44
真栄会	浜松市中央区有玉北町489－23	421	9.50
株式会社静岡銀行	静岡市葵区呉服町１丁目10	198	4.46
ヤマザキ従業員持株会	浜松市中央区有玉北町489－23	100	2.27
楽天証券株式会社	港区南青山２丁目６番21号	67	1.53
株式会社SBI証券	港区六本木１丁目６番１号	50	1.14
日本証券金融株式会社	中央区日本橋茅場町１丁目２－10号	42	0.95
静岡キャピタル株式会社	静岡市清水区草薙北２－１	41	0.92
株式会社電興社	浜松市中央区卸本町98	40	0.90
計	－	2,633	59.35

（注）　上記の他、自己株式が141千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	141,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,433,200	44,332	－
単元未満株式	普通株式	4,100	－	－
発行済株式総数		4,579,000	－	－
総株主の議決権		－	44,332	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ヤマザキ	浜松市中央区有玉北町489－23	141,700	－	141,700	3.09
計	－	141,700	－	141,700	3.09

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,022,339	1,053,600
受取手形及び売掛金	521,184	515,135
電子記録債権	166,839	153,731
製品	37,075	43,290
仕掛品	197,704	251,207
原材料及び貯蔵品	110,616	121,178
その他	42,467	36,762
流動資産合計	2,098,226	2,174,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	235,195	249,332
機械装置及び運搬具（純額）	208,683	235,353
土地	779,910	779,910
その他（純額）	166,655	304,264
有形固定資産合計	1,390,444	1,568,860
無形固定資産	33,136	30,837
投資その他の資産
投資有価証券	131,522	113,709
その他	96,776	89,076
貸倒引当金	△16,268	△16,268
投資その他の資産合計	212,030	186,517
固定資産合計	1,635,612	1,786,216
資産合計	3,733,839	3,961,124
負債の部
流動負債
買掛金	126,198	176,370
短期借入金	1,689,980	1,628,311
リース債務	906	14,714
前受金	－	44,385
未払法人税等	13,277	16,628
賞与引当金	26,253	51,933
受注損失引当金	14,539	9,892
その他	121,355	106,211
流動負債合計	1,992,511	2,048,446
固定負債
長期借入金	146,672	126,674
リース債務	2,947	139,969
退職給付に係る負債	165,726	166,765
長期未払金	21,623	21,623
資産除去債務	37,731	41,612
その他	17,657	12,584
固定負債合計	392,358	509,228
負債合計	2,384,869	2,557,675

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	972,195	972,195
資本剰余金	239,487	195,114
利益剰余金	166,889	203,940
自己株式	△85,053	△85,053
株主資本合計	1,293,518	1,286,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,882	24,388
為替換算調整勘定	18,569	92,864
その他の包括利益累計額合計	55,451	117,252
純資産合計	1,348,969	1,403,449
負債純資産合計	3,733,839	3,961,124

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
売上高	1,145,212	1,565,487
売上原価	983,828	1,248,297
売上総利益	161,384	317,190
販売費及び一般管理費	※１ 272,608	※１ 260,793
営業利益又は営業損失（△）	△111,223	56,396
営業外収益
受取利息	9,358	4,593
受取配当金	1,228	1,799
為替差益	11,875	－
その他	2,051	7,051
営業外収益合計	24,514	13,445
営業外費用
支払利息	7,590	9,951
為替差損	－	6,038
その他	133	0
営業外費用合計	7,724	15,989
経常利益又は経常損失（△）	△94,434	53,852
特別利益
固定資産売却益	329	－
特別利益合計	329	－
特別損失
固定資産売却損	－	4,770
特別損失合計	－	4,770
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△94,104	49,081
法人税、住民税及び事業税	6,375	11,785
法人税等調整額	1,893	245
法人税等合計	8,269	12,030
中間純利益又は中間純損失（△）	△102,373	37,051
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△102,373	37,051

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中間純利益又は中間純損失（△）	△102,373	37,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,683	△12,494
為替換算調整勘定	32,499	74,295
その他の包括利益合計	51,182	61,801
中間包括利益	△51,191	98,852
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△51,191	98,852

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△94,104	49,081
減価償却費	71,742	71,670
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,388	25,322
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△59,341	△4,647
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,639	167
受取利息及び受取配当金	△10,587	△6,393
支払利息	7,590	9,951
為替差損益（△は益）	△12,875	2,588
固定資産売却損益（△は益）	△329	4,770
売上債権の増減額（△は増加）	162,070	33,890
棚卸資産の増減額（△は増加）	67,570	△60,552
その他の資産の増減額（△は増加）	△8,362	6,462
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,922	46,847
前受金の増減額（△は減少）	△8,051	44,385
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,886	18,317
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,378	△4,099
その他	12,971	△32,143
小計	118,112	205,617
利息及び配当金の受取額	9,258	9,632
利息の支払額	△7,375	△10,032
法人税等の支払額	△11,205	△7,142
法人税等の還付額	1,953	401
営業活動によるキャッシュ・フロー	110,743	198,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△112,515	△198,090
定期預金の払戻による収入	155,790	182,970
有形固定資産の取得による支出	△69,917	△91,348
無形固定資産の取得による支出	－	△3,030
有形固定資産の売却による収入	330	10,500
貸付金の回収による収入	7,800	7,800
その他	－	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,512	△91,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	△50,000
長期借入金の返済による支出	△208,335	△31,667
配当金の支払額	△44,372	△44,372
リース債務の返済による支出	△226	69
財務活動によるキャッシュ・フロー	△552,934	△125,969
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,507	15,299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△459,195	△3,393
現金及び現金同等物の期首残高	847,220	607,542
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 388,024	※１ 604,148

（会計方針の変更）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首より適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
役員報酬	39,109千円	29,504千円
給料及び手当	82,043千円	88,924千円
賞与引当金繰入額	11,437千円	13,344千円
退職給付費用	2,286千円	3,447千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	937,514千円	1,053,600千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△549,489千円	△449,452千円
現金及び現金同等物	388,024千円	604,148千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	44,372	10.00	2023年３月31日	2023年６月30日	資本剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	44,372	10.00	2024年３月31日	2024年６月28日	その他資本剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	輸送用機器事業	工作機械事業	計
売上高
外部顧客への売上高	600,664	544,547	1,145,212	－	1,145,212
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	25,631	25,631	△25,631	－
計	600,664	570,179	1,170,844	△25,631	1,145,212
セグメント損失（△）	△54,568	△59,170	△113,738	2,515	△111,223

（注）１　セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	輸送用機器事業	工作機械事業	計
売上高
外部顧客への売上高	727,174	838,312	1,565,487	－	1,565,487
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12,804	12,804	△12,804	－
計	727,174	851,116	1,578,291	△12,804	1,565,487
セグメント利益	29,571	25,149	54,720	1,675	56,396

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	輸送用機器事業	工作機械事業	合計
日本	315,675	486,248	801,923
ベトナム	284,989	2,545	287,534
その他	－	55,754	55,754
顧客との契約から生じる収益	600,664	544,547	1,145,212
外部顧客への売上高	600,664	544,547	1,145,212

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	輸送用機器事業	工作機械事業	合計
日本	392,112	664,355	1,056,468
ベトナム	335,061	8,988	344,050
その他	－	164,969	164,969
顧客との契約から生じる収益	727,174	838,312	1,565,487
外部顧客への売上高	727,174	838,312	1,565,487

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△23円07銭	８円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△102,373	37,051
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△102,373	37,051
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,437	4,437

（注）　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
株式会社ヤマザキ
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 浜松オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村本 大輔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松本 勇人

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザキの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマザキ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。