4216 旭有機材 半期報告書－第104期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第104期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 旭有機材株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI YUKIZAI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 中野 賀津也 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野三丁目24番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5826)8820 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理・財務部長 橘 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 旭有機材株式会社東京本社(東京都台東区上野三丁目24番６号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第103期中間連結会計期間 | 第104期中間連結会計期間 | 第103期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 43,844 | 41,730 | 87,426 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,560 | 5,806 | 16,076 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,471 | 3,815 | 11,382 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,950 | 6,479 | 12,949 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,365 | 77,248 | 71,673 |
| 総資産額 | (百万円) | 95,586 | 102,211 | 101,371 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 285.55 | 200.69 | 594.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.8 | 74.8 | 70.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,577 | 5,623 | 9,698 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,967 | △3,788 | △4,649 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △25 | △1,560 | △546 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 14,810 | 19,784 | 18,761 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は緩やかな回復基調にあり、設備投資意欲は底堅い状況が続いています。一方、米国経済は底堅く推移しているものの、製造業においては設備投資の調整局面が継続しています。
このような環境の中、当社グループは中期経営計画GNT2025で掲げた海外及び半導体関連製品を中心に成長を追求するなどの経営方針に基づき、各種施策に取り組みました。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、企業の設備投資に対する慎重な姿勢や、管材製品の流通在庫の調整が継続しました。米国においては、水処理や埋立等の分野では堅調に推移したものの、半導体関連は資材価格高騰及び人手不足等による工場建設の見直しや延期が大きく影響しました。これらの要因により減収となり、更に労務費や減価償却等の固定費が増加したことなどで減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は41,730百万円(前年同期比△4.8％)となり、営業利益は5,887百万円(前年同期比△29.0％)、経常利益は5,806百万円(前年同期比△32.2％)、親会社株主に帰属する中間純利益は、3,815百万円(前年同期比△30.3％)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 管材システム事業
管材システム事業は、樹脂バルブを主力製品として樹脂管材市場を拡大することを基本戦略としています。耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製品開発により、お客様へのお役立ちに貢献する営業活動を推進しています。
樹脂バルブ等をはじめとする基幹製品は、国内では設備投資が前年度下期から全体的に落ち着いており、流通在庫の調整局面となっています。海外では、米国において半導体工場建設への投資が2025年度以降に延期や見直しが進むなど、需要が非常に高水準であった前年度に比し、谷間の時期となり、来期以降の本格回復に向けた踊り場状態となりました。これらの要因により前年同期比減収となりました。
樹脂配管材料等を用いたエンジニアリング事業は、半導体関連案件の進捗に伴い堅調に推移しましたが、前年度の大型案件の反動により前年同期比減収となりました。
半導体製造装置向けダイマトリックス製品は、韓国においては生成AI関連の需要拡大がみられるものの本格回復には至りませんでした。一方、中国においては需要に回復の兆しが見えており、国内では半導体製造装置市場の拡大を背景に堅調に推移したことで前年同期比増収となりました。
利益面では、売上高の減少に加え、労務費や修繕費等の固定費増加の影響により、減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は26,629百万円(前年同期比△10.5％)、営業利益は5,148百万円(前年同期比△32.6％)となりました。
② 樹脂事業
自動車や建設機械等に必要な鋳物製造に用いる素形材製品では、お客様の製造品質や生産性の向上、臭気低減による作業環境の改善等、国内外共に多様な鋳造工程に最適な製品を提案することでお客様へのお役立ちに取り組んでいます。原料価格高騰に対応するため価格改定を実施しつつ、高付加価値品への切り替え等の提案営業を推進しておりますが、自動車メーカーの型式認証問題による自動車減産の影響が継続しており、国内売上高は前年同期比減収となりました。一方で、海外の自動車生産台数は前年度を上回っており、品質改善要求の高まりなどを受け、お客様毎に提案営業を積極的に行った結果、海外売上高は前年同期比増収となりました。
発泡材料製品は、現場で施工することで最終製品となるため、施工品質向上に向けた取組みにより、お客様への安心・安全の提供に取り組んでいます。現場発泡断熱材においては住宅及び建築工事の遅延、トンネル掘削用の土木材料においては受注済物件の一部工期遅れ等により出荷量が減少し、前年同期比減収となりました。
電子材料製品は、低メタル化技術を追求し、半導体の高度化に貢献しています。国内は、センサー、パワー半導体などのレガシー半導体向けフォトレジスト材料の需要回復に加え、生成AI関連の後工程向け材料も需要が拡大しており、中国でも液晶・有機ELなどのFPD（フラットパネルディスプレイ）分野の需要が旺盛で、前年同期比増収となりました。
利益面においては、断熱材の吹き付け施工を行う子会社のランドウィック社にて、前年度は大型物件を受注していた影響により、前年同期比減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は11,051百万円(前年同期比＋3.0％)、営業利益は496百万円(前年同期比△25.1％)となりました。
③ 水処理・資源開発事業
水処理事業では、水処理設備や水資源を有効に活用できる水再生システムの設計・施工を行っています。民間の大型工事案件が順調に進捗し、前年同期比増収となりました。
資源開発事業では、再生可能エネルギーである地熱発電の蒸気井などの掘削工事や温泉開発工事を通じて資源の有効活用に貢献しています。温泉開発工事及び地熱掘削工事は共に計画通りに進捗し、前年同期比増収となりました。
メンテナンス事業及び環境薬剤事業では、施設や設備の安定稼働を支えるサービスや水処理薬剤を提供しています。メンテナンス事業は、複数の修繕工事が順調に進捗し、前年同期比増収となりました。環境薬剤事業は、製品出荷量の減少により、前年同期比減収となりました。
利益面では、設備工事や修繕工事が順調に進捗したことにより前年同期比増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は4,050百万円(前年同期比＋20.1％)、営業利益は181百万円(前年同期比＋584.4％)となりました。
当中間連結会計期間末の資産は102,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ840百万円増加しました。これは主に有形固定資産等の固定資産の増加によるものです。負債は24,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,734百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務等の流動負債の減少によるものです。純資産は77,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,575百万円増加しました。これは主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,022百万円増加し、19,784百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は税金等調整前中間純利益や売上債権の減少等による資金増により、5,623百万円(前年同期は3,577百万円の資金獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、有形及び無形固定資産の取得による支出等があったため、3,788百万円(前年同期は2,967百万円の資金使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、配当金の支払いによる資金減等により、1,560百万円(前年同期は25百万円の資金使用)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発活動の総額は779百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,800,400 | 19,800,400 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数：100株 |
| 計 | 19,800,400 | 19,800,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 19,800,400 | ― | 5,000 | ― | 8,479 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 旭化成株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 | 5,839,334 | 30.4 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,808,300 | 9.4 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 1,141,833 | 6.0 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 994,620 | 5.2 |
| 株式会社宮崎銀行 | 宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号 | 491,763 | 2.6 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 356,177 | 1.9 |
| 新旭株式会社 | 大阪府大阪市此花区西九条五丁目４番地45号 | 199,200 | 1.0 |
| BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 3RD FLOOR, CENTRAL SQUARE, 29 WELLINGTON STREET, LEEDS, LS1 4DL, UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 186,100 | 1.0 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 173,157 | 0.9 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号） | 162,400 | 0.8 |
| 計 | ― | 11,352,884 | 59.2 |
(注) １．上記のほか当社は自己株式を616,733株所有しております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託
口)の保有株式数には「取締役等向け株式交付信託」の当社株式150,020株が含まれており、これにつ
いては自己株式に含めておりません。
２．2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタ
ル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management
Company）が2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社とし
て当中間連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company） | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333（333 South Hope Street,Los Angeles,CA 90071,U.S.A） | 1,407,500 | 7.11 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 616,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,131,800 | 191,318 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 51,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 19,800,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 191,318 | ― | |
(注) １ 証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式150,000株(議決権の数1,500個)が含まれております。
３ 「単元未満株式数」には、自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)旭有機材株式会社 | 宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地 | 616,700 | ― | 616,700 | 3.1 |
| 計 | ― | 616,700 | ― | 616,700 | 3.1 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式150,000株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,761 | 19,784 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 17,311 | 15,399 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 7,299 | 6,601 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※２ 22,278 | ※２ 22,431 | |||||||||
| その他 | 1,072 | 1,110 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62 | △67 | |||||||||
| 流動資産合計 | 66,660 | 65,257 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 6,898 | 6,992 | |||||||||
| その他（純額） | 17,370 | 19,897 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,267 | 26,889 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 816 | 780 | |||||||||
| その他 | 1,845 | 1,669 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,661 | 2,449 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,084 | 2,765 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,786 | 2,780 | |||||||||
| その他 | 1,931 | 2,088 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,783 | 7,616 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,711 | 36,954 | |||||||||
| 資産合計 | 101,371 | 102,211 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 6,876 | 5,670 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 4,954 | 3,715 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,200 | 3,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,426 | 1,271 | |||||||||
| その他 | 6,918 | 5,347 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,374 | 19,603 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,980 | 1,968 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 75 | 61 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 171 | 140 | |||||||||
| 長期前受金 | 1,331 | 1,297 | |||||||||
| その他 | 1,767 | 1,895 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,324 | 5,361 | |||||||||
| 負債合計 | 29,698 | 24,963 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,574 | 8,574 | |||||||||
| 利益剰余金 | 54,672 | 57,527 | |||||||||
| 自己株式 | △1,877 | △1,801 | |||||||||
| 株主資本合計 | 66,368 | 69,300 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 832 | 753 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,587 | 6,286 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 162 | 152 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,582 | 7,191 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 723 | 757 | |||||||||
| 純資産合計 | 71,673 | 77,248 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 101,371 | 102,211 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 43,844 | 41,730 | |||||||||
| 売上原価 | 25,657 | 25,105 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,188 | 16,625 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,897 | ※ 10,738 | |||||||||
| 営業利益 | 8,291 | 5,887 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 64 | 54 | |||||||||
| 為替差益 | 136 | － | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 49 | 49 | |||||||||
| その他 | 47 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 305 | 143 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 15 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 11 | 11 | |||||||||
| 為替差損 | － | 176 | |||||||||
| 出資金評価損 | 4 | 5 | |||||||||
| その他 | 15 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36 | 225 | |||||||||
| 経常利益 | 8,560 | 5,806 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 42 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 45 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 39 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | － | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 19 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 24 | 39 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,542 | 5,811 | |||||||||
| 法人税等 | 3,025 | 1,928 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,517 | 3,883 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 46 | 68 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,471 | 3,815 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 5,517 | 3,883 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △51 | △79 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,438 | 2,687 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 46 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,433 | 2,596 | |||||||||
| 中間包括利益 | 6,950 | 6,479 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,858 | 6,423 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 92 | 56 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,542 | 5,811 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,007 | 1,236 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △73 | △78 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,003 | 3,063 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,387 | 913 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 81 | △2,765 | |||||||||
| その他 | 1,785 | △593 | |||||||||
| 小計 | 5,952 | 7,587 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 73 | 85 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | △16 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,442 | △2,032 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,577 | 5,623 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 0 | 243 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 3 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,981 | △4,038 | |||||||||
| その他 | 8 | 5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,967 | △3,788 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,000 | △600 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △229 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △774 | △959 | |||||||||
| その他 | △22 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △25 | △1,560 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 298 | 747 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 882 | 1,022 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,928 | 18,761 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 14,810 | ※ 19,784 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又は評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当中間連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当中間連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１．中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務
中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が前連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 321 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 491 | 〃 | － | 〃 |
| 支払手形 | 58 | 〃 | － | 〃 |
| 電子記録債務 | 782 | 〃 | － | 〃 |
※２．棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 14,204 | 百万円 | 14,501 | 百万円 |
| 仕掛品 | 2,768 | 〃 | 2,591 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,306 | 〃 | 5,339 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 製品運送費 | 1,193 | 百万円 | 1,287 | 百万円 |
| 給与・賞与 | 3,850 | 〃 | 4,179 | 〃 |
| 退職給付費用 | 128 | 〃 | 95 | 〃 |
| 株式給付引当金繰入額 | 9 | 〃 | 14 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 21 | 〃 | 18 | 〃 |
| 不動産賃貸料・リース料 | 736 | 〃 | 832 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 14,810 | 百万円 | 19,784 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,810 | 〃 | 19,784 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 774 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 968 | 50.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 959 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,055 | 55.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結財務諸表計上額 | ||||
| 管材システム事業 | 樹脂事業 | 水処理・資源開発事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,742 | 10,731 | 3,371 | 43,844 | － | 43,844 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(注)２ | 113 | 2 | 2 | 116 | △116 | － |
| 計 | 29,855 | 10,733 | 3,373 | 43,961 | △116 | 43,844 |
| セグメント利益(営業利益) | 7,633 | 663 | 26 | 8,322 | △31 | 8,291 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結財務諸表計上額 | ||||
| 管材システム事業 | 樹脂事業 | 水処理・資源開発事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,629 | 11,051 | 4,050 | 41,730 | － | 41,730 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(注)２ | 127 | 2 | 1 | 130 | △130 | － |
| 計 | 26,756 | 11,054 | 4,050 | 41,860 | △130 | 41,730 |
| セグメント利益(営業利益) | 5,148 | 496 | 181 | 5,825 | 62 | 5,887 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 中間連結財務諸表計上額 | ||||
| 管材システム事業 | 樹脂事業 | 水処理・資源開発事業 | 計 | ||
| 地域別 | |||||
| 日本 | 13,812 | 8,507 | 3,359 | 25,678 | 25,678 |
| 米国 | 10,795 | － | － | 10,795 | 10,795 |
| その他 | 5,135 | 2,224 | 13 | 7,371 | 7,371 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,742 | 10,731 | 3,371 | 43,844 | 43,844 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 29,742 | 10,731 | 3,371 | 43,844 | 43,844 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 中間連結財務諸表計上額 | ||||
| 管材システム事業 | 樹脂事業 | 水処理・資源開発事業 | 計 | ||
| 地域別 | |||||
| 日本 | 12,933 | 7,821 | 4,023 | 24,777 | 24,777 |
| 米国 | 8,978 | 1 | － | 8,980 | 8,980 |
| その他 | 4,718 | 3,230 | 27 | 7,974 | 7,974 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,629 | 11,051 | 4,050 | 41,730 | 41,730 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 26,629 | 11,051 | 4,050 | 41,730 | 41,730 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 285.55円 | 200.69円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,471 | 3,815 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,471 | 3,815 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,159 | 19,007 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間194千株、当中間連結会計期間176千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第104期(2024年４月１日より2025年３月31日まで)中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 中間配当金の総額 | 1,055百万円 |
|---|---|
| ② １株当たり中間配当金 | 55円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
旭有機材株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 尻 引 善 博 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 五 代 英 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭有機材株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭有機材株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。